「国民」を含むコラム・事例
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FPと考える企業年金 企業年金は必要？
社会保険庁が一連の不祥事で解体され、年金機構に組織改革しました。国民年金の未納問題が一時期取りざたされていましたが、、バタバタと日航の企業年金問題や、年金の不正受給問題などの発覚など年金に関する様々な諸問題今も変わらず起きています。 日本は世界一の長寿国になりました。医療の進歩や、食生活のおかげなのでしょうか、それとも安全である事全て含めて長生きする国です。しかし長生きによる弊害、ほころびもあり...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
★日本振興銀行が破綻、♪村木被告に無罪判決。英語でどうなる？
こんにちは。
台風が過ぎてから朝晩は涼しくなってきました。
きょうは、銀行破たんのニュース、そして裁判関連で2つのニュースが流れました。
まずは、日本振興銀行破綻の話題からです。
日本では初めてのペイオフ適用となります。
この銀行は、2004年に当時の小泉政権により設立され、
中小企業向け融資を専門に扱ってきました。
(^(^◇(^◇(^◇^)◇^)◇^)^)
そこで、...（続きを読む）
- 飯岡 信之
- （英語講師）
ついにペイオフ実施へ、日本振興銀行経営破たんで
今日、9月10日は、金融行政における歴史的な記念日となった。 日本振興銀行の経営破たんで、史上初のペイオフが実施されたのだ。 自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣（国民新党）は、記者会見で、 預金者一人当たり元本1000万円までとその利息の合計額について、 預金保険制度によって保護され、週明け後早期に払い戻しできよう 準備を進めている旨を公表した。 会社が経営破たんに陥れば、破...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
六代目円楽と税を考える（法令出版）
今日ご紹介する本は、是非映像化して頂きたいと思います。 「六代目円楽と税を考える―知っておきたい税金の常識―」 三遊亭円楽・小宮山隆 著 法令出版平成22年7月刊 国税庁が提供するテレビの税金番組に長年出演され、芸能界きっての 税制通である6代目円楽師匠と、東京国税局課税第一部訟務官等の重責を 歴任された後、今年から国学院大学教授に就任された、税理士の小宮山隆 先生の対談を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
脳を知りつくせ！あら不思議、バイクに乗ると若返る？ #3
今年の夏は猛暑が未だに続いていますが、毎年夏になると言われている、
「水不足対策に水を節約しましょう！」とか、「クーラーの温度を上げて、電気を大切に使いましょう！」とか、
国民に刷り込まれている温暖化対策の情報は、すっかり消えうせてしまい、一体なんだったのだろう?と思う今日この頃です。
こんにちは、
エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。
私は趣味で大型バイクに乗っています。
こ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
やるべき時に、やるべき事を、やり切れ
やるべき時に、やるべき事を、やり切れ！ by野本愛貴 ビジネスをしていると、ほんのわずかなタイミングの遅れで、成果（利益）が全く変わってしまう事があります。 それくらいシビアな世界。 だからこそ、 やるべき時に、やるべき事を、やり切る ここが重要。 とすると、今日１日、やるべき事（ToDoリスト）をやり切れているかどうかって話になるよね？ まぁいいかなんて言っていると、後で後悔...（続きを読む）
- 野本 愛貴
- （起業コンサルタント）
若い女性への健康管理支援は十分ですか？
厚生労働省・平成20年度国民健康・栄養調査をみると、心配されるのは40歳以上の メタボだけでなく、若年層の健康が危惧される結果も出ています。 そこで、今回は若い女性についてみてみましょう。 具体的に食生活の傾向と問題点を挙げると以下のとおりです。 ●20歳代の女性は特に「やせ」が多く、さらに12.6%が体重を減らそうとしている。 ●年代別にみると20歳代の女性は運動習慣のある人の割合が低い。...（続きを読む）
- 小島 美和子
- （研修講師）
国民年金納付率 60％割れ
厚生労働省は、2009年度の国民年金保険料の納付率が08年度に比べて2.07ポイント低い59.98％と過去最低を更新したと発表。前年度を下回るのは4年連続で、初めて60％を割り込んだ。 年季の一元化が言われていますが、このままでは払ってない人が得をするようになります。まずは未納をなくし老後の年金の重要性を認識してもらってから年金の議論してはいかがでしょうか。 （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ESTA渡航認証で入国拒否となる「不道徳な行為に関わる違法行為」
日本は、米国のビザ免除プログラムの対象国になっています。したがって、日本人は、原則的に米国に入国するためにビザ（査証）を取得する必要はありません。しかしながら、米国はテロ防止対策の強化から入国審査基準を厳格化しており、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）渡航認証というシステムを導入しています。米国大使館のウェブサイトは、ESTA（渡航認証...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
