「雇用調整」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「雇用調整」を含むコラム・事例

45件が該当しました

45件中 1~45件目

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企業規模で違いを感じる、「人を採用する責任」ということ

 私がいろいろな会社の経営者とお話しする中で、人の採用の話になることがよくあります。  会社のコアメンバーをどうやって採用していくか、経営者の立場で採用に対してどのように関わっていくべきかなど、実際に直面している真剣なお話ばかりです。こういう話題になるのは中小企業の経営者が多いですが、皆さんに共通しているのは、「自分が決断して雇う」「自分が責任を持たなければならない」という感覚です。 ...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)
2015/06/23 07:00

非正規勤務を想定したライフプランニングの必要性

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。       今回は、非正規勤務を想定したライフプランニングの必要性   についてお伝えします。   「非正規雇用者」とは、明確な規定はありませんが、雇用形態   としては、契約社員や派遣社員パート、アルバイトなどのこと。   一般的に、労働時間は週40時間以上働く正社員より、   勤務時間が短く、給与は正社員よりも少なくな...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

Blog201402、労働法

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:24

障害者の雇用の促進等に関する法律

今日は、障害者の雇用の促進等に関する法律の条文を読みました。 会社などの事業主、国、地方公共団体等について、雇用されている労働者の人数(短時間労働者の人数を除く)の割合に応じて、障害者の雇用が義務付けられるほか、事業主には障害者雇用調整金が給付されます。逆に、障害者を雇用しない場合には、障害者雇用納付金の納付が義務づけられます。 なお、障害者の雇用義務がある場合、雇用形態として、正社員...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/02 13:02

採用内定の取消と手続

採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

日経記事;『産業競争力、5年で強化 成長戦略、秋に法案提出 ハローワーク情報を民間開放』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 5月29日付の日経新聞に、『産業競争力、5年で強化 成長戦略、秋に法案提出 ハローワーク情報を民間開放』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『政府は28日、2017年度末までの向こう5年間を緊急構造改革期間とする成長戦略...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

「出向」について、(2)

「出向」について   出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の2種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。   日常用語で、「出向」という場合、上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「出向」について

「出向」について     「出向」について、労働法で規定されている、以下の点を参考に掲げます。     出向命令が権利濫用により無効となる場合について、労働契約法14条に規定があります。     また、出向元の使用者が出向させた従業員の賃金を負担する場合について、雇用調整助成金を出向元が受給できる場合があります(雇用保険法施行規則102条の3)。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働者の私傷病休職

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法19条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当(労働基準法26条)や労災補償(労働基準法75条以下、労働者災害補償保険法)、打切補償(労働基準法81条)などの支払義務を負いません。   (解雇制限) 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

日経記事;『産業構造5年で集中改革 競争力会議 国際トップ企業育成,雇用改革で労働力移動』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 3月16日付の日経新聞に、『産業構造5年で集中改革 競争力会議 国際トップ企業育成,雇用改革で労働力移動』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『 政府は15日開いた産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、今後5年間を集中...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

「形式知」と「暗黙知」

  先日のある新聞記事に、「形式知」と「暗黙知」について書かれた記事がありました。     「形式知」とは、知識、学問などから得られ、言葉にして説明可能な、言語化できる知識のこと、「暗黙知」とは、現場経験などから得られる、言葉で表しづらい、言語化しづらい知識のことで、最近は多くの組織で「形式知」に長けた人の方が重用される傾向にあり、結果として現場が軽視されるような組織が増えてしまっているという...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)
2012/09/24 09:00

竹中平蔵氏“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。セミナー

2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/30 09:00

竹中平蔵氏講演“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。より

昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/10 09:00

キャリア形成促進助成金が拡充されています

【平成23年11月24日よりキャリア形成促進助成金が拡充されています】  厚生労働省が管轄する雇用に関する助成金制度については、 震災対策として、被災者雇用開発助成金が創設されたり、 雇用調整助成金の要件が緩和されるなど、様々な拡充措置が行われて きました。  そして平成23年11月24日からはキャリア形成促進助成金の拡充が実施 されています。 そこで今回はこの拡充内容について取り上げます。 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました

速報です!!円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました 雇用調整助成金が、円高の進行に伴いまして10月7日より支給要件の 緩和が行われています。 今回は円高対策の一環として実施されますが、具体的には、 従来3ヶ月間で確認されていた生産量等の減少の期間を1ヶ月間に短縮し、 更には減少見込みの場合についても申請の対象としています。 [現行の支給要件] ・雇用保険適用事業所の事業主で...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをHP上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

