【よくある相談】
現在、個人で事業をしています。
取引先から【今後、取引は法人でないとダメになるので会社を作って下さい】と言われました。
やはり、株式会社を作る必要があるのでしょうか?
【ご回答】
大手企業との取引で通常制限されるのは、「個人」ではなく「法人」であることが多いです。
新会社法施行後は、有限会社は設立できなくなりましたが、合同会社という新しい制度ができました。もちろん、合同会社は法人です。
合同会社は、株式会社に比べ、14万円程度安く設立することもできますし、役員の重任登記や決算公告も必要ありません。 また、株式会社への組織変更も可能で、その際の手数料も通常15万円程度となっています。
合同会社という法人でスタートするのもいいのではないでしょうか?
FIRSTSTEPInc=================================================
税理士・行政書士 辛島 政勇 Karashima Masao
会社URL : http://www.firstep.jp
知らんと損する節税情報ブログ
http://fs-osaka.blogspot.com/
===========================================================
このコラムに類似したコラム
【よくある相談】 会社の設立日は、土曜日でも可能ですか? 辛島 政勇 - 行政書士(2010/10/18 20:36)
本日は行政書士事務所開業10周年 田中 圭吾 - 行政書士(2011/08/15 12:52)
【よくある相談】 会社を辞める際の手続き 辛島 政勇 - 行政書士(2010/05/27 22:09)
顧客は誰か? 高橋 博章 - 資産経営アドバイザー(2015/11/16 13:48)
自営業で開業するときの注意点 中山おさひろ - 起業コンサルタント(2014/02/05 20:37)