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「外国特許」を含むコラム・事例

23件が該当しました

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インド特許法の基礎(第20回)~外国出願許可と秘密保持命令(2)~

インド特許法の基礎(第20回) ~外国出願許可と秘密保持命令(2)~   2015年1月27日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵     1.はじめに  国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため、外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して、外国出願許可(FFL: Foreign Filing License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。イン...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2015/01/27 11:00

インド特許法の基礎(第19回)~外国出願許可と秘密保持命令(1)~

インド特許法の基礎(第19回) ~外国出願許可と秘密保持命令(1)~ 2015年1月9日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   (3)外国へ特許出願を行う方法 (a)一般的方法  インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の3つの方法が考えられる。 (方法1)インドに特許出願し,6週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法(図1)  まずインドにおいて最初に通常...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第19回)~外国出願許可と秘密保持命令(1)~

インド特許法の基礎(第19回) ~外国出願許可と秘密保持命令(1)~ 2015年1月6日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵     1.はじめに  国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため,外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して,外国出願許可(FFL: Foreign filing License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2015/01/06 11:00

特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント(第2回)

特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント(第2回) 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁     5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い  PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。   PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加;優先権の権利の回復 (1) [優先権主張の訂正又は追加] 規則に別段の定めがある...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント(第1回)

特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント(第1回) 2014年1月17日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁   1.概要  2013年9月18日米国は特許法条約(Patent Law Treaty (PLT))を批准し、2013年12月18日より施行することとなった。PLTは特許出願の申請及び処理に関連する形式手続を調和及び簡素化するものである。    PLTの批准に伴い、特...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第8回)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第8回) 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 2013年4月30日 執筆者:弁理士  河野 英仁     6.関連規則の改正   改正規則 規則1.71発明の詳細な説明及び明細書 * * * * *  (g)(1) 明細書は,規則1.9(e)に定義する共同研究契約の当事者の名称を開示...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第7回)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第7回) 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 2013年4月26日 執筆者:弁理士  河野 英仁     (5)米国特許法第102条(d) ヒルマードクトリンの廃止   (a)概要    改正法第102条(d)は拡大先願の地位を有する出願を明確に定義し、所謂ヒルマードクトリンとよばれる問題を解決した。     ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第3回)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第3回) 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 2013年4月17日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (iv)関連改正規則   改正規則 1.9 定義 * * * * * (d)  (1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第2回)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第2回) 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 2013年4月15日 執筆者:弁理士  河野 英仁   3.米国特許法第102条(新規性) (1)概要  米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)~(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)~(...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第1回)

米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第1回) 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 2013年4月11日 執筆者:弁理士  河野 英仁   1.概要    USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第3回)

米国特許法改正規則ガイド   第7回 (第3回) 河野特許事務所 2012年10月9日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第2回)

米国特許法改正規則ガイド   第7回 (第2回) 河野特許事務所 2012年10月4日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (iii)先発明主義の適用か、先願主義の適用か (a)2013年3月16日より前に提出された出願  新法は2013年3月16日より前に提出された出願には適用されず、旧法が適用される。RCE(再審査請求)の提出は、新出願の提出にはあたらない。   (b) 2013...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第1回)

米国特許法改正規則ガイド   第7回 (第1回) 河野特許事務所 2012年10月2日 執筆者:弁理士  河野 英仁    2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

早わかり中国特許:第15回 中国特許出願前の注意事項 (1)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第15回 中国特許出願前の注意事項 (第1回) 河野特許事務所 2012年9月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年7月号掲載)   1.概要  日本企業の中国進出に伴い、中国本土において発明が生まれるケースが増加している。中国で発明を完成させた場合、秘密保持審査を受ける必要がある。また、中国現地法...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド 第5回 (第2回)

米国特許法改正規則ガイド   第5回 (第2回) 河野特許事務所 2012年8月31日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (7)新旧規則対比表 改正前 改正後 規則1.99公開された出願に関する第三者提出→(削除) (a) 係属中の公開された出願に関連する特許又は刊行物の公衆の一員による提出は,その提出が本条の要件を満たしており,その提出物及び出願ファイ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許法改正規則ガイド (第1回)

米国特許法改正規則ガイド (第1回)  第1回 河野特許事務所 2012年4月16日 執筆者:弁理士  河野 英仁   1.概要  米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)、 (2)査定系再審査(AIAセクショ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国改正特許法逐条解説(第2回)

米国改正特許法逐条解説(第2回) ~第1回 先発明主義から先願主義へ~ 河野特許事務所 2011年11月25日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (ii)米国特許法第102条(b) グレースピリオド 改正前 改正後 (b) その発明が,合衆国における特許出願日前1 年より前に,合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか,又は合衆国に...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

特許法改正

特許法改正 ~オープン・イノベーション化への対応~ 河野特許事務所 2011年8月2日 執筆者:弁理士 廣田 由利 近年、社外技術を活用して研究開発や製品化を行うオープン・イノベーションが進んでいます。このような環境変化に対応するため、 I.ライセンス契約の保護・共同研究等における発明者保護の強化、 II.ユーザーの利便性の向上、 III.知的財産を巡る紛争の解決の迅速化・効率化 を目的とし...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

[アメリカ特許制度] (10) 情報開示陳述書(IDS)

Information Disclosure Statement (IDS)の制度の下、米国特許出願の手続に関わる者は出願係属中は自己の知っている先行技術文献をUSPTOに提出する必要がある。(37CFR1.56,37CFR1.97,37CFR1.98,MPEP609)   対象となる出願 ・通常の出願に加え、reissue出願、植物特許出願、意匠出願、reexaminationもIDS提出...(続きを読む

森 友宏
森 友宏
(弁理士)

京都発明協会主催:知財(初〜中級)勉強会のご案内

京都発明協会主催:平成21年度「知財(初〜中級)勉強会」のご案内 第5章「外国特許の取得」、第6章「特許以外の産業財産権制度」 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 2009年9月18日 説明 主催 京都発明協会...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2009/09/18 14:35

ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第6回)

          ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第6回)      河野特許事務所 2009年8月14日 執筆者:弁理士  河野 英仁 5.外国での権利化は?  企業の成長に伴い、外国での事業展開をも視野に入れなければなりません。当然外国でも特許を出願し権利化を図る必要があります。日本の特許と外国の特許とは無関係であり、国毎に権利化を図る必要があります。外国出...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2009/08/14 14:00

知っておきたい特許の話(5)

2009年1月16日 河野特許事務所 知っておきたい特許の話(5) 弁理士 河野登夫 4.費用はどれくらい? 費用は特許庁へ支払う分と、代理人へ支払う分とに分かれる。権利の数、発明自体及び図面の複雑さ、によって異なり、数が多く複雑になるほど高額になる。一概には言えないので、以下の数値は大凡の目安と考えてほしい。  出願の当初費用は20〜40万円...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2009/01/16 23:01

知的財産権についてのトピックス(16)

東京都の知的財産総合センターの外国特許出願費用助成事業の申請が終了しました。 外国出願を、中小企業が行う場合に、300万円を上限として費用総額の1/2まで資金的な助成を受けることができる制度です。 これまで何回か申請の機会がありましたが、今回、初めてとあるベンチャー企業が申請しました。 「資金的に余裕がないのが申請する理由です」と真っ先に言われてしまったので、手弁当で資料作...(続きを読む

間山 進也
間山 進也
(弁理士)
2007/12/12 17:17

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