日本経済ウオッチング

こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 平成23年3月25日、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、「平成23年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」を発表した。 2月10日時点での発表は、期末配当1株あたり10円を予想していたが、3月11日に発生した東日本大震災による業績に与える影響を引き続き精査したうえで決定・開示することとし、現時点では未定とすると発表している。 グル...(続きを読む

宮田 幸治
宮田 幸治
(経営コンサルタント)

A&M通信~第19回 計画停電時の休業手当~

1.計画停電時の休業手当  東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申しあげます。一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。  震災後、関東・東北地方では深刻な電力不足により計画停電が行われていますが、これにより休業した場合の賃金について、厚生労働省は行政通達「計画停電時の休業手当について」を発出しました。以下に抜粋転載します。 ...(続きを読む

中山 幹男
中山 幹男
(経営コンサルタント)

東日本大震災: 雇用調整助成金の活用

こんにちは、社会保険労務士の岡本です。   東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。   このたびの震災に関連して、厚生労働省のホームページに以下の情報が掲載されています。 「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/jo...(続きを読む

岡本 道大
岡本 道大
(社会保険労務士)

求人件数と採用人数の関係

  最近、自分の周辺で「転職した」という話を聞く機会が少なくなった気がします。人材流出を減らすことが課題だった企業でも「最近めっきり人が辞めなくなった」という話を聞きます。今のような環境だと、転職願望はあっても実際に活動しようという意欲は薄れ気味なのかもしれません。     一方で倒産や雇用調整などで、必要に迫られての就職活動という方も沢山いらっしゃると思います。就活中の学生さん達も同じでしょ...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)
2011/02/28 00:00

元気がない会社、元気が足りない会社、元気が出せない会社

  「社員に元気がない」というお話を、ほぼ同時期に違う会社から聞きました。     一社は大きな資本が入っている相応の規模の会社なので、そう簡単につぶれるような心配はない会社ですが、業績が厳しいため、雇用調整や一部社員の休業など人事的には守りの施策を行っているようです。特にその施策に直接関わる人は、する側もされる側も疲弊してしまっているようで、このあたりの動きが落ち着くまでは、社員に元気を出せ...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)
2010/12/06 00:00

中小企業庁「ワンストップ・サービス・デイ」、とセミナー告知

中小企業庁が中心になって、資金繰りから海外展開、雇用調整助成金の 相談まで、1か所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が 各都道府県で今月から開催されています。 詳しい日時や会場は中小企業庁のHP等で確認して頂ければと思います。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/download/100924OSSD.pdf   東京は10月19日...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

税制調査会 23年改正へ再始動(5、4つのPTを設置)

6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等PTであろう。   4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等PTは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

日経記事;『製造業まず雇用で調整 減産先取り』 に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 10月2日付の日経新聞に、 『製造業まず雇用で調整 危機後の就業者11%減、減産先取り』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は、以下の通りです。 『製造業の雇用が急速に減少している。総務省によると、8月の製造業の就業者数は1023万人(季節調...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

本当は会社都合なんだけど....

東京都内4カ所と京都市のハローワーク前で18~39歳の若年労働者を対象に「退職理由」を聞いたところ69.9%が自己都合退職、19.3%が解雇。 しかし自己都合退職の約3割が、実は会社の都合が疑われる退職だったんだそうです。 <自己都合退職>3割「本当は会社都合」…NPOアンケート http://www.kaiketsu-j.com/?q=node/1731 パワハラやセクハラ:12.5% ...(続きを読む

藤原 純衛
藤原 純衛
(転職コンサルタント)
2010/09/03 10:00

ワンストップ・サービス・デイのご紹介

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は支援施策についてのお話です。 中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/091211OneStopServiceDay.htm 利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談が出来ます。 ...(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)
2009/12/19 10:07

日本経済復活には?

