「規定」を含むコラム・事例
2,915件が該当しました
2,915件中 2101～2150件目
中国におけるｿﾌﾄｳｪｱ/ﾋﾞｼﾞﾈｽ関連発明の保護適格性(1)（第３回）
中国特許判例・審決紹介：中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)（第３回） ～コンピュータ・ソフトウェア発明の保護適格性と審査～ 河野特許事務所 ２０１１年８月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ３．復審委員会での争点 争点：知的活動の法則及び方法が請求項の一部に含まれている場合、保護適格性を有するか否か？ 請求項1には何らハードウェアについての記載がなく、特に請求...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
土地を先に購入した場合の住宅取得資金贈与（23年度税制改正）
23年度税制改正により、住宅取得資金贈与の対象となる住宅の取得についての条件が緩和されました。住宅取得資金贈与とは住宅取得資金贈与とは、住宅を取得する際に、両親や祖父母などの直系尊属から贈与を受けることをいいます。平成23年に贈与を受けた場合には、1000万円の非課税枠があります。相続時精算課税制度を利用すれば、別途2500万円の非課税枠があります。非課税とするためには、贈与を受けた資金を住宅の取...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中国におけるｿﾌﾄｳｪｱ/ﾋﾞｼﾞﾈｽ関連発明の保護適格性(1)（第２回）
中国特許判例・審決紹介：中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)（第２回）
～コンピュータ・ソフトウェア発明の保護適格性と審査～
河野特許事務所 ２０１１年８月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
復審請求人 マイクロソフト公司
２．背景
(1)特許の内容
マイクロソフト公司(以下、請求人という)は2003年6月25日「プログラムに対しメッセージを発行するシステムおよ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中古購入＋リフォームで補助金最大2,000万円まで補助されます。
弊社が国土交通省の既存住宅流通・リフォーム推進事業に採択されました。
幾つかの補助要件がありますが、平成２３年１０月３１日までに
１）リフォーム工事の請負契約 ２）住宅の売買契約
両方を締結された方に対して戸建、マンションは最大１００万円もしくは
リフォーム工事費用の１/３以内が補助されます。
そして、共同住宅等の場合にあっては、１棟当たり２,０００万円もしくは
リフォーム工事費用の１...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
大震災が起こった時には注意が必要！ 生命保険の「時効」
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は生命保険の「時効」についてお伝えいたします。 「時効」と言うと、３億円事件を思い出してしまいます（歳ばれる～笑）。 生命保険の「時効」とは、 「保険金をもらえる事由が発生した翌日からその日を含めて、 3年間請求がなければ、保険会社は保険金を支払いません」 という内容です。 せっせと保険料を払っているのに、請求...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
中国におけるｿﾌﾄｳｪｱ/ﾋﾞｼﾞﾈｽ関連発明の保護適格性(1)(第１回)
中国特許判例・審決紹介：中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)（第１回） ～コンピュータ・ソフトウェア発明の保護適格性と審査～ 河野特許事務所 ２０１１年８月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 復審請求人 マイクロソフト公司 １．概要 中国においては特許を受けることができない発明の一つとして、「知的活動の法則および方法」が挙げられている(専利法第25条第1項第（二）...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費税の納税義務者 国内取引と輸入取引のケース
消費税の納税義務者については国内取引と輸入取引に分けて決められています。国内取引の消費税の納税義務者国内取引の消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者となります。国内に置いて行ったものに限定されるため、国外で行った取引については納税義務はありません。課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供のうち、非課税とされるもの以外のものをいい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
米国特許判例紹介：機械分野における明細書の記述要件（第３回）
米国特許判例紹介：機械分野における明細書の記述要件（第３回） ～課題に対する解決手段が複数存在する場合の取り扱い～ 河野特許事務所 ２０１１年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Crown Packaging Technology, Inc., et al., Plaintiffs Appellants, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費税の非課税取引とは
消費税はあらゆる取引について個々に課税、非課税、対象外を判定していきます。まずは、その取引が消費税の課税対象取引なのか、対象外取引なのかで判定します。次に課税対象取引について、課税取引と非課税取引に区分をします。最後に課税取引を4％課税取引と免税取引に区分をします。消費税の非課税取引とは消費税の課税対象取引のうち、土地の売買や有価証券の売買などは消費税が非課税となります。消費税が非課税となる取引は...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
早わかり中国特許：第1回 中国特許の基本的枠組み（第３回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第1回 中国特許の基本的枠組み（第３回） 河野特許事務所 ２０１１年７月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (3)司法解釈と判例 中国は判例主義を採用しないため、人民法院がなす判決は当事者を拘束するのみであり、下級審及び訴外第三者に対しては何ら法的拘束力を有さない。従って、人民法院の判決文を見ても過去の判例が引用されていない。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
経営に関与しない者の連帯保証を原則禁止、金融庁
金融庁は7月14日、募集していたパブリックコメントを反映した形で、 金融機関向けの監督指針や金融検査マニュアル等を改訂した。 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110714-2.html 今回の改訂により、経営に実質的に関与していない者を会社や事業主の 連帯保証人とすることを原則禁止とし、金融機関からの要求により 経営者以外の連帯保証人をつ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
