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- 森 久美子
- エフピー森 代表
- 神奈川県
- ファイナンシャルプランナー
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。
お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。
子ども手当の創設に伴い、2010年度の税制改正で、年少扶養控除（15歳以下の子どもが対象）が段階的に廃止されることが決まりましたね。
ところが、所得税・住民税の控除廃止で課税所得が増えるため、保育料などの公共サービスの利用者負担が増えてしまうことになり、各省が対策の検討をすすめているそうです。
厚生労働省では、控除廃止に対応しない場合は、保育所の利用者の半分にあたる100万人に影響が出ると試算。
夫婦と子ども二人のモデル世帯を設定し、その世帯の保育料が変わらないような基準を作りなおす方針です。
自営業者の方などが加入する国民健康保険の保険料でも同様の問題が起きる可能性があるそうです。
他にも公営住宅の入居資格や家賃を決める際の基準など、控除廃止に伴い41の制度に影響がでるようです。
当然算定方式などを変更するといった対応が検討されているそうですが、制度を作るときには、そういうことまでは考えないんですかね
？？
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