１．労働時間管理 運送業の労働時間管理に対し、国土交通省ならびに労働基準監督署の指導が非常に厳しくなっています。背景には、長時間労働を背景とした交通事故つまり労働災害の多発があります。トラック運転手は、長時間労働になりがちで、これを防ぐため、国は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を設けています。 運送業者は、運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間について、労働基準法の労働時間等の規...（続きを読む）

西川 幸孝

（経営コンサルタント）

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日は人材育成についてのお話です。 研修などの人材育成について、企業がトップダウン的に進めていくものがあります。 人事制度に組み込んだり、年間目標に組み込んだりするようなパターンです。 経営層が人材育成に関する課題の重要性を認識し、アクションを迅速に実行するという意味では、このような取り組みは意味があると言えます。 ただ残念なのは、研修などの人材...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

セミナーのご案内 アジア地域特許等出願セミナー ～海外展開を成功させるための出願戦略と基礎知識を開催します～ 日　時 　　 2010年１１月２６日（金曜日）　１３時３０分～１７時００分　（受付１３時より） 会　場　 　 （財）東京都中小企業振興公社　３階　第１会議室　（千代田区神田佐久間町１－９） 主催　      東京都及び（財）東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター） 講...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　最近の医療保険のＣＭ等では「入院したら1日あたり20,100円の自己負担が発生」という謳い文句をよく見かける。この20,100円という数字は生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（平成19年度）によるもので、多くの医療保険のパンフレットなども記載されている。しかし、実はこの20,100円という数字には高額療養費による払い戻し金が含まれておらず、そのため病気やケガをした時にかかる実際の自己...（続きを読む）

久保 逸郎

（ファイナンシャルプランナー）

支払期限と料金 以下のページを参照 http://www.aperio-ip.com/c/patentsystems/us/13   支払可能な時期 ・上記支払期間経過後６ヶ月間       surcharge(37CFR1.20(h))の支払により追納できる。 ・上記支払期間＋６ヶ月経過後 　　・上記支払期間＋６ヶ月～24ヶ月（支払期限から30ヶ月以内）であり、未納がunintent...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

住宅ローン減税の正式名称は、 「住宅借入金等特別控除」と言います。 この制度、実は国籍の要件は何も無いんですね。 なので外国人の方でも利用可能な制度になります。 しかし、海外転勤等をしている場合は注意しなければなりません。 もし、勤め先等の都合で海外赴任中の場合、 ほとんどのケースで住民票も国内から抜くと思います。 住民税の２重払いは避けたいところですからね。 （法律では日本から住民票を抜かな...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

再発行出願（Reissue Application）は、特許に含まれるerrorの訂正を特許の発行後に求めるための出願である (35USC251, MPEP1411)。 要件 出願できる者 発明者のみが出願できる（発明者が死亡している場合やサインを拒否した場合は除く （37CFR1.42、37CFR1.43、37CFR1.47）） 出願可能時期 特許発行後いつでも可能（ただし、クレー...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、体育の日でお休みの方も多いので今回は軽めの小ネタ にしておきます。 しかし、内容としては今年の確定申告に関連する重要な内容なので しっかりと確認しておいてください 昨年までの確定申告で、上場株式等を売却した場合に取得費が 不明の場合には、みなし取得費の特例...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。   4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆様、 こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 ９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその４について、述べます。 本日は、３．補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応　について述べます。 （１）最新の補助金施策情報を常に収集する。 公的な支援、特に補助金の情報の流れはとても速いです。 補助金の情報収集を...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。   １　納税者権利憲章（仮称）の制定 ２　国税不服審判所の改革 ３　納税者番号制度   納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

6日の税調では、控除廃止の影響に係るＰＴ報告書が報告されています。 非常に影響の大きいＰＴだっただけに、座長である小川淳也前総務政務官、 古本伸一郎前財務政務官、山井和則前厚労政務官、高井美穂前文科政務官、 津川祥吾前国交政務官の5名には、税調に残って、改正法案作成にご尽力 願いたかったですね。   平成22年度税制改正において、子ども手当の支給および高校授業料 実質無償化への対応的...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

特許期間 出願日から20年で満了（1995年6月8日以降の出願）(35USC154(a)(2)) （1995年6月8日以前の出願は特許発行日から17年） ・国際出願：国際出願日 ・仮出願：仮出願日ではなく、通常の出願日 ・パリ優先権主張出願：優先日ではなく、実際の出願日(35USC154(a)(3)) ・継続出願・分割出願：親の出願日（親の出願日が1995年6月8日以前であっても親の出願日から...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 近畿2府5県の商工会議所で構成する「“新しい外需”開拓研究会」メンバー17会議所の会員企業を対象に実施した「中堅・中小企業の外需開拓に関するアンケート調査」の結果概要が９月２４日に発表されました。 事務局は、大阪商工会議所が担当しました。 調査報告書は、下記WebサイトからPDFファイルでダウンロ...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

