「不動産」を含むコラム・事例
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親が亡くなったら家に住めなくなることがある！
先日、友人から相談がありました。
彼女は、お父さんが既に亡くなっており、母親の実家に母親と自分と旦那さんと子供たちで住んでいます。
そして、彼女には、結婚をして家を出ているお兄さんが１人います。
そうした環境の中、お母さんが脳卒中で倒れました。
幸い一命は取り留めたのですが、身体を動かすことも目を開けることもできません。
こちらの話に対して頷くことさえもできなくなってしまいました。
ただ、話を...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
資産の分散～アセットアロケーション～
分散投資には２つの方法がある
購入時期の分散
資産の分散
よく言われるのが タマゴを一つのカゴに入れておくとこけた時に
すべてを割ってしまいます
だから カゴを分けて持つことが重要だ
今回はの資産の分散を考えていきましょう
あなたの資産のほとんどが 銀行の普通う預金や定期預金に
入っていませんか
もし そうだとしたら大問題です
なぜな...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与（所有権移転）した場...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
震災特例法での登録免許税、印紙税の取扱
第3回目は、登録免許税、印紙税の特例についてです。今回紹介する特例は 住宅以外の事務所や店舗、工場などの不動産にも適用されますが、住宅を 前提として説明をいたします。 まずは登録免許税の特例についてです。 １．被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置 東日本大震災により、建物に被害を受けた方やその相続人が、大震災により 滅失したり、損壊のため取り壊した建物に代わるも...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物解体には注意して！？
宅地建物取引主任者の朝間です。 私がいままで取引したお客様に役に立ったと言ってもらいました、不動産取引についてのコラムを掲載していきたいと思います。お役に立つコラムになるかわかりませんが、ご興味のある方は、是非ご覧ください。 ３回目の今回は「建物解体に関する注意」をお話させていただきます。 当社で先月取引したお客様の話ですが、千葉県内の土地を売りたいと当社に依頼がありました。売主様は千葉県の...（続きを読む）
- 朝間 史明
- （宅地建物取引士）
慰謝料にマンションを買って譲渡せよとの要求
行政書士の田中圭吾です。 先日相談されたのは20歳代後半の男性です。 同じ職場の既婚女性との不倫が、女性の夫に発覚しました。 それで夫は慰謝料800万円を相談者に要求してきたのですが、相談者の給与は200万円程度です。 夫は一括での支払いはまず無理であろうと考えました。 また、分割の支払いも信用できないとのことです。 それで、夫は相談者に800万円のマンションをローンで買っ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
中古購入＋リフォームで補助金最大2,000万円まで補助されます。
弊社が国土交通省の既存住宅流通・リフォーム推進事業に採択されました。
幾つかの補助要件がありますが、平成２３年１０月３１日までに
１）リフォーム工事の請負契約 ２）住宅の売買契約
両方を締結された方に対して戸建、マンションは最大１００万円もしくは
リフォーム工事費用の１/３以内が補助されます。
そして、共同住宅等の場合にあっては、１棟当たり２,０００万円もしくは
リフォーム工事費用の１...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
親子間の土地の贈与は、契約書日付？登記の日？どっちで課税？
7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
金や国債にお金が向かう理由
日経新聞の記事に”アメリカのドタバタ劇”という 表現が使われてるのを見て、思わず笑いそうになったのは 私だけでしょうか 国の威信をかけて、米連邦債務の上限引き上げ問題を解決 したとは言え、どうも根本的な問題を先送りにしているだけの ように感じます。結局、このような懸念が拭いきれず、マネーは 安全資産とされる国債や円、そして金へ向かっているのです。 このように国際的な影響力が高...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
８月の住宅ローン金利は下落！
アメリカの政策のゴタゴタは、ここまで世界を脅かす ものなのか・・・と、つくづく感じております。 今回、最悪のシナリオであるデフォルトは必ず回避されるとは思って いましたが、結局、混乱が落ち着くまでに米国債の利回りは どんどん上昇（価格は下落）し、金価格においても１トロイオンス １，６００ドルというとんでもない価格に跳ね上がりました。 さて、アメリカの混乱振りを書きはじめてしまうと、...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン相談 「人生100年時代の住宅選び」
手元の資料集（厚生労働省：平成22年7月発表）によると、男女別の平均寿命は次のとおりです。
男性・・・79.59歳
