FPと考える企業年金 今後の確定拠出年金予想 - 個人年金・確定拠出年金401K - 専門家プロファイル

新谷 義雄
行政書士しんたに法務事務所 行政書士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
京都府
行政書士

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対象:年金・社会保険

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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FPと考える企業年金 今後の確定拠出年金予想

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改正法案が提出されましたが、審議未了のまま継続審理となった改正案です。今後の年金制度の流れを読む上でも期待されます。

国民年金の追納期間延長

現行2年の追納期間から10年に延長。年金受給資格が25年に満たない場合でも改正によって納付意欲の向上や、受給の可能性が上がる事が期待されます。

マッチング拠出とは?

本来、企業型DCは事業主拠出の掛金のみでしたが、規約に定める事で本人も一定枠内での拠出が出来るようになります(本人と事業主が合算して51,000円)企業型のDC制度で事業主の拠出が30,000円とした場合は本人が残りの21,000円までの範囲で拠出できるなど掛金に本人の自由設計度が増し、より税制面での優遇措置(小規模企業共済等掛金控除)を受けられやすい環境になると言えるでしょう。マッチング拠出の導入には規約の変更や、労使合意のプロセスが必要です。

2010年1月時点では拠出限度額の引き上げのみ実施

(企業型年金)

他に企業年金がない場合46,000円から51,000円

他に企業年金がある場合23,000円から25,500円

(個人型年金)

企業年金が無い場合18,000円から23,000円

自営業者等、第一号費保険者68,000円

DC加入年齢の引き上げ

現行では60歳到達までしか企業型DCには加入できませんでしたが、今後の定年延長・年金支給の引き上げ・雇用継続制度の充実などの雇用年齢の引き上げも相まって、DC制度に65歳到達まで適用延長されます。

脱退一時金受取

個人型DC運用指図者になったまま2年間掛金拠出していない場合など一定要件を満たせば脱退一時金の受け取りが出来る。

など雇用の引き上げと、それに伴う年金制度のより実情に合わせた制度変更が期待されます。そのぶん、個人・企業が主体となって年金制度設計が大切になるのではないでしょうか。

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