日本経団連提言、民主導で経済成長を実現する

日本経団連は、先週23日、

「民主導で経済成長を実現する―新しいWIN-WIN関係を目指して―」

という提言を発表した。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/070.html

その内容は大きく3つに分かれるが非常にシンプルだ。

１．世界経済のパラダイムチェンジへの対応

経済・金融危機を経て、世界は、アジアをはじめとする新興国の成長や

グローバル競争の激化、革新的な技術進歩を伴った産業構造の変革など、

その姿を大きく変貌させつつあり、変化のスピードも早まってきている。
こうした中、わが国では、およそ20年に亘る低成長が続き、国際社会に

おけるその存在感を低下させている。また、経済・社会も閉塞感から脱し

切れていない。
今こそ、規制・制度改革、社会構造の変革等を通じ、成長阻害要因を克服

するとともに、イノベーションの促進ならびに人材の育成により競争力を

強化することで、わが国経済を再生する。

２．社会の健全な発展を担う企業のミッション

企業は、その活動を通じ経済の活力と雇用を生みだし、国民生活の向上や

国の発展を支える、社会にとって不可欠の存在である。
社会の多様化や複雑化が進む中で、安全な商品・サービスの提供、地球環境

への貢献など、消費者をはじめとする様々なステークホルダーからの

企業への期待が高まっている。企業は、社会的責任を果たすべく諸課題に

積極的に取り組み、国民と力をあわせて真に豊かな国づくりを目指す

とともに、世界経済の持続的発展にも貢献する。

３．企業・経済界自らのアクション

豊かな国民生活と競争力強化の両立をはじめとする様々な「WIN-WIN関係」

の確立に努める。その一環として、企業家精神を発揮し、民主導による

「経団連競争力強化レポート（仮称）」を年内を目途に取りまとめ、

その実現に取り組む。

また、政府の強いリーダーシップにより、競争力強化に資する環境整備、

税・財政・社会保障の一体的改革、道州制推進等、超党派の議論を

踏まえた上で推し進めることを期待する。

これまで政治に向けた政策提言に終始してきた経団連が、自らの意思で

会員企業に向けた企業成長のためのプログラムの策定に乗り出す。

政治への圧力団体ではなく、独自路線を取り始めるのである。

この動きが日本離れを促進するものにならないことを期待したいですね。

11月に彼らがどう出るのか、用心して動向を見守りたいところです。