海外居住と国籍と住宅ローン減税 - 各種の家計・ライフプラン - 専門家プロファイル

宮下 弘章
リスト株式会社 
神奈川県
不動産コンサルタント

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
服部 英樹
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月09日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

海外居住と国籍と住宅ローン減税

- good

  1. マネー
  2. 家計・ライフプラン
  3. 各種の家計・ライフプラン

住宅ローン減税の正式名称は、
「住宅借入金等特別控除」と言います。

この制度、実は国籍の要件は何も無いんですね。
なので外国人の方でも利用可能な制度になります。
しかし、海外転勤等をしている場合は注意しなければなりません。

もし、勤め先等の都合で海外赴任中の場合、
ほとんどのケースで住民票も国内から抜くと思います。
住民税の2重払いは避けたいところですからね。
(法律では日本から住民票を抜かなければいけません)

このケースで、日本へ帰国時に不動産購入を検討の方は、
住宅ローン減税の対象にならなくなってしまいます。

住宅ローン減税は、あくまでも居住者に対する制度になり、
日本に居住実態が無い非居住者には、適用になりません。


住宅ローン減税の条文の最初の文字は「居住者が」と書いてあります。
所得税法では「居住者」の定義があり、基本的に国内に住所を有する者
となっています。
そして「住所」にも定義があり、このあたりは大変難しいのですが、
基本的には「個人の生活の本拠」を指し、あくまでも客観的事実によって
判定される事になります。
つまり、住民票があるかどうかで判定されるわけではないんです。
住民票が日本にあっても、日本が生活の本拠地になっていなければ
ローン減税は受けられない事になるんです。


もし、同じような状況で詳細を知りたい方は、
税務署や国税庁の電話相談室がありますので
ご利用になってみてください。
税金のプロが詳しく教えてくれます

 

私のブログでも住宅ローン減税やお得な税制等をご紹介していますので、

お時間ございましたら是非ご覧ください→「宮下のセミナーな日記」

このコラムに類似したコラム

そろそろ確定申告の準備を始めましょう! 平野 直子 - ファイナンシャルプランナー(2013/01/23 18:00)

住宅ローン減税の威力! 宮下 弘章 - 不動産コンサルタント(2010/09/29 09:00)

消費税の基本的な目的と仕組み 吉野 充巨 - ファイナンシャルプランナー(2012/06/22 09:00)

産休中にやっておきたい家計の整理とは?(その2) 堀口 雅子 - ファイナンシャルプランナー(2010/10/22 08:00)

職業セラピスト。不動産バブル 堀池 泰 - 保険アドバイザー(2016/12/02 09:00)