「資本」を含むコラム・事例
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資産運用の環境を読み解く ～爆弾を抱える欧州
今回は欧州の財政不安(ソブリン危機)のお話です。 欧州では既にギリシャ、アイルランド、ポルトガルといった国々が欧州連合(ＥＵ)や国際通貨基金(ＩＭＦ)から財政支援を受けています。そして今や、その中のギリシャが債務不履行に陥るのではないかと懸念されています。 ギリシャの債務不履行については時間の問題だという意見と、絶対に無いという意見とが交錯しています。欧州域内の財政が厳しい国を救う枠組みとして...（続きを読む）
- 松永 文夫
- （ファイナンシャルプランナー）
税額控除で、法人税の節税ネタです。
税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
調整対象固定資産の仕入税額控除の調整
消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期首棚卸資産の税額調整（棚調）
当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務判定に関する平成２２年度改正について
消費税の課税事業者を選択した場合や資本金１千万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者になることや簡易課税選択届出書を適用して申告をすることに一定期間制限が設けられました。平成２２年４月１日以後に開始した課税期間について適用されます。２２年度改正が適用される条件１．次のいずれかに該当する事業者であるA.平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出し、平成...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務について、新設法人の特例
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間（通常は前々事業年度）がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
次の10年の勝ち組は？
それでは これからの10年で勝ち組になる会社を探すには どうすればよいのでしょうか ＳＶＡ（株主付加価値）という指標に注目しましょう これは 従業員、国、銀行、株主などのステークホルダーに対する 義務をきちんと果たし どれだけの付加価値を生み出したかをみるもの フリーキャッシュフローから資本コストを引いて算出します 日本企業の場合 手元資金は豊富だが単なるキャッ...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
決まっちゃいますよはウソ？ホント？
土地を探すために不動産会社に足を運ぶと思いますが、不動産会社の 「早く決めないと他の人に決まっちゃいますよ？」 って本当でしょうか？ 実はこれ、ホントでもありウソでもあります。 ホントのとこ ・住宅を建てるために土地を探している人にとって、土地に求める条件は、皆だいたい同じようなものになります。 つまり、同じ条件で探している人が「よい！」と思う土地は、土地を探している複数の人が...（続きを読む）
- 田中 伸裕
- （建築家）
内言によるエレンコス（問答） 講座 ‐その１２‐
（注）内言＝無音の心の中の言葉、エレンコス＝反駁的な対話や問答 ある人が言いました。 「資本主義は人間を不幸にする」 別な人が言いました。 「いや、資本主義は人間を幸福にする」 ・・・一体どちらなのでしょうか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今に始まったことではないが、貧困が社会問題となっている。 貧困がこれほ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
ＩＦＲＳ強制適用に疑問を呈す大臣挨拶、企業会計審議会総会
昨日のコラムでＩＦＲＳ強制適用に疑問を呈した自見金融相の談話を ご紹介しましたが、昨日6月30日16時から開催された企業会計審議会 における自見金融相の挨拶は、さらに中身に踏み込んだ内容でした。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/hatsugen/soukai/20110630/01.pdf 5月にアメリカで出されたＩＦＲＳ適用に関する指...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
内言によるエレンコス（問答） 講座 ‐その４‐
（注）内言＝無音の心の中の言葉、エレンコス＝反駁的な対話や問答 皆さん、 「自分の実感値」、疑ったことありますか？ あなたの心の中にある「まあ、しかたないさ・・・」、疑ったことありますか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今から２０年後。 庶民の所得水準は上がっているだろうか？ 答えは分からない。 しかし、「上...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
家作りパートナーの選び方
家を建てるにあたり、ほとんどの場合、ハウスメーカー・工務店・設計事務所のどこかを選ぶと思いますが それぞれに一長一短があるのでどこで家を建てると得かというのは一概には言えません。 建て主一人一人、家に対する考え方も違うのですからどこが損ということもないのです。 ハウスメーカーをパートナーとして選んだとすると ・ハウスメーカーは会社も大きく資本金もたくさんあります。 ・独自の...（続きを読む）
- 田中 伸裕
- （建築家）
金融商品仲介業である
私は、金融商品仲介業という業務をしている会社を経営している。弊社は金融商品仲介業関東財務局長（金仲）第408号という金融庁に登録をされている会社であり、エース証券株式会社様と藍澤證券株式会社様と契約を結び、実際に、株式投資や投資信託をお客様・個人投資家様にご購入をいただいている。 よく間違えられるがファイナンシャルプランナーではない。 詳細は金融庁のホームページでご確認をお願いできればと...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
これからの人材に求められるもの（その１）
これからの企業を支える人材とはどのよう人材か？ それは「人間として厚みのある人材」です。 では「人間として厚みのある人材」に求められるものは何か？ それは「深く洞察する」です。 例えば「世の中のあたりまえをあたりまえに見ない」ということです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 行き過ぎた資本主義のせいで社会不安が起こったりす...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
投資信託の一つの考え方NO2
多くの雑誌や投資本には「個人投資家の運用は投資信託に限る」とか「投資信託は経済・金融などの知識を身に付けた専門家が投資家に代わって運用しますので良い商品です」というようなことが多く書かれている場合がある。確かに金融機関で多くの商品が売られているし、郵便局でも販売されている。投資信託を販売することが金融機関の仕事になっているようにも私には感じる。が、雑誌等の主張をそのまま信じてもいいものなのであろう...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
日本企業の管理職の８割は失格である
現在の日本企業にいる管理職のうち、８割くらいは失格です。 なぜか？ ★ 基礎力がないんです。 ★ 人間力が足りないんです。 ★ 基礎力や人間力があっても、それを前面に出さない／出せない人が多いんです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・人事評価で「やった人」と「やらなかった人」の差をつけねばならないのに、なかなかつけられな...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン借りるための３つの保険