先日、雇用調整助成金申請企業での社員研修の講師を務めてきました。 日経新聞や経済いろはかるたを使って経済の動きについて皆でディスカッションしながら経済知識を身につける講習です。 40名の方が1日研修受けていましたが、皆さん、面白く経済について学びました。 助成金で日本経済は何とか持ちこたえています。 しかしお金だけバラまくだけでは長続きしません。 ...(続きを読む

前田 紳詞
前田 紳詞
(ファイナンシャルプランナー)
2009/12/10 08:00

2009年11月・12月セミナー・講座・相談会のご案内

資産運用 ・ 経済 ・ 世界情勢 ・ 株式投資 ・ 投資信託 ・ ETF ・ 確定拠出年金 ・ 住宅ローン ・ 保険見直し ・ ライフプラン ・ マネジメント ・ 経営 ・ 人生哲学 ・ 社会 ・ 海外旅行 ・ 海外研修 などを 学ぶセミナー、講座、相談会のご案内 前田経済塾 ファイナンシャルプランナーが教える経済教室   ■第2回「日経新聞時事解説教室」  ...(続きを読む

前田 紳詞
前田 紳詞
(ファイナンシャルプランナー)
2009/10/30 00:00

雇用調整助成金を受ける時に・・・

 このところ雇用調整助成金を受給中であったり、申請を検討していたりする会社の話をよく聞きます。この助成金の対象になっている人達を「隠れ失業者」などというようですが、この人数を入れた実態の失業率は何と8.8%というような数字になるそうです。10人に1人近くの人が仕事に就けていない計算になり、本当にこれからどうなってしまうのかという気分になります。  会社に行ってもやる仕事がないとすれば、い...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)
2009/08/10 00:00

派遣法改正の危うさ

派遣法改正の危うさ 環の小坂です。 薬事法改正に基づくインターネット通販をみていてもそう思うのですが、 つくづくどの政党も現場を見ていないなと感じます。 その最たる例が派遣法の改正。 各政党も色々な改正案を考えているようなのですが、 びっくりするのは「一つとしてまともな改正案がない」ということです。 **必要な改正がなく、改悪が多い。 例えば ・日雇い派遣の禁止 ・登録型派遣の禁止 ・2ヶ...(続きを読む

小坂 淳
小坂 淳
(ITコンサルタント)
2009/08/08 21:20

なぜ「パワハラ」がおこるのか

「いやー、パワハラって本当にあるんだよ」。  私の身内からの話ですが、今とても業績が厳しい某有名メーカーで、圧力をかけられる材料は良く有りがちな業績とか数字の話のようです。ハラスメントというからには、理不尽だったり無理難題だったりという部分がかなりあるのでしょう。社内では雇用調整などの話もあるらしく、みんなが他人の事など構っていられない状況なのかもしれません。  「パワハラ」などとい...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)
2009/07/20 00:00

経済危機対策税制(法人・個人)成立!!!

経済危機対策税制(法人・個人)成立!!! 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 6月19日の衆議院本会議で経済危機対策に関連する税制上の措置が 成立しました。 法人関連のポイントは、中小企業の交際費の限度額の引き上げです。 従来の限度額は400万円でしたが、それを600万円に引き上げるられ ます。 この措置...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/07/04 19:57

平均賃金30万円割れ、製造業の賃金は回復

厚生労働省の発表によると、平成21年4月の賃金(月間現金給与額)は調査産業平均で前月比0.8%減。 29万9,064円となり、30万円台を割り込みました。 前年比では3.6%減です。 特に小売業は24万703円で前年比6.5%減。 雇用調整が進み、厳しい結果となりました。 製造業は回復。 前年比ではまだ6.3%減ですが、3月から0.4%増加し、31万...(続きを読む

堀池 泰
堀池 泰
(保険アドバイザー)
2009/06/29 09:00

リストラの功罪

つい、先日のニュースで、 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 08年度の行政労働相談で、自主退職を迫られている人の 内、3人に1人が「心の不調」を訴えていることが、東京都 のまとめで分かった。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ というネット記事(「毎日新聞」配信)を目にしました。 不況になると、必ず出てくる問題です...(続きを読む

葉玉 義則
葉玉 義則
(キャリアカウンセラー)
2009/06/23 11:30

米国経済09年5月

4月29日に就任100日目を迎えたオバマ大統領は今でも60%以上の支持を集めている。就任早々に総額7872億ドルの景気刺激策を設立させ、金融システム不安の払拭やGM、クライスラーの経営危機への取り組みに邁進する一方で、医療制度の改革や勤労者層の減税など中長期的な課題に取り組んできている。 資産総額1000億ドル以上の大手金融機関19行への資産査定が行われその結果が発表された。結果として、10行...(続きを読む

