年金二重課税事件に対する野田財務相発言を受けて - 公的年金・年金手続 - 専門家プロファイル

ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士
03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:年金・社会保険

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月10日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

年金二重課税事件に対する野田財務相発言を受けて

- good

  1. マネー
  2. 年金・社会保険
  3. 公的年金・年金手続
発表 実務に役立つ判例紹介

年金二重課税事件最高裁判決(最判H22.7.6、TAINSコードZ888-1536)

を受けた昨日の野田財務相の発言は、国民目線の潔さを感じましたね。

 

時効成立前の5年分の還付だけではなく、それ以前についても制度措置を

検討する、とのことですね。

 

この措置が生保業界を震撼させるとの新聞報道が多いのですが、この点に

ついては、疑問を投げかけざるを得ないところです。

 

なぜか?

 

最高裁は、年金に対する源泉徴収制度を否定するものではなく、相続税と

所得税の二重課税を否定するものですから、生保業界がこの判決を受けて

調査しなければならない主体的な理由がないんですね。

還付することを要求されるのは、相続税額を徴収した税務署であって、

税務署が、この人の年金は相続税で課税済みだからこの年金の源泉税を

いくら徴収していたのか、生保に問い合わせがあってからでなければ、

生保業界が徴収しすぎになっていた源泉税額がいくらあったのかを

調査することができないからです。

税務署から生保に対して、この人に対するこの年金で徴収した税金が

いくらあったのかの調査を依頼することになるので、

膨大な数を手当たり次第調査することをこの判決は一切要求していない

ことを理解して頂く必要があります。

 

最高裁は、生保が源泉税を徴収することに違法性はない、としたわけで、

あくまでも相続税で年金受給権を申告して相続税を支払った方に対する

所得税だけを二重課税であるとして否定しただけなんですよね。

 

昨日の夕方、野田大臣の発言の後で、あるテレビ関係者から、

この事件についてお問い合わせを頂きましたが、

税理士と課税当局にとっては甚大なる影響があるものの、

この事件によって救済される方が多くはないですよ、とお答えしました。

 

相続税を支払っている方は、亡くなった方の4%程度ですし、その中で

年金型保険を受け取っていた方だけが対象になるだけなんですから、

正直、対象者は少ないと言わざるを得ないですね。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
ABC税理士法人 税理士

企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です

刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。

03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「発表」のコラム

このコラムに類似したコラム

公的年金の扶養親族等申告書 松山 陽子 - ファイナンシャルプランナー(2012/11/13 23:00)

<速報>年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴! 平 仁 - 税理士(2010/07/07 14:19)

「100年安心」を謳った公的年金、本当に信用できるのか? 釜口 博 - ファイナンシャルプランナー(2014/03/17 11:09)

セミナー開催しました 松山 陽子 - ファイナンシャルプランナー(2012/11/22 23:55)

関西アーバン銀行本店にてセミナー 松山 陽子 - ファイナンシャルプランナー(2012/11/20 23:57)