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社会保障・税に関する番号制度、パブリックコメント募集中です

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税制改正 平成23年度税制改正

6月29日に国家戦略室が公表した

「社会保障・税に関する番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」

について、8月16日までの期間、パブリックコメントを求めている。

http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html

 

国家戦略室は、次の3つの視点から、選択肢を示している。

 

選択肢1 国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト」からの選択

A案(ドイツ型)税務分野のみで利用

B案(アメリカ型)税務+社会保障分野で利用

B1案 税務分野、社会保障の現金給付に利用

B2案 税務分野、社会保障の現金給付、社会保障情報サービスに利用

C案(スウェーデン型)税務分野、社会保障分野、役所の各種手続きに利用

 

選択肢2 正確性・安全性からの選択

<番号に何を使うか>

基礎年金番号案

住民票コード案

新たな番号案

<情報管理をどうするのか>

一元管理方式案 各分野の番号を一本に統一し、情報を一元的に管理

分散管理方式案 情報を各分野で分散管理、番号を活用して連携

 

選択肢3 プライバシー保護からの選択

国民自らが情報活用をコントロールできる

「偽造」「なりすまし」等の不正行為を防ぐ

「目的外利用」を防ぐ

 

ただ、示された選択肢を見る限り、菅内閣は、スウェーデン型の新たな

番号制度を分散管理方式で行うけれども、プライバシー侵害をどのように

防ぐかが課題だ、という答えを持った上でのパブリックコメントの募集

であることが見えてしまいますね。

民主党マニフェストが導入を目指している「給付付き税額控除」を

導入するためのインフラ整備として、納税者番号制度の導入が不可避で、

かつ、社会保障費負担を税負担に切り替えていくためにも、納税者番号と

社会保障番号の統合は不可避でしょう。

しかし、納税者番号制度はプライバシー保護の観点から導入できずにきた

経緯がありますから、その点を踏まえて、良くも悪くも、国民的な議論が

進むことを期待したいですね。

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