マネー の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (324ページ目)

昨今の日本の消費は、超のつく程の高級品か、破格といわれる激安商品か、という消費傾向が強まっており、「上質」か「手軽」に二極化しているといわれています。 こうした流れを受けてだけではないと思いますが、保険業界も最近は圧倒的に「手軽」な保険に傾いています。 保険においての「手軽」とは、「安い保険料で大きな保障を買う」ということです。CMやチラシなどでも、インターネットで直接加入すると、今までに比べ大...（続きを読む）

高津 嘉邦

（保険アドバイザー）

「収入は増えているのにお金が貯まらないんだ。どうしてだろう？」 お客さまとお話をしていて１番多い相談です。収入が増えればその分貯金に回していくことができるか、というと、人の感情とはそんなに単純なものではありません。 ぎりぎりの生活費で生活していた時期は皆、多少古くなった生活用品についても、まだ使えるだろうとたくさんの我慢をします。むしろ、本当に必要かどうか検討し必要がなければ購入すらしないで...（続きを読む）

高津 嘉邦

（保険アドバイザー）

  【やっていいケース】 ・課税所得が330万円以下の場合、配当所得を申告すると税金が還付される ・源泉徴収ありの特定口座で損失が生じた場合、 確定申告で損失を翌年以後3年間繰り越す手続きを取ると、その間の利益と相殺でき税金を圧縮できる   【ダメなケース】 ・年収2,000万円以下のサラリーマンで、 源泉徴収なしの特定口座や一般口座の取引で1年間の利益の合計が20万円以下の場合、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *登記事項証明書上の床面積で判定します。 住宅資金贈与非課税制度には、政...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

老後　貯蓄   老後のゆとりある生活費は月３８万円だそうです。 「生活保障に関する調査（平成１６年）」より 人生８０年と考えるとどのくらいの貯蓄が必要になるのでしょうか？ ６５歳でリタイアして８０歳まで生きるとして （８０歳－６５歳）×１２ヶ月×３８万円＝６，８４０万円です。 もちろん公的年金もありますので６，８４０万円を０円から貯蓄していくことを考えなければならないわけではありません。...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *贈与税非課税1500万円制度の誤りやすいポイント 贈与税非課税1500...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今回のマネーセミナーは『誰にでもできる！5年で年収以上の貯金を作る方法』です。 みなさんなかなか難しいという貯金を誰でもできる方法に落とし込んでセミナーを開催していきます。 セミナーの最初は、自己分析。　自分の貯蓄傾向、消費傾向をアンケート形式で回答していただきます。 自分を知ってこそ、貯蓄生活が始まりますよ。 セミナー内容の続きは次回のブログで。 2011年2月27日(日)14:00～...（続きを読む）

宮下 達裕

（保険アドバイザー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　相変わらず、医療保険のテレビコマーシャルがたくさん流れていますね。 　 　医療保険とは病気やケガで入院をしたり、手術を受けた時に、給付金が受取れる保険です。 　...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *期限内申告が絶対条件です。 贈与税の非課税特例1500万円制度について...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *間違いが多発しています！ご注意を！ 贈与税非課税1500万円制度の確定...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

２月の住宅ローン金利が既に出揃っています。 １月の新発１０年物国債利回りは１．２％前後で推移し それほどの大きな上昇とはなりませんでした。 しかし、若干とは言え上昇が続いていることが影響し、 フラット３５の金利は０．１４％上昇となりました。 今月のフラット３５は、最低金利２．５５％～となり、 昨年６月以来の水準まで上昇しています。 また、銀行の長期固定ローンも上昇していて、 ...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

正月早々に、あしなが育英会（http://www.ashinaga.org/）から、新年のあいさつとして新聞が届きました。 毎年のことですが、親を亡くして大変な中、夢を持ち、そこに向かって頑張って進んでいる子供たちの姿に、逆にこちらが励まされます。 考えてみれば、どれだけ自分が恵まれていることか・・。 なくさないと分からない有難みもあるでしょうが、自分の子供には、できればそんな思いはさせたくあ...（続きを読む）

