@NEXT SenSEマガジン[vol.6]より(バックナンバー)2/3 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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@NEXT SenSEマガジン[vol.6]より(バックナンバー)2/3

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年金特集:マクロ経済スライド
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複雑難解な年金制度を今後数回にわたり解説していきます。
正確な状況を把握して、将来の資産形成に活かしましょう。

■年金制度改革
現在の年金制度は、2004年に改正された制度になります。
制度改革の目標は以下の点です。

◇保険料負担と年金給付のバランスを図る

改正の背景には、少子高齢化による世代間の問題や、企業が負担する保険料の増大などがあったようです。

■改正の中身
おおまかな改正点は以下のリンクを参考にしてください。

厚生労働省年金局総務課企画係
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/02/dl/tp0212-2a.pdf
(PDFになっています。)

ざっと見た感じ、割とマイルドな改正のようなイメージが有ります。
保険料が増える部分は多少気にはなりますが、若者に対する猶予制度や申請に関しての緩和、給付に関しても長く在職すればそれなりのメリットがあるようです。
しかし、今回の最も大きな改正点は給付水準の調整に新たに「マクロ経済スライド」を導入した点です。

■マクロ経済スライドとは
このマクロ経済スライドの導入目的は、「年金給付をゆるやかに削減する」というものです。
年金給付には、現在のところ賃金スライドと物価スライドが導入されています。
貨幣価値を損なわず年金の実質価値を保証するために、賃金上昇と物価の上昇・下落に合わせて年金額を調整する制度です。
賃金上昇や物価の上昇があれば、給付額は増え、下がれば減るというものです。
今後は、賃金や物価が上昇した場合に「年金の被保険者数の減少率と平均余命の伸び率を勘案した一定率」、要するに「支える力=マクロ経済」(少子高齢化社会においては必ず1以下。2025年くらいまでは概ね0.9%)の調整を行うということになります。
ただし、マクロ経済スライドを適用して、賃金・物価スライドで算出した名目額がマイナスになることはありません。

例を挙げると以下のようになります。

・賃金・物価2.0%上昇→2.0%-0.9%(マクロ経済スライド)=1.1%→改定率1.1%

・賃金・物価0.8%上昇→0.8%-0.9%(マクロ経済スライド)=-0.1%→改定率据え置き

・賃金・物価0.1%下落→マクロ経済スライドなし→改定率-0.1%


となります。
今後は成長率が賃金上昇率か物価上昇率が0.9%を越えないと年金は増えないことになります。
なかなか厳しい状況と言わざるを得ません。

参考リンク:
厚生労働省年金財政ホームページ 用語集
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you-ma.html

 

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