23歳以上65歳未満の扶養控除は原則廃止 - 税金の種類 - 専門家プロファイル

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23歳以上65歳未満の扶養控除は原則廃止

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平成23年度税制改正大綱によりますと、『成年扶養控除の対象見直し』があります。

 

成年扶養控除の見直しとは、23歳以上65歳未満の扶養控除は原則認めませんということです

 

 

具体例:年収600万円で、年齢30歳の障害者でない就職活動中の子供がいる場合

 

従来:扶養控除38万円

新法:成年扶養控除0

 

38万円(=38万円-0万円)分の所得控除がなくなることになります。

 

これにより、所得税および住民税が7.6万円(=38万円×20%)増税となります。

※負担調整措置は無考慮

 

 

しかし、年収567万円以下や扶養の対象者が障害者など一定の場合は、考慮されます。

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