始末書を書くことを強制されたが、どうしたらいいか
皆さんは「始末書」（別名、顛末書という場合も）という言葉、聞いたことありますよね。えっ、書いたことあります？それは何かミスっちゃんったんですね、、、イタタ・・（笑）
それはさておき、始末書の「書き直しを拒否」したことを理由に解雇されたことを社員が訴えた事例があります。その裁判では、社会通念上、解雇を相当とする合理的な根拠がないため無効という判決を大阪地裁が2004年にし、社員が勝訴しています...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
早わかり中国特許：第1回 中国特許の基本的枠組み（第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第1回 中国特許の基本的枠組み（第２回） 河野特許事務所 ２０１１年７月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2．関連する法規 中国特許の実務上重要な法規として、以上述べた専利法に加えて、中華人民共和国専利法実施細則(以下、実施細則という)、専利審査指南及び司法解釈がある。また、中国において特許訴訟に発展した場合、中華人民共和国民...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
大阪の独立系ＦＰ会社が求人！
新規事業などの業務拡大によりＦＰスタッフを募集しています。 これからのＦＰ業界を一緒に創造できる方お待ちしています！ スキルに応じてＦＰ事務やＦＰアシスタント、ＦＰ相談、ＦＰ講師 さらに企業団体へのＦＰ企画提案など充実した業務です。 しかし簡単ではないのですから真剣に業務に取り組みたい方のみの募集です。 どのような会社かは⇒http://www.fp-con.co.jp 【勤務形態】社員／パート／...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします （事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
早わかり中国特許：第1回 中国特許の基本的枠組み（第１回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第1回 中国特許の基本的枠組み（第１回） 河野特許事務所 ２０１１年７月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．中国専利法の歴史 中華人民共和国専利法(以下、専利法という)は、1984年3月に開催された第6期全国人民代表大会(全人代)を経て26年前の1985年4月1日をもって施行された。経済の急速な発展及びWTO加盟に伴い、中国政...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費税の国内取引を判断する際の内外判定について
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は1の国内において行うものであることについて詳しく解説をします。資産の譲渡、貸付け消費税は、その取引の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
設計料っていくらくらいなもんですか・・？
「一般論」でいいのですが、設計料っていくらくらいなもんですか・・？ って聞かれました。 いえ、別に仕事を頼まれたわけではない・・ 住宅を建てようと考えてる人が、一般的な木造住宅では・・ 「一般論」として設計料ってのは、どのくらいのものなのか知りたいと質問されたのです。 即座には答えられませんでした。 だって、うち事務所の規定設計料ならすぐに答えますけど・・ 「一般論」なんてない...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
特許出願中の発明のライセンス契約
特許出願中の発明のライセンス契約 ～補正によって生じる契約内容の解釈のずれ～ 河野特許事務所 ２０１１年６月２４日 執筆者：弁理士 大竹 康友 ノウハウの開示及び設定登録後の補償金請求権の不行使等を目的として特許の出願中に実施許諾の契約が行われることがあります。そのような契約では、後の補正での減縮によって許諾製品が特許請求の範囲に含まれなくなることがあります。特にライセンシーはどのよう...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)（3回）
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)（第３回） ～類似技術の範囲とは～ Innovention Toys, LLC, Plaintiff Appellee, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費税は2015年までに10％へ
今朝、政府与党は、2015年度までに消費税率を10％まで引き上げ、 原則として社会保障の目的税とする方針を決定した。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf 今朝8時25分より国会内の院内大臣室で開催された、政府・与党社会保障 改革検討本部第4回成案決定会合において、昨年1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正法案の大修正で最高裁逆転もあるか！？
菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。 年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか？ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許判例紹介：中国における補正の範囲（第４回）
中国特許判例紹介：中国における補正の範囲（第４回） ～意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例～ 河野特許事務所 ２０１１年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 セイコーエプソン株式会社 一審原告、二審上訴人 v. 知識産権局専利復審委員会 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における補正の範囲（第２回）
中国特許判例紹介：中国における補正の範囲（第２回） ～意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例～ 河野特許事務所 ２０１１年６月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 セイコーエプソン株式会社 一審原告、二審上訴人 v. 知識産権局専利復審委員会 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における補正の範囲（第１回）
中国特許判例紹介：中国における補正の範囲（第１回）
～意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例～
河野特許事務所 ２０１１年６月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
セイコーエプソン株式会社
一審原告、二審上訴人
v.
