FPと考える企業年金 確定拠出年金の導入スケジュール

確定拠出年金は一つの企業の様々な部門（人事・複利厚生・財務等）に影響を与えるため、事前に十分な検討とプランニングが必要とも言えます。各部門を横断したプロジェクトチームとして協働する事が望ましく、社内の意思決定まで１年程度が必要です。

また、専門家のサポートも必要となってきますが、スケジュール例として

１　制度設計（制度施行１２か月～８カ月前）

　制度導入の社内意思決定後、運営管理機関との相談⇒詳細な制度設計

２　労使合意（制度施行７か月～５か月前）

　退職給付債務制度の改革内容を労働組合や、従業員に説明⇒労使合意　相互理解と提案の修正等も含めた意思決定を。

３　規約の作成・申請（制度施行６か月～３カ月前）

　規約記載事項の煮詰め時期。規約の作成と、必要書類を「管轄の地方厚生局長」に提出（施行２か月前までに）追加資料の要請の場合もある　　為に時間的な余裕を。

４　運用商品の選定（制度施行６か月～５か月前）

　運営管理機関と選定する。専門的な知見と、従業員の運用経験で無理のない運用商品選びを

５　投資教育（制度施行５か月～２か月前）

　導入時教育にセミナーや、テキストで内容の精査。日常業務との並行になる場合もあり開催スケジュールを検討。

６　事務システムの対応（制度施行４か月前～施行後１カ月）

　制度導入の従業員別個人データを運営管理機関に提供。加入手続き。

　事業主・・・掛金の納付

　従業員・・・自身の商品ごとの配分割合の指定。

　以上が制度導入に至るまでのおよそのタイムスケジュールです。事業規模にもよりますが、労使と、運営管理機関との折衝が大切なんですね。