【よくある相談】 現在、個人で事業をしています。 取引先から【今後、取引は法人でないとダメになるので会社を作って下さい】と言われました。 やはり、株式会社を作る必要があるのでしょうか？   【ご回答】 大手企業との取引で通常制限されるのは、「個人」ではなく「法人」であることが多いです。 新会社法施行後は、有限会社は設立できなくなりましたが、合同会社という新しい制度ができました。もちろん、...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

Information Disclosure Statement (IDS)の制度の下、米国特許出願の手続に関わる者は出願係属中は自己の知っている先行技術文献をUSPTOに提出する必要がある。(37CFR1.56,37CFR1.97,37CFR1.98,MPEP609)   対象となる出願 ・通常の出願に加え、reissue出願、植物特許出願、意匠出願、reexaminationもIDS提出...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

前回までのコラムでも書かして頂きましたが、確定拠出年金制度の新規加入には様々な手続き・申請書類の作成と、地方厚生局長への提出が必要です（提出から承認までにはおよそ2カ月を目安に） 規約は「厚生年金適用事業所」単位で実施します。規約の法定記載事項には １　　事業主の名称及び住所 ２　　厚生年金適用事務所の名称及び所在地 ３　　事業主の行う運営管理業務 ４　　運営管理業務を委託した運営管理機...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

継続審査請求（Request for continued examination (RCE)）は、審査手続の終了後に審査を継続するために行う手続である(37CFR1.114)。   対象とならない出願 　　・仮出願 　　・Design Patent 　　・Reexamination 　　・1995年6月8日より前の出願   手続可能時期 　　・審査手続がcloseした後、下記のうち最も...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

一部継続出願（continuation-in-part application (CIP)）は、親出願の内容に新規事項を追加した出願である (35USC120)。   要件 　　・親出願の特許発行、放棄、手続終了の前に出願すること 　　・親出願の発明者の少なくとも１人を共通の発明者として出願すること 　　・親出願に関する参照があること 　　・親出願が明細書の記載要件を満たしていること (37...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

今回は相続時精算課税 相続時精算課税は贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、 その後、贈与者が死亡した時に、その贈与財産と相続財産の 合計をもとに計算した相続税額から、既に支払った贈与税を 控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。 この制度を選択できる人は、贈与者は６５歳以上の親で、贈与を 受ける人は、贈与者の推定相続人である直系卑属で、２０歳以上 の人に限られ...（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

税理士の本郷さんが主催する タクトセミナーに行って参りました。 （税理士法人タクトコンサルティング） やはり税金の事は、その道のプロである税理士のお話が、 コンサルタントの実務には一番役立ちます。 メインテーマは「小規模住宅地の評価減の特例改正」について。 これ、相続の話ですから、住宅購入検討中のお客様には あまり関係無い話になってしまいますが・・・。 今年４月から、相続税に関する新しい法...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

    今年もあしながウォーク１０が全国各地で行われます。日程的には11月14日(日)午前10時から全国約60のコースです。但し一部の地域は別日程となっていますのでご確認下さい。 因みに私は毎年、京都のコースに参加してますので今年もその予定です。 そもそも、あしながＰウォークとは、遺児学生らが全国47都道府県（約60コース）で開催するボランテ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

金は悪？お金と賢く付き合う／レバレッジ効果 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【借金は悪？】 「借金」という言葉を聞くと、みなさんはどのようなイメージをお持ちですか。 ・借金で首が回らない。 ・借金の支払に追われる。 といった、悪いこと、苦しい、辛いといった負のイメージを真っ先に思う方が多いのではないでしょうか。それは、「借金」にまつわる出来事で負の...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

企業年金のひとつである「確定拠出年金」は事業主から掛け金が拠出され、加入者個人の口座によって管理されます。拠出した時点で掛け金は雇用主の手を離れ、加入者に移ると言う事ですが、実際に年金として受給できるのは６０歳以降となります。 今までの退職金制度で転職の際に退職金が支給されるケースが多く、属社主義と言いましょうか事業主ごとの独立した退職金制度です。退職金制度の歴史は古く、「のれん分け」にまで由来...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）