会社設立手続きを学ぶ その4 - 会社設立方法・手続 - 専門家プロファイル

廣畑 信二
HSコンサルティング行政書士事務所 代表
大阪府
行政書士

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閲覧数順 2017年05月28日更新

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会社設立手続きを学ぶ その4

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会社設立 会社設立手続きを学ぶ

前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。

 

その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98%もあるのに対して、

合同会社の比率はわずか1%ぐらいしかないことにも触れました。

 

近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、

株式会社設立件数の比率が93.5%もあるのに対して、

合同会社の設立件数の比率は6%ほどしかありません。

 

つまり、現在でも、株式会社という形態で設立される方が圧倒的に多いということになります。

 

というわけで、この『会社設立手続きを学ぶ』というコラムでは、

株式会社の設立手続きを主体として書き進んでいきたいと思います。

 

では、今回の本題ですが、株式会社の設立手続きを進めていく上で、

まず最初にやらなければならないことはいったい何でしょうか?

 

それは、

許認可が必要な事業かどうかを確認する

ということです。

 

「許認可」というのは、

国などが衛生上や技術面などを一定水準以上に保つために、

事業者について資格制限を行っているものです。


一定の業種は

業法(さまざまな事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称。

例えば、不動産業の場合には“宅建業法”、リサイクルショップの場合だと“古物営業法”など)

によって規制されていて、許認可がないと商売ができません。

※一般的に「許認可」と呼ばれるものには、「許可」「認可」「届出」「免許」の4種類があります。

 

さて、この「許認可」の取得というのは、会社という形態で取得するのであれば、

経営者個人ではなく、当然に会社として取得しなければなりません。

 

しかし、会社設立手続きに入る段階では、まだ会社が存在しない訳ですから、

「許認可」の申請手続きも会社が設立してからということになります。

 

それでは、

なぜ、会社設立手続きに入る前に「許認可」のことを確認しておく必要があるのでしょうか?

 

それは、「許認可」には取得要件があり、

その要件をクリアしなければ許認可を取得できない訳ですが、

その要件というのが、会社設立手続きに大きく関わることがあるからなのです。

 

例えば、建設業の許可を取得しようと思った場合、

取締役などの常勤役員に建設業の管理責任者としての経験者が必要であったり、

かつ、500万円以上の自己資金が必要であったり、

というのが取得要件になっていたりします。

 

ですので、

新しく作る会社の取締役に管理責任の経験者を入れておくとか、

資本金を500万円以上にしておくとか、

許認可の取得要件の合致するように会社設立手続きを進めていかなければなりません。

 

また、許認可の種類によってはその取得要件として、

事務所の広さとか事業目的の文言まで細かく要求される場合もあります。

 

これらの取得要件に合致するように会社設立手続きを進めないと、

会社を作れても許認可を取得できず、その事業をやることが出来ない、

ということが起こりえるわけです。

 

では、

許認可の必要な事業であるかどうか?

その許認可の取得する要件をどこで確認するか?

ということですが、一般的に知られている業種なら、

ネットで調べればおおよそのことは分かると思います。

 

でも、許認可の種類は1000種類以上もあると言われているので、

ネットでは調べきれない許認可の種類もたくさんあるはずです。

 

そんな時に便利なのが、市の商工課や商工会議所、

都道府県の中小企業振興センター(支援センター)などです。

 

自分のやろうとしている事業内容を話せば、

許認可等の届出が必要な業種の場合、

どこがその窓口になっているのかを教えてくれます。

 

そして、その窓口となるところで、

「今度会社を作るのですが、会社を作る手続きにおいての注意点を教えて下さい!」

と尋ねればいいのです。

 

この工程は非常に重要ですので、

面倒臭がらず、必ず確認していただくことをお勧めします。

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