★「国民年金保険料」、払う人、払わない人★
今回は、先日の新聞記事に「国民年金納付率６０％割れ」とありましたので、 国民年金について書きたいと思います。 記事によりますと、以下のように年齢層別で納付率に差が出ています。 「 ５５歳 ～ ５９歳 → ７３．３％ 」 これに対して 「 ２０歳 ～ ２４歳 」 → ４９．０％ 「 ５０歳 ～ ５４歳 → ６６．６％ 」 「 ２５歳 ～ ２９歳 」 ...（続きを読む）
- 谷口 哲男
- （ファイナンシャルプランナー）
奥村佳史「法人税がわかれば、会社にお金が残る」
中小企業の経営者に是非読んで頂きたい本がある。 奥村佳史「法人税がわかれば、会社にお金が残る」 アスコムBOOKS（2010年7月刊） 「法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる」（光文社新書2009年 11月刊）の続編にあたる本書は、税理士の節税指南に中小企業の社長が 感じてきた違和感や資金繰り圧迫のカラクリを明らかにしてくれるだろう。 「本書の趣旨は節税ではあ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
働く世帯の生活費は月平均31万9千円 – 総務省「家計調査」から
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 総務省では、日々の家計の収入や支出を家計簿につけてもらい、その結果を取りまとめ，国民生活の実態を家計の面から明らかにするための「家計調査」を実施しています。 何か...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」
税制改正の方向性を考える上で、示唆に富んだ本を紹介しましょう。 土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」日本経済新聞社（2010年6月刊） 本書の目的は、はしがきに端的に現れている。 「いまこそ、税制の抜本改革に着手すべきときである。わが国では、 「税制改革に着手する」と宣しながら、その見直しはこれまでずっと 店ざらしにされてきた。専門家の知見はさまざまな会合等で蓄積されては ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
森永卓郎「民主党不況を生き抜く経済学」
ちょっとリアルタイムからズレたご紹介になってしまいますが、 このお盆休みに是非読んで、考えて頂きたい本を紹介します。 森永卓郎「民主党不況を生き抜く経済学」ＰＨＰ研究所（2010年7月刊） テレビでマニアックなキャラクターで親しまれている森永教授の本ですが、 テレビで見せるとぼけたキャラとは異なる卓越した経済学者の顔には かなりギャップを感じてしまいますね。 それはと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
FXドル/円 ドルは今が最高の売り時
おはようございます＾＾ さてさて良い具合にドルが上がって来てくれましたね。 僕の描くシナリオとしては今日のFOMCで米国が金融緩和に踏み切って、再びドルが暴落すると言うストーリーを描いています。 ドル/円ショート派（売り派）の僕としてはFOMCの発表後96.00円あたりからズドーンと下げてくれると嬉しいんですがねぇ・・・。 だってもうアメリカが打てる経済政策...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
国民生活に関する世論調査
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先週7日（土）に、内閣府から「国民生活に関する世論調査」の結果が発表されました。各新聞社が取り上げていましたから、目にした方も多かったのではないでしょうか。 調...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
せいさつ（０５２）「売れる」ということはいいことなのか？
「もっと売れるように工夫する」 …この一言に違和感を覚える人は少ないでしょう。 でも私はこの一言に含まれる「もっと」に違和感を感じます。 ◆何のために「もっと」売るんですか？ ◆誰のために「もっと」売るんですか？ ◆社員は本当に幸せになりましたか？ ◆心の底から湧き出るような満足感を抱く国民がどれくらいいますか？ ・この「もっと」というのは、本当のところ「誰のための『もっと』」なのでしょ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
国際分散投資（リスク分散）の弊害とウソ
この数年間、金融の世界では国際分散投資（グローバル投資）と言う言葉がもてはやされた。 それは金融資産を日本円のみで保有するのではなく、世界的な株式や債券、各国の通貨に分散することでリスクの分散が出来ると言うものだ。 また日本国内で続く空前の低金利の解消には金利の高い外貨建ての債券等がもってこいだと言うものだ。 そしてその手法は定説化され今も多くの銀行・証券・保険などと言った金融機関で使われて...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
絶対に受けたい授業「国家財政破綻」（青志社2010年）