山本 俊樹
山本 俊樹
(ファイナンシャルプランナー)
2009/06/20 18:04

希望退職制度(5)

希望退職者の募集  制度設計と対象者の選定が終われば、実際に募集を開始することになります。基本的に本人の希望を受け入れて、応募を承諾するという考え方で募集を行なうのであれば、希望退職制度実施の発表から募集開始まで、社員が熟考する期間をとったほうがいいかもしれません。しかし、もう既に退職勧奨を行なう対象者が決まっているのであれば、実施発表から募集開始・締切りまでを短期間で進めるべきです。 ...(続きを読む

本田 和盛
本田 和盛
(経営コンサルタント)
2009/05/27 09:00

中小企業緊急雇用安定助成金

雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充  現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。  具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...(続きを読む

本田 和盛
本田 和盛
(経営コンサルタント)
2009/05/24 00:56

希望退職制度(1)

 昨今の世界同時不況の中、派遣社員切りから始まった雇用調整が正社員にも及んできました。採用抑制だけではもはやこの経営環境悪化を乗り切れないという企業が、緊急措置として希望退職の募集をはじめています。今回は「希望退職制度」について、私の考えを述べたいと思います。 希望退職制度とは 希望退職制度とは、社員を一方的に解雇するのではなく、社員に退職金の特別加算などの優遇条件を提示し...(続きを読む

本田 和盛
本田 和盛
(経営コンサルタント)
2009/05/02 02:53

日本経済09年3月号

急速に逆回転し始めた日本経済** <逆回転その1> 輸出偏重(GDPへの寄与度は6割に達していた) + 円安 ⇒ 設備投資拡大                    ↓            輸出の急減 + 円高 ⇒ 在庫急増 日本経済の長期にわたる成長期においては、順調な欧米の経済成長に寄る面も大きいが、なんと言ってもBRICsを中心とする新興国の急速な経済成長...(続きを読む

山本 俊樹
山本 俊樹
(ファイナンシャルプランナー)
2009/03/25 22:06

経団連、補正予算の早期実行を緊急提言

日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 2009年3月9日 (社)日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/03/10 12:15

新設・拡充された助成金制度

 かつてないペースで雇用調整が進んでいますが、政府はこれに対して様々な施 策を打ち出しています。今回は、1月27日に成立した第二次補正予算を受けて創 設・拡充が行われた9種類の雇用関連助成金の概要をご紹介いたします。  助成金制度は、融資と違って返済の必要がなく、使い勝手のいい資金調達手段 となりえます。会社の実情に合わせて上手に活用したいものです。 1.雇...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
2009/03/03 12:03

内定取消問題

こんにちは。特定社会保険労務士の佐藤広一です。    米国発の金融危機に端を発した世界的な景気後退を受けて、日本でも金融、 不動産、メーカーを中心に業績悪化に伴う雇用調整が急激に進んでいます。 その煽りを受けて今春卒業予定の学生たちは「内定取消」というヒドイ憂き目 に合っています。  その象徴として話題となったのがマンション分譲の大手不動産会社による内 定取消...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
2009/02/20 19:56

「派遣切り」のその先にあるもの

 派遣を初めとする非正規労働者の雇止めの問題が、連日報道されています。いくら経済環境とはいえ、あまりに冷たい対応には、人事にかかわってきた者として憤りを感じます。  しかし、一方的に企業側を責めても、どうしようもない部分があるのは理解できます。派遣労働の仕組みがあるおかげで、今までなら失業者になってしまっていた人も、仕事を得られていたという話があります。なるほどそんな面もあるのかなと思い...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)
2008/12/29 00:00

中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました

中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 急速に景気の後退が進み、多くの企業で雇用調整が始まっていま すが、こうした状況に対応するため、12月より雇用調整助成金制度 の一部が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されていま す。 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2008/12/18 07:01

雇用調整という名のもとに、非正規雇用の足切りが‥。

景気悪化の影響が、非正規社員の雇用調整〔足切り〕にまで 及び始めたようです。 この流れに、憤りを感じる方も多いかと思いますが、解決の 道筋は、なかなか見えてこないのが現実でしょう。 抜本的な対策としては、 非正規雇用の安易な足切りを抑止する労働法等の法律の整備が 急がれることは当然ですが、企業の負担する人件費の補助等に ついても、何らかの策を講じていた...(続きを読む

葉玉 義則
葉玉 義則
(キャリアカウンセラー)
2008/11/04 17:00

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