（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（1）　債権者全員の同意が不要 　民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3）、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 　したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 （2）　手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

ＡＤめぐみ「タイトルにある『見せ金』ってなんでしょうか？」   Ｄ税理士「会社を設立するときに、会社を大きく見せようとして、無理をしてしまう経営者がいるんだ。本当は、自己資金が少ないのに、一時的に他から資金を用立てることで、多くの自己資金があると見せかける行為のことを言うよ。」   ＡＤ「つまり、資本金をなるべく大きく見せようとする・・・ということですね。」   Ｄ「そういうことになる...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

ＡＤめぐみ「私、結婚するなら中身のある男がいいです。見かけだけの男には興味がありません。」   Ｄ税理士「多くの女性が同じことを言うと思うよ。今日は一体どうしたんだい？」   ＡＤ「資本金も同じだと思うからです！」   Ｄ「そうきたか（笑）。では、君の話にあわせて、資本金５，０００万円の会社と資本金１００万円の会社、の２つがあったとしよう。」   ＡＤ「資本金が５，０００万円！すっ...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

こんにちはルーク平野です。 昨日、今日と個人コンサルティングをおこないました。 これだけの人数のコンサルティングをしたのは久しぶりでしたが、 参加してくれた方の情熱と意気込みを感じ、とても刺激を受けました。 コンサルティングをして感じたのは、今までの会社からだけの収入だけではなく、 ライフワークやビジネスを通じて、自分で稼ぐ力を身につけたいという 切実な思いです。 ２０１２年は、ヨーロッパ...（続きを読む）

ルーク 平野

（恋愛アドバイザー）

会社の病気を治すホリコンです。 会社法の複雑さは生産性を下げてると思います。 まあ法律だから仕方ないとして、資本金一円でも株式会社が設立できるようですが、昔のように一千万円もハードルが高いので、それは良いことだと思いますが、現実にはどうでしょうか？ 知人が資本金一万円でめでたく会社設立して社長になりましたが、銀行口座がつくれません。 確かに最近は当局の指導だか設立後何年も営業している会...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

おはようございます、今日から仕事始めの方も多いでしょうか？新年一発目、心穏やかに過ごしたいものです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。利益率を問題にしている指標を取り上げています。もう一つ考えなければならないのは率の発想法ではダメなこともあるということです。つまり割合ではなく絶対額がネックになることもあるということです。 例えば。他人からの借入が６０、自己資本が４０、利益が１０の会社があ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、新年二日目如何お過ごしでしょうか？私は現在膝の上に子どもを乗せてのお仕事中です。 一昨日からの続き、小さな会社と会計について。自己資本利益率を高めるには他人からの借金を増やせば良い、と実に簡単なテクニックをご紹介しました。実は数年前まではこのようなテクニックを如何に駆使するか、つまりどうやって他人から借金をするのかが事業においてとても重要だとされていた時代でした。特に海外におい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、ついに残り２日。やり残しは…自宅の棚整理がまだですね…。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。今日は自己資本利益率という数字を取り上げてみます。 ◯利益　／　自己資本（自分で出した元手） 昨日まで紹介した総資本利益率は ◯利益　／　総資本（他人＋自分で出した資本） でした。この二つを比較すると、上は自分の元手を分母に、下はすべての元手を分母にしています。通常なら上の数字は...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日で仕事納めという方も多いでしょうか。本年もお疲れ様でした。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。今日からは利益に注目した指標についていくつか取り上げてみます。まず総資本利益率という数字です。 ◯利益　／　総資本（他人から借金＋自分で出したお金） イメージとしては投じた元手に対してどれくらいの利益が出せているのかをみるための数字です。業種ごとの特徴などについて考えてみま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、イブですね。子供たちへのサンタ出動を準備。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。固定比率の数字が高いということは、それだけ固定資産を調達するのに自己資本以外、つまり他人からの借金に頼ったことを意味します。 何かを始める時にどれくらい借金に頼るのかは重要なポイントです。もっとも望ましいのはまったく他人からのお金を使わずに事業を始められることです。これならば返済の義務がないの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 　試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

こんにちはルーク平野です。 いよいよ今年も残りわずかとなりました。 2012年2月から時代が大きく変化します。 2012年は、2011年にもまして、世界的な変化が起こる１年だと言われています。 世界各国で実際に起こっている財政危機という現実をみてみても、 今までの資本主義が崩壊にむかっていく可能性が高まると思います。 そんな激動の時代にむかえるにあたり、新春セミナーを開催することに なり...（続きを読む）

ルーク 平野

（恋愛アドバイザー）

おはようございます、１２月も折り返し地点を過ぎました。年末はお休みも多いので、実質あと一週間程度ですね。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。自己資本比率が高いことが非難されていた時代もあった、という今からすると首を捻ってしまうお話。しかし、これは実はたった数年前のことだったりするのですが。 自己資本比率を成長性を測るための指標として考えると確かにこの数値は低いほうが好ましいかもしれません。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日あたりからまた寒さが戻ってくるようで。毎晩続いていたお月見日和もオシマイかなぁ…。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。自己資本比率という数字を簡単に考えると 返さなくても良いお金　／　全資金源 こんな意味合いです。商売をやるにはお金を調達する必要があります。そうやって調達したお金のウチ、どれくらいの金額が返さなくても良いお金なのか？ということを意味する指標です。当然...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 大王製紙とオリンパス事件を受けて、「独立社外取締役」設置の議論が高まっています。 民主党は11月10日に資本市場・企業統治改革ワーキングチームを設置し、独立社外取締役設置の義務付けを議論しているそうです。 今回の事件で社外取締役は、 　・大王製紙：取締役14人中、社外取締役がゼロ 　・オリンパス：取締役15人中、社外取締役が3人 とな...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。 今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。 例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。 すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

【借地権には、なぜ価格があり、なぜ相続税や贈与税の課税対象であるのか？】   上記、疑問に思っている方も多いとは思います。   そんな「なぜ借地権に価格が付くのか？」との、疑問にお答えしたいと思います。         まず、借地権の価格を決定する要因として、     1．正常地代と継続地代との差額　   ２．土地を長期間占有し使用収益する利益   が挙げ...（続きを読む）

矢崎 史生

（不動産コンサルタント）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 公認会計士試験になるための実務要件が、未就職者問題から緩和されました。 公認会計士になるには、 ・短答式試験と、 ・論文式試験 の2つの試験を合格すると、いわゆる“公認会計士”になった、と言われます。 しかし、正式には、この試験合格後、 ・実務補修　（3年間の勉強）と ・業務補助または実務経験　（監査法人や大手企業での監査や経理経験）...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。  しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。  ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

後継者難で、新たなオーナーを探している会社を紹介します。 ご興味のある方はご連絡ください。 なお、金額は要相談となります。   事業内容：エンジニアプラスチックの部品製造 地域：埼玉（本社東京） 売上：174,891千円 経常利益：682千円（税引き前利益2,563千円） 純資産：174,660千円（自己資本比率81％） 現預金：51,600千円 借入金：8,366千円 従業...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【銀行交渉のポイント編】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀） が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。今回から、27パターンの事例を紹介します 中小企業の経営者の皆様におかれましては、御社の決算内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）