FPと考える企業年金 確定拠出年金の導入スケジュール - 個人年金・確定拠出年金401K - 専門家プロファイル

新谷 義雄
行政書士しんたに法務事務所 行政書士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
京都府
行政書士

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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FPと考える企業年金 確定拠出年金の導入スケジュール

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確定拠出年金は一つの企業の様々な部門(人事・複利厚生・財務等)に影響を与えるため、事前に十分な検討とプランニングが必要とも言えます。各部門を横断したプロジェクトチームとして協働する事が望ましく、社内の意思決定まで1年程度が必要です。

また、専門家のサポートも必要となってきますが、スケジュール例として

 

1 制度設計(制度施行12か月~8カ月前)

 制度導入の社内意思決定後、運営管理機関との相談⇒詳細な制度設計

 

2 労使合意(制度施行7か月~5か月前)

 退職給付債務制度の改革内容を労働組合や、従業員に説明⇒労使合意 相互理解と提案の修正等も含めた意思決定を。

 

3 規約の作成・申請(制度施行6か月~3カ月前)

 規約記載事項の煮詰め時期。規約の作成と、必要書類を「管轄の地方厚生局長」に提出(施行2か月前までに)追加資料の要請の場合もある  為に時間的な余裕を。

 

4 運用商品の選定(制度施行6か月~5か月前)

 運営管理機関と選定する。専門的な知見と、従業員の運用経験で無理のない運用商品選びを

 

5 投資教育(制度施行5か月~2か月前)

 導入時教育にセミナーや、テキストで内容の精査。日常業務との並行になる場合もあり開催スケジュールを検討。

 

6 事務システムの対応(制度施行4か月前~施行後1カ月)

 制度導入の従業員別個人データを運営管理機関に提供。加入手続き。

 事業主・・・掛金の納付

 従業員・・・自身の商品ごとの配分割合の指定。

 

 以上が制度導入に至るまでのおよそのタイムスケジュールです。事業規模にもよりますが、労使と、運営管理機関との折衝が大切なんですね。

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