「資本」を含むコラム・事例
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従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「世界経済成長、極なき時代へ（真相深…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800R_Y2A920C1SHA000/?dg=1 中国景気の失速が世界経済を揺るがせる一方、米景気に光明が見え始めた。2008年のリーマン・ショック以来、米国から中国に移ったといわれた世界経済の担い手。立場は再逆転したのか。 ■石化銘柄の異変 ...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小にも出来るマクドナルドの立地×人材戦略
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全国を１０００エリアに分けて、エリア毎の収益向上戦略を立てる。
昨日は、マクドナルドで行った全国的なエリア戦略についてご紹介しました。
これは、１０００店舗以上の多店舗展開を行っているチェーン店ならば、すぐにでも導入可能な戦略です。
コンビニとかカフェとか、ファミレスとかファー...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業
2 対象となる中小企業 中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業承継円滑化法2条，施行令，施行規則1条1項） 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 資本金3億円以下又は従業員300人以下 ※資本金3億円...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事再生のメリット、デメリット
2 民事再生のメリット (1) 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は，再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3），債権者全員の同意がなくとも，再生計画の認可，遂行が可能となります。 したがって，人数や債権額にもよりますが，再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割において，債務の履行の見込みが必要か
【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続の具体例
以下の事例を素材として，遺言がない場合に民法が定めたルールに従って処理される方法（法定相続）を中心に説明していきます。 【事例】 創業から60年の社歴のあるＡ社は，従業員40名ほどの工作機械メーカーです。現在2代目である経営者甲（60歳）は，最近，体調を崩したことから，事業承継を考え始め，その長男である丙（30歳）を後継者として想定しました。長男丙は，大手企業に勤めていましたが，この...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸メリット住居費を自分でコントロールでき総費用は損にならない
持家と賃貸の比較をシリーズで行いました。賃貸の一番のメリットは、少ない費用で住まいを見つけることができることです。 今回のシリーズの発端となったある販売会社の冊子にも賃貸の初期費用は 敷金、礼金、仲介手数料のみで済むことが書かれています。 また、近々では敷金、礼金なしで募集する場合もあることが記載されています。 この費用に、月々の家賃が加わります。また、一般的には2年毎に更新料が発生します。 賃...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【平成24年度税制改正による中小企業投資促進税制の改正 】
［相談］ 平成24年度税制改正による、中小企業投資促進税制の制度の 改正内容を教えてください。 ［回答］ 中小企業投資促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、 一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、特別償却（30％）が できる制度です（措法42の6）。 また、中小企業者等のうち資本金（出資金）が3,000万円以下である等 の条件を満たした特定中小企業者等に該当すれば税額控除...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
投資銘柄情報2012/09/19号
●アスクル（２６７８） 本日終値１１１８円（＋５８円）。オフィス用品配達サービス先駆。昨日引け後に２０１３年５月期第１四半期業績を発表。数値は当期利益で前年同期比６．８％増となった模様。株価は「ヤフー」との資本・業務提携に伴う新株式発行を嫌気し４月２７日高値１６１０円より急落となり、現状安値圏での推移。ただ昨日引け後に発表となった第１四半期業績数値を好感し、７月１１日戻り高値１１１９円を更新...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
企業の借入戦略・銀行とどのように付き合うか！
今までは、自社の経営内容がよければ銀行借入に困る ことはありませんでした。 しかし、これからは違います。 銀行も倒産する時代だからです。 倒産しなくても、融資先の貸倒が増えて自己資本比率 が低下すれば貸し渋りにあうかもしれません。 金融危機の時に私は『神に祈る気持ち』になったことが あります。 私の顧問先の会社の取引銀行が、週刊誌等で「あぶな い銀行」のリストに載っ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
通販サイト（ネット販売）を始める前に考えること（2）
こんにちは。
今回も、ECサイト（ネット販売）について、引き続きお話させて頂きます。
当社（イーウエスト株式会社）は、コンサルティング業務をしていませんので恐縮ではありますが、お客様からネット販売についてご相談を受けると、「販売する商品そのものが、ネット販売に向いているかどうか」ということも、重要なポイントの一つだとお話させて頂いております。
ネット販売しようする商品...（続きを読む）
- 山根 敦広
- （Webプロデューサー）
小さなスタジオは弱者の戦略でいこう！！