伊田 洋

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *転勤等の場合 住宅を購入すると転勤となるという話をよく聞きます。 住...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

　1月27日にスタンダード＆プアーズ（S＆P）が日本の長期国債の格付けを 　「ＡＡ」（ダブルエイ）から「ＡＡ-」（ダブルエイマイナス）に1段階引き下げ 　ました。 　その前に基本知識の確認をしておきましょう。 　○スタンダード＆プアーズ（格付け会社）とは？ 　債券の支払能力を評価する民間の会社です。ＡＡＡ（トリプル・エー）、 　ＢＢ（ダブル・ビー）、Ｃ（シングル・シー）などの記号で判定し、 ...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *贈与を行った時点で判断します。 住宅資金贈与非課税1500万円の特例は...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今年も確定申告の季節となりました。 3月15日までに申告を済ませましょう。 ファミリー世帯で該当する項目は   医療費控除 住宅借入金等特別控除 生命保険料控除 地震保険料控除   などが多いかと思います。   申告する内容は今回の場合2010年の1月から12月までの分です。   もし、電子申告（イータックス）を採用すれば税額控除が最高5000円受けられますし、 還付金...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

大家さんとＦＰのマンション経営も第８回になりました。今日は建物のグレードを左右する「建築部材」の話です。新築で建築費がオーバーしたら、他社の建築材料との比較でコストダウンが図れますが、部材によってＡ級・Ｂ級・Ｃ級まで分類され １．柱　２．屋根　３．外壁　４．開口部　５．床　６．壁　７．天井　８．収納　９．キッチン　１０．浴室　１１．洗面所　１２．トイレ １３．給湯設備　１４．照明　１５．冷暖房...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *贈与税の期限内申告書を必ず提出して下さい。 贈与税の住宅資金贈与150...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けて下さい。 一昨年6...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

紆余曲折がありましたが、やっと終わったという感じですね。契約者の皆様からしたら、どうなってるの？と不安な日々を過ごされたのではないでしょうか？ 本日、プルデンシャル・ファイナンシャルが、ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険の株式を取得しました。 プルデンシャルの日本法人の傘下には現在、プルデンシャル生命とジブラルタ生命があり、ジブラルタ生命はプルデンシャル・ジブラルタ・ファイナンシャル生...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

大家さんとＦＰのマンション経営コラム、前回に引き続きマンションの「修繕にスポット」を当ててみたいと思います。 突然ですが、最近のマンションの寿命は何年ぐらいだと思われますか？構造にもより鉄筋のマンションなどの場合は減価償却費の法定耐用年数を目安にすれば５０年程度なんじゃないか？と思われます。 管理や修繕状態にもよりますが、実はおよそ８０年もつんですね（レンタルできるかは別として）。人間の寿命と...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　住宅ローン控除は、去年入居した新築住宅であれば、毎年の年末残高の1％（最高で50万円）が税額控除されるというものです。期間は10年間。適用条件を満たした人が受けられま...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

配当控除という制度があります。 配当控除とは、課税総所得金額が1,000万円以下の場合、 配当金の10％を税額控除として所得税から控除する制度です。   配当控除をするためには、配当金を総合課税として申告する必要があります。   そのため、所得が多い人が申告すると逆に不利になります。   申告をした方がよい人は、配当金を含めた所得が330万円以下の人です。   ただし、人によっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自動車保険見直し　割引率継承　要注意 自動車保険を等級（割引率）を引き継いで譲渡できる範囲は限られています。 ・個人事業主で契約していたものを、法人化により法人契約に変更する場合 ・法人契約のものを、法人の解散により、個人契約に変更する場合 ・配偶者間の変更（夫→妻）（妻→夫） ・同居の親子間の変更 ・同居の兄弟姉妹間の変更 親族間でも結婚したら等級継承できませんので気を付けまし...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）