FPと考える企業年金 企業年金は必要? - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

新谷 義雄
行政書士しんたに法務事務所 行政書士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
京都府
行政書士

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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FPと考える企業年金 企業年金は必要?

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社会保険庁が一連の不祥事で解体され、年金機構に組織改革しました。国民年金の未納問題が一時期取りざたされていましたが、、バタバタと日航の企業年金問題や、年金の不正受給問題などの発覚など年金に関する様々な諸問題今も変わらず起きています。

日本は世界一の長寿国になりました。医療の進歩や、食生活のおかげなのでしょうか、それとも安全である事全て含めて長生きする国です。しかし長生きによる弊害、ほころびもあります。働くにしては体力が衰えた後の人生の「生活費」です。

生きている以上、食費であったり病院に通ったり、お孫さんが来たらお寿司を出前したりと何かとお金が必要です。必要額の推移に多少の変動はありますがおよそゆとりのある生活の為には月額38万円と言う金額になります。年額で言えば450万円程になりますので、結構な額ですよね。

サラリーマンが60歳で退職してから平均余命まで生きたとするおよそ22年間で総額9900万円。マネー雑誌で「老後までに1億円貯める」等の見出しがありましたが、およそ合っている金額ですね。もちろん公的年金で補填される金額もあります。個人差はありますが6割は年金でカバーしてくれるでしょう。では残り4割はどう捻出するのか?と言う問題になります。退職金だけで足りる人は少ないでしょう。退職金自体ない会社もあります。自営業の人は退職金が無いのが普通です。

多くの方は老後の資金計画に危機感を持ちながらも、どう言った対策が有効か迷われている人もいると思います。企業年金での積み立て方法をテーマに少しでもご自身の老後をご自身で設計できる手助けになれるようにと思っています。

企業年金の在り方

 公的年金で補填されない老後資産をどう捻出していくのか?厚生年金でも最大で標準報酬月額の18.3%までしか掛ける事ができません。家計に余裕のある方ならどうせ老後に貯めておかなければならないのだから・・・。と,もう少し掛金を増やしたい方もいるでしょう。基本的に企業年金の掛け金は所得控除、つまり給料として受け取って自分のお金なのですが、実際に使えるのは収入の無くなる老後なので、それまでは税金をかけません。かけれません。

今現在、所得税・住民税が多いわりに老後の資産が貯まっていない方は朗報ですよね。自分だけで資産運用などしている方はお解りでしょうが、税金で結構持って行かれるんですよね。そう言った老後の資産設計と、節税ツールの一つであると考えて頂けたら良いです。

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