こんにちわ 昨日は結局3時過ぎに寝て、今朝は6時に起きて、お志事再開 しばらくするとお腹が空いたので、もじゃ夫ずキッチンということで 梨、キウイ、バナナを細かく切り、ヨーグルトときな粉とフルーツグラノーラをかけ、 フルーツたっぷりヨーグルト もう一つは、じゃがいもをぶつ切りにして、シリコンスチーマーに入れ、 その上にたまねぎ、チーズ、卵、ウィンナー、最後に...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
神奈川県川崎市の任意売却
神奈川県川崎市の者です。 現在、父の商売（自営業）が不振で、 約10年前に父と兄の親子ローンで購入した マンションを手放したいと考えています。 マンションの売却相場は2000万前後ですが、 ローンの残債は約3000万あり、差額の用意ができず、 現在管理費等込みで月18万の支払いになっています。 親族間売買をするにも、金利が高く、 私が支払い可能なローンが組めないことが判り、 どうにも手段のない状況...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
蛍光灯をＬＥＤに取り替えるのは修繕費？
事務所の蛍光灯をＬＥＤに取替えた場合の法人税法上の取扱いについて、 国税庁は、質疑応答事例をＨＰでアップしました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm 蛍光灯をＬＥＤに取り替えた場合、 問題になるのは、修繕費として経費にできるのか、 資本的支出として資産計上すべきか、ということ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
就職だけが 安定した人生か
将来に安定や安心という考え方があり世間一般の常識感もあり会社に就職 転職 という方向に進みます。安定やら安心など 捨ててサバイバルに生きていく方法を考えてみてもいいのかも と思うときがあります。私の知り合いの鳶さんの方を例にあげると若いときは 圧倒的高収入で良いが 身体が資本で危険な仕事でもあるので将来はわからないぞ ということが最初からわかっていたりします。だから18歳から30歳の12年 目一杯...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
法人税法２２条、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則
１、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則（第２２条） （１）法人の各事業年度の所得の金額の計算として、法人税法２２条１項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定している。そこで、益金の額が問題となる。 （２）益金の額として、法人税法２２条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
投資銘柄情報2012/08/20号
●オリンパス（７７３３） 本日終値１４７９円（＋１１円）。世界シェア７割の消火器内視鏡が柱。米投資ファンド「ハリス・アソシエイツ」により株式買い増しや、「テルモ（４５４３）」、「ソニー（６７５８）」、「富士フィルムＨＤ（４９０１）」、「パナソニック（６７５２）」による資本・業務提携提案が刺激材料となり、株価は上昇トレンド継続中。直近は１４８０円処で上値の重くなる展開となっていたが、本日の上昇...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
「なぜマッキンゼーの人は年棒１億円でも辞めるのか」攻めました
なぜマッキンゼーの人は年棒１億円でも辞めるのかを読んだ。著者の田中裕輔さんのことをあまり知らない人も多いと思うので略歴を説明すると２００３年に一橋大学を卒業しマッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンに入社その後、２６歳で同社最年少マネージャーに就任。バークレー大学にMBA留学をする。その後、モバゲー・タウンを運営するディー・エヌ・エーアメリカ支社マーケティング・製品担当上級副社長を就任２...（続きを読む）
- 大坂 寿徳
- （保険アドバイザー）
投資銘柄情報2012/07/30号
●クスリのアオキ（３３９８） 本日終値３１００円（＋６５円）。中堅ドラッグストア。株価には５月２１日安値１７４１円を底に緩やかな上昇波動が出現となっていたが、６月２８日引け後に発表となった２０１２年５月期業績の大幅増益（当期利益９６．８％増）を受け上値追いに拍車の掛かる展開に。直近に高値３２４０円を付けた後は高値圏にて踊り場形成となっているが、本日に目先買い玉の打ち返しが消化となった事で、近...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
投資銘柄情報2012/07/26号
●東和薬品（４５５３） 本日終値４６２０円（＋６０円）。後発医薬品大手。大和証券は本銘柄の投資判断を引き上げ、ターゲットプライスに５２００円を設定している状況。今期業績は予想ＥＰＳ３００．１円（前期実績３３４．５円）と減益見通しであるが、来期はＥＰＳ３５３．０円と大幅回復予想。株価は今１月安値３０４５円を底に緩やかな上昇波動が出現中。今月に入っては当面の高値圏にて揉み合いとなっているが、ここ...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
竹中平蔵氏“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。セミナー
2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
転職の手帖6：応募する企業・ポジションを考える
今回は、応募先を決める段階について説明します。ここでは、候補として挙がってきた求人案件をどのように取捨選択し、応募に繋げるのかについて考えてみましょう。 候補企業をリサーチする： 求人案件に辿り着くルートは自分で探したり、知人に勧められたり、人材紹介エージェントより紹介されたり、さまざまと思います。エージェントや知人からの紹介の場合は、その企業のカルチャー、良い点・悪い点や今後の課題、該当ポジ...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
「会社をつくろう！」⑤資本金はいくらがいい？
資本金とは、株式の発行などによって、調達されたお金のことをいいます。 基本的には、会社の設立の際に株式を発行し、それに対して出資者から払い込まれたお金の合計を「資本金」と言います。 もちろん、会社設立後も、株式を追加発行することで、出資を募り、資本金を増額させることができます。 資本金の金額は、1円以上であれば何円でも構いませんが、いくつかポイントがあります。 以下のポイントを踏まえて決め...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