国会における論戦が切られる中、財政再建論議を理解する上で、 是非紹介したい本がある。 鳥巣清典「絶対に受けたい授業「国家財政破綻」」青志社2010年7月刊 ジャーナリスト鳥巣氏が財政破綻について突っ込んだ取材をいた成果を まとめた本で、財務省主税局への電話インタビュー、みんなの党代表 渡辺喜美衆議院議員、元ライブドア社長堀江貴文氏、財務省時代に国の バランスシートを作成した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生命保険を検討する際考えておきたい3つのﾎﾟｲﾝﾄ
皆さんは生命保険の仕組みについて、どのくらい理解しているでしょうか。 加入を考える前に、以下のポイントを読んで生命保険の選択の幅を広げてくださいね。 1.加入目的は何かをはっきりさせる 万が一のことがあった時の家族の生活資金、教育資金、あるいは住宅資金。 また医療や老後に対する考え方も人によって全く違います。 当然独身の時と結婚してから、また男性か女性によっても生命保険加入の目的は 違...（続きを読む）
- 小山 聡章
- （保険アドバイザー）
厚労省若手PT報告、政務三役におごりを感じる！？
厚生労働省が昨日28日、若手プロジェクトチーム報告会を開催したが、 政治主導を掲げて公務員制度改革を実行する民主党政権に対する 職員の本音が垣間見えるものとなった。 28日23時24分にアップされたasahi.com記事はこう報じた。 http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201007280599.html?ref=goo 厚生労...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ロコモティブシンドロームという問題点
ロコモティブシンドロームというプロパガンダの問題点 足腰が痛い人はそれを引き起こす筋緊張維持に歯と口を使っていることが多い 新国民病だって？日本整形外科学会と日本ロコモティブシンドローム研究会という団体が自分たちの存在意義を高める為に、現に困っている人や予防が大事だと教育されている国民をたぶらかそうとしているのは見過ごすことは出来ない。大体、老人の歩行困難や転倒、骨折が問題なのはその様な病...（続きを読む）
- 根岸 春
- （歯科医師）
日本経団連提言、民主導で経済成長を実現する
日本経団連は、先週23日、 「民主導で経済成長を実現する―新しいWIN-WIN関係を目指して―」 という提言を発表した。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/070.html その内容は大きく3つに分かれるが非常にシンプルだ。 １．世界経済のパラダイムチェンジへの対応 経済・金融危機を経て、世界は、アジアをはじめとする新...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
せいさつ（０４１）政権や政治家を変えても社会が変わらない理由
国民の力で政権を交代させたが、その割に社会は良くならない。 国民の力で政治家を交代させたが、その割に社会は良くならない。 皆さんは「この政権もだめだ」「この政治家もだめだ」と思っていることでしょう。 しかし、私はちょっと違う意見を持っています。 私は「政権／政治家の交代は、そこにすり寄りその政権／政治家に贔屓にしてもらう有力者を交代させたに過ぎない」と考えています。 選挙に立候補した候補...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
公立小中学校耐震化率73％、倒壊危険7500棟
今日21日、文部科学省から衝撃のデータが公表された。 公立の小中学校の耐震化率は73.3％にすぎず、耐震性のない建物がまだ 33134棟もあるというのである。しかも、震度6以上の地震で倒壊の 恐れが高い建物が、そのうち7498棟もあるというのです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/07/1295735.htm このデータは平成22年4月1日現...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界大恐慌・生活恐慌に備えて
僕のブログでは、以前から近い将来に世界大恐慌や生活恐慌になる可能性が非常に高いと言う事をお伝えしています。 ・過去記事：通貨危機・食糧危機・エネルギー危機、そしてハイパーインフレ http://blogs.yahoo.co.jp/tsukkin082/1938313.html 上の記事を書いた頃（2008年秋)からずっとそうした事を危惧しています。そして今はもうそうなることを確信していま...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
社会保障・税に関する番号制度、パブリックコメント募集中です
6月29日に国家戦略室が公表した 「社会保障・税に関する番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」 について、8月16日までの期間、パブリックコメントを求めている。 http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html 国家戦略室は、次の3つの視点から、選択肢を示している。 選択肢１ 国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
現代税法研究会に出てきました
