前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について取り上げています。適用を受けたい場合には事前に届け出を出す必要があると紹介しました。しかし、どんな規模でも受けられるわけではありません。 簡易課税制度は経理処理が煩雑な消費税計算を体制を整えづらい中小企業が楽に出来るようになるために用意されている仕組みです。従ってそれなりの規模を達成している企業では適用できません。 具体的には、二年前の売上が５，...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   過去に支払った所得税や相続税などで、「失くしたとあきらめていた医療費の領収書が見つかった」「相続税を払い過ぎたようだ」といったとき、税金が戻ってくることがあります。   ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

年金は自分たちが長年働いて貯めたものだから、削減するなんてとんでもない」というお話をお伺いします。本当にそうなのでしょうか? 社会保障の財源について、国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づきご紹介します。平成20年度21年度の社会保障費について、財源を記したものが、下記の表です。 平成21年度財源の大きな部分が、社会保険料で45.5%を占めています。そのうち、被保険者が拠出している部分は24...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

消費税増税を巡る議論が大詰めを迎えている。 今日未明の民主党内での議論打ち切りにより、 小沢系を中心とした増税反対派の納得を得ないまま、 2014年4月より8％、2015年10月より10％への消費増税が 国会審議の俎上に上ることになるようだ。 ただ、増税の条件として「経済状況の好転」を加える景気回復条項が 加えられたので、政府の経済政策の真価が問われることになるでしょう。 野田首相が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

小規模宅地等の特例の改正はすでに平成22年に行われています。   具体的には、   事業継続 400㎡ 80％減　→　継続 事業非継続 200㎡ 50% 減　→　廃止 不動産貸付 200㎡ 50% 減　→　不動産貸付のみ 居住用継続 240㎡ 80％減　→　継続 居住用非継続 200㎡ 50％減　→　廃止   平成22年の改正で同居していない相続人（別居親族）に影響が出ています...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

任意売却物件や競売物件はどちらかというとプロが扱うものであって 一般の方は難しいのでは・・・ というようなイメージがあると思います。 しかし、 任意売却推進センターの不動産は 任意売却物件・競売物件の両方とも建物内の内覧もできますし、 所有者のお話も聞けます。 一般の売却物件となんら変わりません。 そしてなにより、 任意売却物件・競売物件は 一般の不動産相場より 格安で販売されているケー...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

前回からの続き、消費税について。簡易課税は有利に働くことが多いのは既に紹介しました。しかし、時に簡易課税にしたことによって損をすることもあります。 簡易課税では実際に課税の経費がいくらあったのか一切無視します。 仮に原則課税で考えると・売上に対して預かった消費税　＜　実際に支払った消費税この状態なら消費税が還付されてきます。ところが簡易課税にすると ・売上に対して預かった消費税　＞　概算課税経費 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

先週22日に開催された東京税理士会の研修会は インターネットライブ配信研修でした。 東京税理士会館2Fで開催された研修を、48支部の事務局や 東北税理士会にライブ配信したわけです。   平川忠雄先生が「税制改正法案を読む」をテーマにしたのですが、 平川先生らしい早口ながらも膨大な改正内容をコンパクトに、 実務に影響が大きい部分を中心にした中身の濃い研修でした。   現在参議院で審...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所LBAの岸井です。 日差しが暖かくなりましたね。（花粉さえ除けば、）何をするにも良い季節になってきました！ひなたでコーヒーでも飲みながら、優雅に打合せをすれば、きっと良いアイディアが、浮かぶ・・・・かな？ さて、本日のネタは、個人と法人どっちが有利というものです。 ある程度利益が出てきてしまうと、（いや、それはそれで非常に結構なことではあるのですが、）どうしても税金が...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

【銀行交渉のポイント編-24  中小企業再生支援協議会の支援のもと作成された、経営再建計画に基づく貸出金の評価は？】 　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税を使った場合の実例を取り上げてみます。 業種を製造業だと仮定します。売上：3,150万円経費：2,075万円（内課税の経費が1,575万円） これを原則課税の方法で計算すると150万円　△　75万円　＝　75万円（納税額）こうなります。 これを簡易課税で計算すると150万円　△　105万円　＝　45万円※105万円　＝　150万円　×　70% 実際にかかった...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