新築物件？or中古物件？
皆様こんにちは、リヴァックスの巻口です。
本日は新築物件と中古物件の比較をおこないたいと思います。
こうした比較においては、他方の極端な例だけを取り上げて、やれ新築が良い、
やれ中古が良いと断じている記事を本当によく見かけます。多くの場合がデータ
の裏付けが一切ないまま論じているため、単なるポジショントーク終始し、投資家
にとっては一片のメリットもない情報となってしまっています。
「中...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
じっくりと早急にと忙しい。
僕は、「じっくり」と「早急に」という言葉を聞くと少しがっかりする。
両者は相反するように聞こえるが、共通点はすぐに行動しない人の言葉だからだ。
今も、サラリーマン時代も、あれこれ指示を出すほうではなかったので、まずは「これこうなっているけどどうする？」と牽制球を投げる。
ここで部下はふたつのタイプに分かれる。
考えない奴とどうしてい...（続きを読む）
- 別所 諒
- （マーケティングプランナー）
寄附金の損金算入限度額の縮減と拡充 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人税法上は、法人が支出した寄附金のうち、原則として損金算入限度額を超える部分の金額は、損金に算入されません。 この損金算入限度額の計算式が変更となりました。 寄附金の損金算入限度額は寄附金を2種類に分類します。一般...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
金融の問題を あえて十把一絡げ、
ひとつひとつの問題については そこそこ大きく取り扱われていますが 全体に関して付言している人はいません。 そこで、あえて私が十把一絡げで述べてみようと思う。 今 金融業界は世界的に結構大きな問題があります。 ・国際的基準金利ＬＩＢＯＲの不正操作 ・アメリカ金融最大手ＪＰモルガンがデリバティブ取引で当初予想の２倍 約３５００億円ほどの損失を計上 ・野村証券をはじ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
どうですかね？電通がイギリスのイージスを買収、
買収金額 約３９５５億円。 電通は世界５位。イージスは８位。 買収後も世界５位で、少しだけ４位との差が縮まる模様。 電通の狙いとしては、イージスの世界主要企業との口座獲得 新興国の拡充、海外の営業基盤獲得により 海外の売上比率を４０％ほどに高めるとのこと。 電通は以前フランスのピュブリシスと資本提携 その後解消したことがある。 課題としては大きく２つ。 １...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
竹中平蔵氏講演“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。より
昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
飲食業界を取り巻く環境は悪くない
マクロな視点で見ると、1997年をピークに右肩下がりが続いている外食産業。たしかに、不景気や東日本大震災などの影響で不安視されることが多かったのも事実。
しかし、「飲食業界を取り巻く環境はそれほど悪くない」とワタシは考えます。
外食産業の成長を支えたナショナルチェーン店は、資本力を武器に、大箱のお店を一等地に出店して、多くのお客さまを取り込んでいたのであります。
一等地であること、大箱...（続きを読む）
- 田川 耕
- （飲食店コンサルタント）
「会社をつくろう！」②会社ができるまでの流れ
「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。 １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
【法人税：株主資本等変動計算書の改正はご存知ですか？】
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。 これにより、過去における修正（過去の誤謬の訂正）は、 原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、 会計上、遡及適用することになります。 また、会計方針を変更した場合についても同様です。 遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。 損益には影響させません。 さて、こ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【最強ビジネスモデル】発言力を持つものは。
【最強ビジネスモデル】 2012.06.26 No.0404 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 昨日のユーストリーム番組に 多くの感想を頂きました。 本当にありがとうございます。 昨日の対談の中で 冨田氏の 「資本主義経済社会において 誰が一番、発言力を持つべきか」 というクダリに一番共感しました。 なぜなら、今、 経済というルールで社会が回っています。 ...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
消費税の納税義務者と免税制度について
私たち生活者が支払った消費税は、その流通の各段階の事業者が、商品・サービス等の売上金額に上乗せして受け取った消費税からも仕入れなどの時に支払った消費税を控除して算額を税務署に納付します。 反対に、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、その差額は申告して税務署から還付してもらえます。 例えば、課税商品を大量に仕入れ、それが販売不振で在庫として残っている状態では、売上が無いため、そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10％が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 １．資本金1億円超の株式会社 改正前…30％ 改正後…28.05％ ２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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