８月のフラット３５と災害復興融資

相談業務店舗タイプ 2011-08-02 17:00

　８月２日に住宅金融支援機構から８月のフラットの金利が発表されました。フラット３５の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.040％低下の2.350％となりました。（最多提供金利も2.350％です）

　７月２１日以降の災害復興融資の金利が0.1％上昇していることを考えると、中旬以降の７月の１０年物国債の利回りの低下を反映した金利設定と言えそうです。

　今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂きますが、８月はアメリカの動向に注意する必要があります。

　当初はアメリカの債務上限引き上げ交渉が合意に達すれば、不透明感がなくなり株式も上昇するだろうと考えられてきました。しかし、前回の記事でも書いたようにアメリカの第２四半期（４～６月）のＧＤＰが市場予想を大幅に下回るなど、アメリカの景気減速懸念が急速に強まってきました。

　この状態で政府支出を少なくする緊縮財政を余儀なくされれば、アメリカの景気はますます減速してしまうのではないかということで、ドル安・株安が続いています。

　ここで８月５日に発表されるアメリカの雇用統計が市場予想より悪いようですと、アメリカはさらに窮地に追い込まれることになります。

　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が６月に終了した量的緩和第２弾（ＱＥ２）に続く第３弾も検討課題に上るかもしれません。

　いずれにしても、アメリカの株安につられて、日本も株安になれば、株式市場から債券市場にお金が回り１０年物国債の利回りも低下します。現時点では、この流れが強まっているような気がしますので、来月の長期固定金利は低下の可能性がもっとも高いと考えています。

　フラット３５Ｓが利用できる物件であれば、当初１０年間はさらに金利が1％引き下げされるため、当初１０年間の金利は最多提供金利で1.350％と変動金利とほとんど変わらない水準となりました。

　なお、フラット３５Ｓの当初１０年間の１％の金利優遇は２０１１年１２月３０日申し込み分までから、募集金額に達する見込みとなったため、２０１１年９月３０日申し込み分までに変更されました。２０１１年１０月１日から２０１２年３月３１日申し込み分までは、当初１０年間は0.3％の金利優遇となりますのでご注意願います。詳細は下記のリンクをご参照下さい。

【フラット35】Sのご案内

　また、今回の東日本大震災で被災された方は、住宅金融支援機構を是非ご利用下さい。住宅金融支援機構の本当の役割はまさにこのような時にあると考えています。私が住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫に入庫したのも、阪神淡路大震災で住宅金融公庫が果たした役割の大きさでした。下記のサイトは今回の東日本大震災について、情報をまとめたサイトです。東日本大震災の規模があまりにも大きかったため、平成２３年第１次補正予算では住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資において融資金利の引下げ（当初５年間は０％等）等や住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済期間等の延長及び払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充が行われています。以下にサイトをご案内致します。

東日本大震災特設サイト

追伸１：７月１０日付け、日本経済新聞電子版によりますと、フラット３５Ｓで実施している当初１０年間の１％の金利引き下げ措置は、来年度は優遇幅を0.5％から0.3％程度に縮小し、継続する方針のようです。（延長期間は１年程度）

追伸２：フラット３５の金利は2.350％～3.380％まで金融機関により差が生じています。これは何故なのでしょうか。当然ながら機構から金融機関が調達する金利はこれよりも低い金利です。ここで手数料相当額を先に現金で取るのか、金利に上乗せするのかで約1％も差が生じています。前者はモーゲージバンク等のフラット専門業者、後者は一般的な銀行が当てはまります。また大手銀行等は自分達で資金調達できるため、フラットにあまり積極的でない金融機関もあります。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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