女性・・・86.44歳
でもこの数字、正しくは「平均余命（へいきん よみょう）」といいます。
現在ゼロ歳児の赤ちゃんは「これから何年生きるのか？」の平均値なのです。
（平均寿命とはゼロ歳児の平均余命のことをいうのです。）
何が言いたいのかと言うと、...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産探しは、誰に頼めばいいの。
長い不動産経験から肌感覚で情報発信！ 不動産を購入する場合に、なんせ初めての経験なので、 どこに頼んだらいいのやろとお悩みになる事かと思います。 いまやネットで不動産情報は集められますが信頼できる不動産業者はどう探せばいいんでしょう。 なんと云っても大手不動産会社が安心か、それとも地域の不動産屋さんの方が 親身になって相談に乗ってくれるのか。 大手不動産会社の担当者は購入後、何年かして...（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
祖父から孫に大学の学費を贈与しても非課税？
意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ＲＥＩＴ（不動産投資信託）とは
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 気がつけば米国の家主。日本個人マネー、米ＲＥＩＴに ● －２０１１年７月２４日日経ヴェリタスｐ１より伊藤誠の特選記事－ ■ＲＥＩＴ（不動産投資信託）とは 不動産投資信託とは 投資家から集めた資金でオフィスビルなどの不動産を購入し、 賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するものです。 株式投信や公社債投信の運用対象が 不動産に...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の申告漏れ調査
相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。 リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、 不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。 このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、 相続税に関連する調査が増えてきております。 相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、 要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、 相続税関...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
面倒くさい不動産探しの話
みなさんに、私マイク近藤のだらしない話をさせていただきます。 みなさんは、旅行は好きですか？ 私は、NOです。 いや、本当は好きです。 厳密に言うと、旅行自体は好きです。 が、旅行のプランを練ったり、宿泊の支度をするのがあまり好きではないのです。 でも、旅行に行ったら行ったで、すごく満足して帰ってきます。 それこそ、チラシやパンフレットで見た、想像通りにとどまる...（続きを読む）
- 近藤 崇
- （不動産業）
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。 ご確認ください。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが 23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては 既にご案内のとおりです。 その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが 源泉所得税の改正がありました。 詳細につきましては...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
賃貸住宅の更新料は「有効」
賃貸の更新料の有効性を争う裁判に、終止符が打たれました。 消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に抵触するとして提訴 された更新料裁判の結末は、３案件の判決が同時に下されました。 今回争われた３件のうち、２件は、１年ごとに家賃２ヶ月分を 更新料として支払うとしたものと、もう１件は、２年ごとに、家賃の １ヶ月分の更新料を支払うとしている契約になります。 今回の裁判、提訴した借り...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
無料セミナー（住宅ローン返済等）開催！お気軽にご参加下さい！
このたび、当オフィスは７月３０日（土）の午後、中央区銀座６丁目のオフィスにおきまして、新築マンションなどを購入済みで現在住宅ローンを返済中（旧住宅金融公庫・フラット３５の融資）の方を対象とした無料セミナーを開催する運びとなりました。
今回のコンテンツは、住宅ローンを返済中の方々にとりましては、とても興味深いものですよ。（「毎月のローン返済額を減らしたい」、「１年間にかかる諸費用を減らしたい」とお...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
神奈川県の新築戸建住宅が好調
