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「デリバティブ」を含むコラム・事例

105件が該当しました

105件中 1~50件目

来年1月から始まる積立NISA

ファイナンシャルプランナー(FP)の久保逸郎です。平成29年度税制改正大綱の中で注目をされているのが、来年1月から積立NISA制度が創設されることです。 通常のNISAの年間の投資限度額は120万円で、非課税期間は5年間でした。 これでは手元資金に乏しく、積立をしながら長期間にわたって資産形成を図る若年層等には向いているとは言えませんでした。 そのため今回新たに積立NISA制度が創設されるこ...(続きを読む

久保 逸郎
久保 逸郎
(ファイナンシャルプランナー)

2020年の東京オリンピックは開かれない!?(最初からロンドン開催になる様に仕向けられた罠という説)

私は以前にどこかのコラムの中で「オリンピック」というビッグビジネスに付いて少々触れた事がありますが、それと共に、   ★西洋の神様と日本の神様 (神様やキリスト・聖人になりすます存在は世界共通) ★超衝撃的なクリスマスの真実 ( just like the Halloween!) ★ちょっと怖いハロウィンの真実 ★"教育" という言葉に隠された洗脳 (世界を覆う暗い闇) ★ハロウィン(...(続きを読む

大園 エリカ
大園 エリカ
(ダンスインストラクター)
2016/05/19 06:00

市場 対 教授 相場が悩むわけ

今、市場は、マイナス金利への効果の意見が分かれている。日銀や東大教授は、マイナス金利の効果が、数学的にある、としているが、実際の市場はこれを数学的にみていない。ようするに、理論派は名目金利。市場は実質金利を見てる、ということだ。 名目金利が、例えば、1%の時、物価上昇率が2%あれば、実質金利は1-2で-1%になる。金利が0で、で物価上昇率が1%なら、0-1でこれも-1%になる。今、日銀は、この名目...(続きを読む

大山 充
大山 充
(投資アドバイザー)

資産運用に関するファイナンシャル・プランナーの限界と投資助言について

読者の皆様は、資産運用に関し、FPが出来ることと、投資助言を登録している方の区別を知っていらっしゃいますか? 今回は私に例を取りFPと投資助言業の区分について説明いたします。 私は、ファイナンシャル・プランナーとして、お客様のFP相談、ライフプラン(人生設計)のご相談を提供する中で、資産運用の重要性を痛感しております。 通常、ライフプランの作成は、ご相談者の人生におけるイベント(計画等)をお聞...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

出国税って何ですか?

Q:出国税が導入されたと聞きました。海外に住むことになるときに払わないといけないのでしょうか? A:平成27年度税制改正で「国外転出時課税制度」が創設されました。この制度のことを「出国税」と呼んでいます。 平成27年7月1日以後に国外に転出する一定の居住者が、1億円以上の有価証券等の対象資産を所有等している場合には、国外に転出する時に、その対象資産について譲渡・決済があったものとみなして、...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

出国税(相続)の概要

平成27年7月1日以降の相続又は遺贈において、非居住者が相続又は遺贈により取得した場合、対象となった有価証券の含み益に対して、被相続人に所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   1.対象者 次の(1)と(2)の要件をいずれも満たす者 (1)  相続時の有価証券等の時価が1億円以上 (2)  相続開始10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   2.対象資産 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

出国税(贈与)の概要

平成27年7月1日以降に非居住者に贈与した場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   1.対象者 次の(1)と(2)の要件をいずれも満たす者 (1)  贈与時の有価証券等の時価が1億円以上 (2)  贈与10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   2.対象資産 (1)有価証券(株式、投資信託等) (2)国債、地方債(平成28年...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

為替の含み益で10億円の計上漏れ

3月決算を迎え、注意すべきこととして、為替予約の含み益があります。 為替というと大企業しか関係ないのではと思いがちですが、中小企業でも貿易業者などは為替予約をしているケースが多くあります。 法人税法では、原則として期末に為替予約等は時価評価の上、含み損益を計上することになっています。 為替によっては、大きな含み益が出る可能性があります。 期末未決済のデリバティブ取引等がある場合は十分気を付けて...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/04/15 13:26

出国税 1億円基準

出国税では、出国時に1億円以上の有価証券等を保有している場合に、申告が必要となりますが、これは納税管理人を出国時までに届け出ている場合です。 出国前までに納税管理人を届け出ていない人の場合は、出国予定日の3か月前の日の時点で、1億円以上かどうか判定します。 対象となる有価証券等には、株式や投資信託のほか、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引(先物取...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/04/14 10:21

出国税の概要

平成27年7月1日以降に非居住者となる場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   1.対象者 次の(1)と(2)の要件をいずれも満たす者 (1)  有価証券等の時価が1億円以上 (2)  出国10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   2.対象資産 (1)有価証券(株式、投資信託等) (2)国債、地方債(平成28年から課税対象...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

証券会社が倒産した場合、預けている株式やお金はどうなるの?