昨日17日、現代税法研究会に妻とともに久しぶりに出てきました。 昨日は北野先生追悼特別例会となっており、先日11日に行われた 北野先生をおくる会を受けた形で、納税者の権利を擁護するための 決起集会としての意味も持っていました。 北野先生をおくる会の実行委員長でもありました日本大学の黒川功教授が 「北野税法学の構造と功績」と題して、おくる会の実行委員長としての 挨拶を基にして北野税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済成長の名目と実質の違い
主党のマニュフェストに「経済成長は名目３％、実質２％を 目指している」と出ました 例えば「お好み焼きキヨカワ」の売り上げが 去年１年で1,000万円で、今年も1,000万円だったとします この場合の名目上の売り上げ増加率は０％です ところが、この間に物価が１割下がっていたら 実質、１割程度の販売量が増えたといえます 逆に物価が１割上がっていたら、売上は１０％ダウンした ことになります...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
税務調査と税理士の権利
税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会（2010年4月刊） すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。 税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＩＭＦの提言と消費税増税と日本の財政破綻の可能性
リーマンショックで世界経済が崩壊し始めて以来、世界中の国が安全資産として円を購入してきました。ドバイショック、ギリシャ信用不安、欧州金融不安と金融不安が再燃する度に、世界の諸国は円買いに走りました。しかしながら、日本及びその通貨である円には、金融危機の時に避難所となるほどの安全性と信用力があるのでしょうか？ ところで、平成２２年度予算政府案一般会計歳入歳出概算によれば、歳入概算額の合計は9...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
アメリカ人がトヨタバッシングに異議あり！
今週かつての同僚が4年間のアメリカ駐在を終えて帰国したので一緒に食事をしました。彼が駐在していた街では、今失業率が20%を超えていて、日本より大変な状況になっている。そんな状況の中でもアメリカ人はすごく明るいけれども、やはり失業者があふれている中では今回のトヨタバッシングのような事がいつか起こると思っていた、との事でした。 日本のマスコミを見ていると、アメリカと一緒になってトヨタをバッシン...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
精神保健福祉法による通報
犯罪により被害を受けた場合には、通常、警察に被害届を提出したり告訴したりします。しかしながら、相手が明らかに精神障害者であった場合、どのような対応を採ることが考えられるでしょうか？精神保健福祉法は、警察官（同法２４条）、検察官（同法２５条）、保護観察所長（同法２５条の２）及び矯正施設長（同２６条）に保健所長経由で都道府県知事に通報する義務を課しています。 では、一般国民に関してはどうでしょ...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
今日は参議院選挙です
今日は参議院議員選挙です。 みなさん、棄権することなく、投票に行きましょうね。 ということを、選挙のたびに学生に話をしてきました。 我々日本人は、あまりにも政治に関心を持たない方が多く、日本が どうなってしまおうが、私には関係ない、と感じる方がそれだけ多い ということなんでしょうかね？ 我々国民を拘束できるルールを作ることが許されているのは、 我々国民の代表として国...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ペルー人犯罪人引渡請求の可否
「群馬県太田市で2001年、シルバー人材センター嘱託の木村唯雄さん＝当時（69）＝が公園のトイレで刺殺された事件で、群馬県警が国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していたペルー国籍のディアス・サンチェス・リカルド・モイセス容疑者（43）が、ペルー当局に身柄を拘束」されました（７月８日付時事通信）。 ところで、日本政府は、本件に関し、ペルーに対しては初となる代理処罰を要請していました...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
年金二重課税事件に対する野田財務相発言を受けて
年金二重課税事件最高裁判決（最判H22.7.6、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1536） を受けた昨日の野田財務相の発言は、国民目線の潔さを感じましたね。 時効成立前の5年分の還付だけではなく、それ以前についても制度措置を 検討する、とのことですね。 この措置が生保業界を震撼させるとの新聞報道が多いのですが、この点に ついては、疑問を投げかけざるを得ないところです。 な...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2,735件中 1951～2000 件目
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