高齢者専用賃貸住宅(高専賃)制度は廃止へ経過措置なし! - 医療経営全般 - 専門家プロファイル

原 聡彦
合同会社MASパートナーズ 医業経営コンサルタント
大阪府
経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月02日更新

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高齢者専用賃貸住宅(高専賃)制度は廃止へ経過措置なし!

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こんばんは。医業経営コンサルタント

原聡彦(はらとしひこ)です。

高齢者住まい法の改正で三つの高齢者向け賃貸住宅類型が一本化され「サービス付き高齢者向け住宅」となります。

この改正により既存の高齢者専用住宅(高専賃)、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)制度が廃止されます。

通常、このような改正の場合、改正前にできた高専賃は既得権で残すか。一定期間の経過措置をもって廃止するかになるのですが、今回は、既得権も経過措置もございません(おーなんということだ!)。

今回の改正法案が成立すると法律が施行されるまで6カ月間で「サービス付き高齢者向け住宅」の基準を満たさなければ、通常の賃貸住宅になるということなんです。

今回の改正は、既存の運営者にとってはたいへんなことになっています。次回は、「サービス付高齢者向け住宅」の基準についてお伝えしたいと思います。 

そういえば、通勤途上にできている新しい高齢者向けの賃貸住宅は「サービス付高齢者向け住宅 入居者募集」となっています。

 最後までお読み頂きありがとうございました。感謝!

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