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【監査法人 「副業」で稼ぐ?】- 監査報酬は1%増 -

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監査

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日経新聞が、日経225対象銘柄の2011年3月期決算の会社179社について、有価証券報告書に記載されている監査報酬を調査しました。

179社の監査報酬は、
・監査報酬  594億円 前期比 1%増
・非監査報酬 55億円 前期比 約200%増
・合計  649億円 前期比 5%増

調査では、非監査報酬約2倍と、大きく伸びていることが目を引きます。

この非監査業務とは、「財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずること」と、公認会計士法第二条2項で規定されています。

つまり、非監査業務は、コンサルティングといっても、いわゆる経営コンサルではなく、会計に関するコンサル業務をいいます。


では、具体的な非監査業務とは何かというと、
・コンフォートレター ※
・企業買収時のデューデリジェンス
・国際会計基準への移行に伴うアドバイス
・上場申請時の書類作成のアドバイス
などが主な業務になります。


このように監査法人の「副業」、コンサルティングといっても、会計やコンプライアンスに関連する内容で、非常に限定されています。



今回、監査法人が、「副業」を大幅に増加させたと言っても、収入規模としては、監査業務の1割程度です。

そのため、監査法人は、今、監査以外のコンサル業務の強化を図っています。


しかし、今回の「副業」の大幅増加も、IFRS(国際会計基準)導入に際する助言が大きいようですが、この6月に、IFRS導入が延期されたことにより、今、多くの企業がIFRS導入プロジェクトの見直しを考えています。

非監査業務で大幅な増収を期待できたIFRSですが、今後の見通しは不透明となってきています。


一方、収入の大部分を占める監査報酬の伸びは1%に過ぎません。

こうしてみると、やはり業務量に見合った規模への縮小が避けられないかもしれません。


実際、今年の7月に、監査法人トーマツが440人のリストラを行っていますが、まだ当面は厳しい状況が続きそうですね。


一方、合格後、就職できずにいる試験合格者が、一説では1000人近くいるとか。
今年の、試験合格者数にも影響を及ぼす可能性がありますね。


※コンフォートレターとは、会社が社債などを発行する時に、監査法人が主幹事証券会社に、届出目録見書の記載内容のうち、主に会計に関する記載内容に誤りがないかどうか、確認した文書です。


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