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均等割の支払いがある

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おはようございます、中々冷えますね。

そろそろ本格的なコートの出番でしょうか。

 

昨日からの続き、法人化について。

今日は税金関係で、個人に比べて不利な点でも。

 

・均等割が必ず発生する

法人の場合、利益があろうとなかろうと絶対に支払わねば

ならない地方税の「均等割」という部分があります。

首都圏近郊の場合、大概は都道府県民税で2万円、

市町村民税で5万円というケースが殆んどです。

(実際には個人にもあるのですが、その額はかなり低いです)

この均等割は資本金の額や従業員の数によって増えていきます。

イメージとしては「公共のサービスを利用していることに対する

基本使用料」みたいなものです。

 

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