先日もニュースに出ていましたが信託銀行との契約を不正に解約し、信託金の一部を流用したなどとして経営破綻した丸大証券の元社長ら3人が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。 因みに逮捕容疑は信託銀行に預けていた顧客の資金の一部を不正に解約請求して受領し、2012年2月中旬、約3億円を信託しなかった疑いです。 本来、証券会社は自社資産と顧客資産を分別管理し、経営破綻などに備え、顧客からの預かり金...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

メガソーラー保険、太陽光発電、ソーラー事業を展開している企業様

大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者が抱えるリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせ、合理的に補償するプランです。メガソーラー事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険(財物・利益)、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化したものです。円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償しており、安全で安定的なメガソー...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日

金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日 損害賠償請求事件 裁判集民事243号51頁、判例タイムズ1389号95頁①事件 【判示事項】 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例 【判決要旨】 銀行と顧客企業との間で,変...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/03 07:15

Blog201404、金融商品取引法

Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項(証券取引法違反被告事件)日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第3小法廷判決平成11年2月16日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/16 15:21

ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」

ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」  改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」 旧・証券取引法が平成...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 17:15

金融法の読んだ本(その2)

金融法の読んだ本(その2) ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 13:33

Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など)

Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など) ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、2011年刊 ・川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/30 11:49

金融法の内容(金融商品取引法を含む)

金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/25 11:28

Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2) ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則  金融商品取引法133条は、金融商品取引所が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/20 01:43

Blog201403-3、金融商品取引法(判例百選-1)

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法(判例百選-1) ・無断売買(金融商品取引法) ・信用取引(金融商品取引法) ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/20 01:39

証券取引所の受託契約準則

証券取引所の受託契約準則  金融商品取引法133条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 (受託契約準則及びその記載事項) 金融商品取引法第百三十三条  会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引(有価証券等清算取次ぎを除く...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 12:42

金融商品取引法の委託証拠金

金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである(金融商品取引法119条1項)。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 11:59

金融商品取引業者の外務員

金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員(64条1項)とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、64条1項に定める有価証券(第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。)、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 10:48

金融商品取引法による損失補てん等の禁止

金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成3年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 09:03

金融商品取引法の投資者保護基金の概要

金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は,金融商品取引法(以下、法という)79条の56の規定による一般顧客(適格機関投資家・国・公共団体を除く)に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り,もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金(以下「基金」という。)である(法79条の21)。 「顧客資産」とは,金融商品取引業に係る取...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 04:39

Blog201402、金融法

Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 04:56

金融商品の販売等に関する法律

今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 (平成十二年五月三十一日法律第百1号) 最終改正:平成二四年九月一二日法律第8六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月十二日法律第86号 (未施行) (目的) 第1条  この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/04 11:37

滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11)

金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院 ¥2,415 Amazon.co.jp 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№ 本文約177頁。 裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていないため、通読に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/03 12:58

滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11)

金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院 ¥2,415 Amazon.co.jp 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№ 本文約177頁。 裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていないため、通読に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/02 15:47

神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店)

金融法講義/岩波書店 ¥4,095 Amazon.co.jp 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。 ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 今日までに、上記書籍のうち、コラム、シンジケート・ローン、デリバティブ取引、社債、投資信託、LBO・MBO、証券化の部分を読み終えまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/01 06:46

Blog201401、金融法

Blog201401、金融法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/31 01:46

金融法の読んだ本(その1)

金融法の読んだ本(その1) 神田秀樹ほか『金融法講義』(2013年、岩波書店) 本文約500頁。 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 論述の基調は、やや金融機関(特に都市銀行)寄りではないかと思われる。 解説のレベルは客観的であり、おおむね高いといえる。 第1章 金融法概観 金融取...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/31 01:40

神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店)

金融法講義/岩波書店 ¥4,095 Amazon.co.jp 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。 ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 今日までに、上記書籍のうち、コラム、デリバティブ取引、投資信託の部分を拾い読みをした。 論述の基調は、やや金融機関(特に都市銀行)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/30 15:46

Blog201401、金融商品取引法

Blog201401、金融商品取引法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/29 17:53

川東憲治『図説 金融商品取引法(第1次改訂版)』学陽書房 2007年

川東憲治『図説 金融商品取引法(第1次改訂版)』学陽書房 2007年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 第1章 定義 1 金融商品 2 有価証券 3 デリバティブ取引 4 集団投資スキーム(ファンド) 5 金融商品取引業 6 開示に関する用語  募集 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/29 15:04

ブログ2013年12月-4

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/29 09:33

神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店)

金融法講義/岩波書店 ¥4,095 Amazon.co.jp 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。 ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 今日は、上記書籍のうち、コラムを拾い読みをした。 論述の基調は、やや金融機関(特に都市銀行)寄りではないかと思われる。 解説のレベルは...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/26 13:58

ビジネス法務2012年5月号、為替デリバティブ取引

ビジネス法務2012年5月号、金融法 本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」 中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。   第1に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。 第2に、為替デリバティブの必要性がない場合、 第3に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「中小会計指針」各論~その1~