あまり知られていませんが住宅ローンを組むときに 入らなければならない３つの保険があります。 この保険に入らないと住宅ローンの借り入れが出来ないのです ひとつは火災保険 これは購入された物件を銀行は担保として取るため 担保物件がなくなると銀行は困るのです。 なにか有ったときは火災保険で物件を直してもらいますよ 担保価値のある状態に戻してくださいよ。 この火災保険とは別に地震保険があり...（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
宮田が考える株式投資
私は多くの方に一生涯従業員の1人で終わるよりも、株式投資を通じてオーナーの1人になっていただくことを勧めている。日本は資本主義経済を選択しているからだ。 その資本主義経済はオーナーである資本家の期待に答えていかなければならないのである。株式会社は社長以下社員全員で、株主でありオーナーでもある資本家に対し、倒産のリスクと起業のチャンスを与えてくれた見返りを株式価値の上昇なり配当等で答えなければなら...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
宮田が考える株式投資
株式投資と聞くと何を思いつくだろうか？ 私は約20年株式投資というものに関わってきて、株式投資を博打、ギャンブルと同じように思っている人が非常に多いと感じている。誰よりも先に、安く買い、誰よりも先に高く売るだけのマネーゲームではないかと思っている人も多いのではないであろうか。インターネットの普及により以前よりも手軽に株式投資ができることになったのは確かではある。 多くの方が身近になったであろう...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
災害に関する主な税務上の取扱い（１、個人法人共通）
国税庁は24日、「災害に関する主な税務上の取り扱いについて」を公表し、 被災された納税者の利便を図っている。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm 法人・個人共通のものを紹介します。 ・災害により滅失・損壊した資産等については、 取壊し費用や土砂等の除去費用も経...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その４
前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。 その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。 近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
「住宅供給について-３」
中東では庶民の民主化運動が活発になっていると連日報道されています。
同じ民主でも我国の民主（党）の方は、相変わらず何も決まらず一体どうなってしまうのだろうと心配です。
日本企業の株価にもようやく明るい兆しがでてきたのですから、政治が足を引っ張らないようにサクサクと決断をして欲しいモノですね。
おかしな言い方ですが、ある意味「正義の御旗」を掲げるのも良いですが、正しいことの意味をもう一度考え...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
会社設立手続きを学ぶ その２
前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか？」のお話です。 会社には、形態が４つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という４形態です。 法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94％、「合同会社」が約6％、 「合資会社」「合名会社」に至...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
『「出口までの付き合い方」のよい保険ショップを選ぼう』
最近、保険ショップの数が増えてきています。実際、新聞や雑誌などに取り上げられる回数も非常に多くなってきており、注目されることが多くなりました。その勢いは、少々加熱しすぎなのではないかと感じることがあるくらいです。そして、そうした記事を読んでみると、だいたい似通った保険ショップに対するイメージが書いてあります。そのイメージとは、大きく分けると３つあります。 （１）複数の保険会社の保険商品を取り...（続きを読む）
- 高津 嘉邦
- （保険アドバイザー）
資本規模による最適事業
昨日、セントケア取締役の関根さんと飲みました。
介護サービスにおける顧客満足度を高めるという
ミッションだとしても
資本規模により最適な業種に違いがあることを
認識しました。
規模による差別化の難しい訪問介護は
当社のような小規模資本企業の生きる道であり
資本を投じて回収が比較的長期になっても
キャシュアウトしない大規模資本企業は
有料老人ホームをはじめ資本力により
差別化できる事業に注力した...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 12月7日、証券取引等監視委員会は、証券取引法違反の嫌疑で株式会社西友株券の公開買い付けに係る内部者取引事件の告発を行った。 これはいわゆるインサイダー取引である。市場、マーケットを汚すものは徹底的に排除すべきである。 このような事件がおこるたびに思うことがある。それは一般投資家のインサイダー取引に関する知識が非常に乏しいことである。...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
経営者の最大の役割と最大の福利厚生
１ヶ月前のものですが、日経トップリーダー１１月号に、 業界別の「カネ事情」のデータが載っていました。 ○総資産に対する借金の割合 製造業４５．２％、小売業４８．４％、建設業３９．２％、 情報サービス業３９．７％に対して、飲食業は６１．６％。 飲食業は、最も借金の割合が高い業界です。 逆に言うと、自己資本比率が最も低いということです。 ○借金は月商の何...（続きを読む）
- 河野 祐治
- （飲食店コンサルタント）
院長、院長夫人が知っておきたい！貸借対照表の見方
今回のコラムは院長、院長夫人に知っておいて頂きたいシリーズです。 税理士事務所から提供される貸借対照表（一定時点の資産負債の状況を表す指標）の見方についてまとめましたのでお伝えします。 １．現預金の残高の推移を見る。 貸借対照表の現預金残高を確認し実際の金額と合致しているかを確認する。たとえば、貸借対照表の残高と預金通帳の残高は合っているかを確認する。そして、通帳を見て不明出金がないかを見てお...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
相続税の基礎控除、5000万から3000万へ引き下げか!?
11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。 しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法（４）
今回（四回目）はフランチャイズ展開（本部）のメリットとデメリットについてです。
フランチャイズシステムは、日本に導入されて４０年以上が経ち、総売上高が２兆円を超える規模にまで拡大しています。つまり、日本の産業界においてフランチャイズシステムは、事業拡大に欠かせない経営システムとして定着しているといえます。そして、これだけの規模に拡大しているのは、多くの企業にとって多大なメリットがあるからです。...（続きを読む）
- 民谷 昌弘
- （経営コンサルタント）
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