知識産権局専利復審委員会
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：機能的クレームに対する記載要件(第１回)
米国特許判例紹介：機能的クレームに対する記載要件(第１回)
～ソフトウェア特許の構造とは～
In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC,
河野特許事務所 ２０１１年５月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．概要
米国においては米国特許法第112条パラグラフ6の規定に基づき、具体的な構造を記載することなく...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
アメリカは政教一致の国か？
アメリカは政教一致の国か？ God bless of America と大統領演説をしめくくって平気な民主主義国！?
オバマ大統領のState of Unionを聞いている
ブッシュの時もそうだっだが、アメリカ大統領の演説はかならず God bless of Americaでしめくくられる
政教分離のやかましい日本で天皇陛下や首相がこんなことを言って演説をしめくくったら大変な騒ぎになる...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
転職でも職業訓練は使える
いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表 転職★カチニスト 新垣覚です。 離職してから転職活動をしている場合、仕事がすぐに決まれば よいです。 でもうまくタイミングが合わないこともあります。 貯金がどれくらいあるか？によっても変わりますが３ヶ月以内に 決まらないと、たいていの方は生活が苦しくなります。 そのような場合 職業訓練学校を...（続きを読む）
- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
インドにおける改訂特許審査基準の解説（第２回）
インドにおける改訂特許審査基準の解説（第２回） ～コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準～ 河野特許事務所 ２０１１年５月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．コメント 特許審査基準は法的拘束力を有さないが、審査官は特許審査基準に基づき審査を行うため、これに従った出願手続きを行うことが賢明である。 本改訂特許審査基準の注意点は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インドにおける改訂特許審査基準の解説（第１回）
インドにおける改訂特許審査基準の解説（第１回）
～コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準～
河野特許事務所 ２０１１年５月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1．概要
インド特許庁[1]は2011年3月22日改訂特許審査基準[2]を公表した。本改訂特許審査基準策定に先立ち、インド特許庁は第3者から広く意見を募集するために、2009年及び2010年の2度にわたり審...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「実地指導」事前対策２０１１年版
この度の東日本大震災により、被害を受けられた方々に謹んでお見舞い申し 上げます。 復興支援セミナーを６月１８に開催させていただきますテーマが決まりまし た。 「実地指導」事前対策２０１１年版 プラス 助成金活用・成年後見制度など ということで、株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニーの代表西村栄一氏を お迎えして開催します。 会費3,000円（うち1,000円は東日本大震災の義援金として寄付い...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
中国特許判例紹介：中国における均等論の解釈（第２回）
中国特許判例紹介：中国における均等論の解釈（第２回）
～均等論の解釈と環境技術に対する差止の拒否～
河野特許事務所 ２０１１年５月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
深セン市斯瑞曼精細化工有限公司
一審原告、二審被上訴人
v.
深セン市康泰藍水処理設備有...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(5)
米国特許判例紹介：ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件（第５回） ～BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１１年５月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Centillion Data Systems, LLC, Plaintiff Appellant, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(4)
米国特許判例紹介：ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件（第４回）
～BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈～
河野特許事務所 ２０１１年５月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Centillion Data Systems, LLC,
Plaintiff Appellant,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
2,915件中 2101～2150 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
