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閲覧数順 2016年12月10日更新

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8月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月12日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。


 東日本大震災により、追加の金融緩和も行われた現状を考えると、変動金利の目安となる日本銀行の政策金利の引き上げは相当先になるものと考えられます。


 なお、7月22日付け日本経済新聞朝刊によりますと、上記のような環境から銀行間の住宅ローンの低金利競争がさらに激化しているようです。


 基準となる変動金利の2.475%から優遇幅を拡大させる動きのようですが、今までは最大でも1.5%優遇だったのが、三井住友トラスト・ホールディングズではこれを提携ローンに限り1.7%に引き上げ、0.775%に、3メガ銀行も提携ローンに限り1.6%に引き上げ、0.875%に設定しています。


 これにより、確かに希望の物件は入手しやすくなるかもしれませんが、物件を所有することにより、毎年さまざまな税金もかかってきます。契約前に、必ず第三者的視点で妥当な資金計画かどうかを考える癖をつけて頂けたらと思います。


 次に固定金利です。8月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比変わらずの2.99%となっています。10年固定が0.05%の引き下げ幅であることを考えると、7月にも書いたように、フラット35Sの10年間の1%優遇に対抗するために予め7月から引き下げ幅を拡大していたものと考えられます。この優遇措置が始まってから、長期固定金利はほとんどがフラット35Sに流れており、これに対抗するためにも3%という水準を切りたかったのではないかと考えられます。


 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、問題は固定金利の動向予測です。


 アメリカもリーマンショック以降、政府支出が増大し、現在の債務上限である14兆2940億ドルを引き上げなければ、アメリカ国債の利払いなどが出来なくなり、その引き上げ期限が8月2日に迫っています。


 この問題は当初は楽観的に見られていましたが、来年11月のアメリカ大統領選挙とからんで民主党と共和党が激しく対立しています。


 最終的には折衷案で合意するとみていますが、共和党はこの問題を大統領選挙の争点の1つにしようとしており、そうなるとこの問題でアメリカの株式や為替は振り回されることになります。


 現に、76円台まで円高が進んでいるのは、この不透明感を嫌気したドル安が原因です。(アメリカ国債がデフォルトになるリスクがないとは言えないため、ドルが売られています)


 また、第2四半期(4~6月)のアメリカのGDPが市場予想をかなり下回ったことから、アメリカの景気減速懸念も再度出てきています。


 上記を踏まえて日本では、日経平均株価が1万円台を割るなど、再度全体的には低落ムードになっています。しかし、76円台まで円高が進んでも、9800円台を維持しているのはむしろ底堅く、企業業績も概ね予想以上の所が多くなっています。


 アメリカの債務問題が折衷案にしろ合意に達すれば、アメリカのドルも買い戻され(円安)、日経平均株価も再度1万円台を試しに行くのではないかというのが、市場の大方の見方です。


 そうなりますと、長期固定金利の目安となる10年物国債の利回りも金曜日の終値1.080%から上昇する可能性が高く、9月の長期固定金利は多少の上昇の可能性が現時点では一番高いのではないかと考えています。


 なおフラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、8月2日に発表の予定です。


追伸:アメリカの景気減速懸念が根強く、今月の固定金利動向を訂正しております。「8月のフラット35と災害復興融資」の今後の固定金利動向が現時点の最新版です。お手数をおかけしますが、固定金利をご検討中の方は、ご一読下さいますよう、お願い致します。


沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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