今日から「中小会計指針」の各論の解説にはいってきます。   各論の最初は、「金銭債権」です。 「金銭債権」は、10.金銭債権の定義、11.貸借対照表価額、12.取得価額と債権金額とが異なる場合の処理、13.時価評価、14.金銭債権の譲渡、15.貸借対照表上の表示、16.デリバティブの7つの項目から構成されています。   「金銭債権」の本文をあらためて掲載させて頂きます。   ...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

「中小会計指針」~その4~

今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。   固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

「中小会計指針」~その3~

今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。   【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

ヘッジファンドのリターンはリスクの高さに見合わないのでは

前回までで、ヘッジファンドのあり方や手法の外観はおわかり頂けたと思います。 今回は、一般的な投資家として、ヘッジファンドを購入したら「儲かるのか」を考えてみます。 最初に結論を言えば、儲かるファンドもあるし、儲からないファンドもある、通常の金融商品と変わらない商品と言えます。 ハイリターンではあるけれども、ハイリスクの商品です。 リスクの種類は大きく言えば2つです。 一つには、仕組みの問題で...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ヘッジファンドについて考える。投資額と報酬、オフショア籍の理由

「ヘッジファンドの収益率は高い」「良いファンドを購入すると儲けられる」「富裕層が投資しているファンド」というイメージを持たれていると思います。また、「得体が知れない」「危険」というイメージをお持ちかとと思います。 個人投資家としてヘッジファンドとはどのようなものかを、紹介したいと思います。 ヘッジファンド(hedge fund)の語源は、ファンドで株式を購入した際に、株価下落に備えて、先物取引...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

プライベートバンクも分散投資の対象の一つとお考えください。

昨日は、プライベートバンクについて、その概要を紹介しました。日本には野村総合研究所が公表した資料では、5億円以上の超富裕層が5万世帯、1億円~5億円未満は76万世帯もいますから、富裕層を対象とするサービスにニーズがあるものと思われます。 ところで、プライベートバンクが富裕層に提供しているサービスはどのような内容になるのでしょうか。サービスのスタイルに、ヨーロッパのPB(プライベートバンク)と米国...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

なぜか?ICE(インターコンチネンタル取引所)が買収!

なぜか?ICE(インターコンチネンタル取引所)が NYSE(ニューヨーク証券取引所)を買収する!   買収金額は、およそ6900億円   両取引所の時価総額を足すと約1500億ドルとなり、 世界でみると、香港取引所、CME(シカゴマーカンタイル取引所)につぐ 第3位となる。   ブランド力、200年の歴史、売上高を考えるとNYSEの方が圧倒的だが、 今回 創業12年の新興電子取...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント)

限定追加型 早期償還条項付き ファンドについて

前回のコラムでは、仕組み債について「売り手側の立場」から考察してみました。仕組み債では、早期返還条項の発行により、買い手としての一般投資家の利益が限定されてしまう事を説明しました。 では、仕組み債とは異なる、早期償還条件付の商品にはどのようなものがあるのでしょうか? まず頭に浮かぶのは、銀行が募集していたデリバティブ仕組み預金が有ります。ただ、現時点、大手銀行等は本年9月から相次いで販売を中止し...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

仕組み債を売り手側から考える(マーケティングの観点から)

昨日紹介した仕組み債等の販売に関し、「売り手=組成を考えるメンバー群」サイドから、どのような事が推測できるかを考えてみました。私は、金融関係に勤めたことが有りませんので、的外れの部分があると思いますが、営業・利益確保というマーケティングに沿った考え方で説明致します。 購入者の購買動機を高めるためには、感性に訴え、ロジックとして整合があることが求められます。条件として 見込み客に対してアッピール...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

仕組み債はハイリスク・マイナスリターンの商品です。その理由

現在証券会社で販売している債券の説明を続けます。 仕組み債という商品が有ります。 例えば、「円建て、早期償還条項付き参照株式株価連動社債」というものです。 内容は、年利率8/0% (税引前 期間 1年 条件は早期償還判定水準:105% ノックイン判定水準:65% 参照株価は日本の大手の会社(A社とします)が指定されています。 販売資料の最初の説明は  今後1年で、A社の株価終値について35%以...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

事業再生研修会(研修)を受講しました。

 講座名       事業再生研修会 ~不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために~  研修実施日  2009年9月15日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 瀬戸 英雄 弁護士(事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会)  松嶋 英機 弁護士(事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会)  野村 智夫 氏(公認会計士・税理士)     ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

メガソーラーの保険

近年では発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を ほとんど排出しない、再生可能エネルギー(太陽光・風力。地熱発電等)が見直されてきており、 また平成24年7月開始の固定価格買い取り制度をきっかけに発電事業への参入をご検 討されている事業者様も増えております。 一方で、メガソーラー事業は初期投資が大きいので、あらかじめ万が一のリスクに備 える必要があります。 今回はリスクの転嫁(...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)
2012/10/27 11:20

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