早わかり中国特許：第1回　中国特許の基本的枠組み（第１回）

早わかり中国特許　

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第1回　中国特許の基本的枠組み（第１回）

河野特許事務所　２０１１年７月８日 執筆者：弁理士　河野　英仁

1．中国専利法の歴史

　中華人民共和国専利法(以下、専利法という)は、1984年3月に開催された第6期全国人民代表大会(全人代)を経て26年前の1985年4月1日をもって施行された。経済の急速な発展及びWTO加盟に伴い、中国政府は矢継ぎ早に3度の法改正を行った(表1参照)。

　特に第3次改正時は、特許要件の引き上げ、類似外観設計(日本でいう意匠)登録出願制度の導入、特許評価報告制度の範囲拡大、発明特許・実用新型(日本でいう実用新案)特許重複出願制度の明確化、損害賠償に関する規定の導入、中国内で完成した発明に対する保密審査の導入等、多くの重要な規定が導入された。これらの詳細については次号以降に詳述する。

　また中国専利法は日本の特許法、実用新案法及び意匠法をミックスした規定となっており、「発明」、「実用新型」及び「外観設計」の3つをまとめて保護している(表2参照[1])。

表2　中国専利法と日本国特許法との対比

　日本では実用新案制度のニーズは著しく低く、また意匠制度のニーズも高いとはいえない。これに対し、中国は特許と言えば、発明特許、実用新型特許及び外観設計特許の3つであり、技術内容、中国市場のニーズ、製品のライフサイクル及び模造品被害の実態に応じて、これら3つを戦略的に活用することがポイントとなる。中国市場向けの特許戦略については回を改めて説明する。

[1] 下線は筆者において付した。

 （第２回へ続く）

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