東日本不動産流通機構（レインズ）が11日に発表した ６月の「首都圏不動産流通市場動向」によると、物件の成約率が 全般的に回復してきていることがわかります。 中でも目を見張るのは、 神奈川県の新築一戸建て住宅市場の好調ぶりです。 首都圏における新築一戸建て住宅の成約率は、 東日本大震災があった３月以降は振るわず、６月度は 前年比－２．０％となり、１２ヶ月ぶりに前年割れしました。...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
設計の賠償責任保険。
実は設計という業務において、アフターサービスや保険・保証というのは、ごくごく一般的な住宅メーカーや不動産屋住宅や工務店住宅においては設計事務所はまったく行いません。 いえいえ、行えません。 何かの瑕疵がでて、たとえ設計の責任だとしても、企画や基本的なプランニング、デザイン、構造などは何も行っていませんから、それはメーカーや工務店などが行うことになります。 昨今は姉歯さんの事件以来、設...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
フラット35利用者 09年比3倍増
フラット35でお馴染みの、住宅金融支援機構から 「平成22年度フラット35利用者調査報告」が発表されました。 先ず、改めて驚くべきは、利用者数の上昇です。 ※フラット３５利用者数 ・２００９年度 → ５２，３０８件 ・２０１０年度 → １１５，２５７件 緊急経済対策の一環として始まった フラット３５Ｓ金利引き下げ措置によって、 昨年の利用者が急増したのは既に周知の事実です...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
決まっちゃいますよはウソ？ホント？
土地を探すために不動産会社に足を運ぶと思いますが、不動産会社の 「早く決めないと他の人に決まっちゃいますよ？」 って本当でしょうか？ 実はこれ、ホントでもありウソでもあります。 ホントのとこ ・住宅を建てるために土地を探している人にとって、土地に求める条件は、皆だいたい同じようなものになります。 つまり、同じ条件で探している人が「よい！」と思う土地は、土地を探している複数の人が...（続きを読む）
- 田中 伸裕
- （建築家）
あなたの会社は経営理念が浸透していない？！
6月5日に「ユニークでわかりやすい経営理念」というコラムを掲載したところ、１ヶ月で約１００名の方に読んでいただいたようです。それだけ、経営理念に関心があるということなのでしょう。
社員、従業者全員が経営理念を理解し、それに基づいて業務を遂行することが理想でありながら、それが出来ていない会社はたくさんあります。経営理念と事業計画は策定したけれど、社長の机の引き出しの中にあるという中小企業も多いので...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
セミナー講師として活躍しませんか？
私と同じファイナンシャルプランナーとして セミナー講師をしませんか お金のセミナーをして そこでご縁のあった方のライフプランを お客様と一緒に考えていく 素晴らしい仕事です お客様をセミナーへ集めるのは 私たちが行います この仕事は こんな方が向いています ・お客様のために 真剣に向き合える方 ・セミナー講師として先生になってみたい方 ・クロージングは得意...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
繁盛物件を見つけるポイント（後編）
最近、首都圏では好条件の居抜き物件が多く出てくるようになってきました。弊社にも、不動産会社の方から数多くの物件が持ち込まれています。
飲食業は「立地商売」と言われるように、物件選びは最も神経をつかう仕事です。計画のコンセプトに如何にあった好条件で“繁盛できる物件”を探せるかが、その後の経営に大きな影響を与えます。
そのような意味では、今が初期投資を抑えながら好立地に出店するチャンスです。前...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
路線価とは何の価額か？
平成２３年度の路線価が発表されました。 これによると、評価基準額は、全国平均３．１％の下落（前年比） となりました。そして前年からの上昇地点はゼロとなっています。 また、３大都市圏での地価下落率の縮小は顕著で、 特に首都圏では、その傾向が数値ではっきり確認できます。 ◎路線価下落率（前年比） 東京都・・・・・△２．０％ 神奈川県・・・・△１．４％ 千葉県・・・・・△１．４％...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
事業者が事業として行う取引とは？
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは？消費税の課税の対象と...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の国内取引を判断する際の内外判定について
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は1の国内において行うものであることについて詳しく解説をします。資産の譲渡、貸付け消費税は、その取引の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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