遠い昔のバブルの頃の不動産は何処に立地するかより、不動産であれば売れた時代でした。インフラのない無人島でさえ高値で取引されていました。それがバブル崩壊とともに融資する金融機関もちゃんと担保になりうる土地かを吟味して融資するようになり今では利用価値がない土地には融資しません。 わたしにはこのようなバブルのころに購入してそのままになっていた土地やリゾートマンションなどの売却の相談もあります。相...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

【相続税質疑応答編-11　銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は？ 】 ＜事例＞ Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近の車離れの影響からでしょうか、利便性の高いマンションでは、 マンションに設置された駐車場の利用者が減少し、 空き駐車場が生じてしまうケースが増加しているようです。 駐車場収入を管理費収入の不足分の穴埋めのあてにしている マンション管理組合も多いのではないでしょうか。 そこで、空き駐車場の有効利用として、外部者に空き駐車場を開放して、 駐車料収入を得たいと考える組合も多くなってきたの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、消費税について。消費税の納税義務判定ですが、実は近々もう一つの規定が適用されるようになります。これもごく簡単なイメージで言うと ・前記の前半で売上が１，０００万円あるかどうか 実は昨日紹介した基準だけの場合、開業した当初ですと二年間は消費税を納めなくて良いことになります。なぜなら「二年前の売上が１，０００万円あるか否か」が判断基準なのだから、二年前がそもそもないので納税義務はナシに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

速報です！！ 国税庁のHPで、平成２３年１２月改正の減価償却制度に 関するQ&Aを公開しています 図表やグラフで解説されていてわかりやすいです 是非一度ご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf この記事以外にも、下記URLのマイ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

設計事務所の報酬の内訳を書きますと大体以下の様な配分になります。 事前調査費30000～50000円 基本設計50000～100000円 模型製作50000～100000円 パース一点30000～60000円 確認申請料150000～300000円 実施設計料600000～700000円 設計監理料400000～500000円 その他消費税+申請手数料位は必要です。 工務店さんに設計も一式でお...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

前回からの続き、消費税について。消費税の基本的な仕組みは ・課税売上によって預かった消費税から・課税仕入れによって支払った消費税を差し引いて・手元に残った消費税を納税する これが基本です。ここで用語を簡単に確認します。消費税を考えるには次の４つの言葉を区別する必要があります。 ・課税（国内で行われる商品売買など）・免税（国外に対して行われる売買など）・非課税（一定の政策や事情を考慮して消費税を課さ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税についてです。 売上：2,100万円（内消費税１００万円） 費用：1,560万円（内消費税６０万円） 預かり額１００万円　△　支払額６０万円　＝　４０万円（納税額） なぜ経費側の消費税額が７５万円でないのでしょうか？それは通常経費の中には消費税がかからないものが含まれているからです。 例えば人件費には消費税がかかりません。お給料をもらったことがある方は、そこに消費税などか...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上：2,100万円（内消費税１００万円）費用：1,560万円（内消費税６０万円） 預かり額１００万円　△　支払額６０万円　＝　４０万円（納税額） このようになりま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日で個人の確定申告期限は終わりました。しかし、実は消費税の申告期限は月末まで残っています。 最近では消費税の増税に関する話も盛り上がっています。今日からしばらくの間、消費税の基本について考えてみます。多くの事業者が最初はこの消費税の仕組みをよく理解しないまま事業を続けていらっしゃるようです。 消費税を考える上でまず基本となるのはものとお金の流れです。実際に数字を入れながら考えていきたいと思います...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、青色申告の利点について。 ・特別控除が使える・青色事業専従者給与で所得の分配が図れる・損失が出た時に繰越ができる（実は繰戻しもありますが省略） とにもかくにも、個人事業を上手くやっていくため青色申告は必須です。この紙一枚を出すだけで税に対する防御力がまったく違います。 帳面の整備が必要になりますが、ある程度の簡易簿記採用も許されています。また帳面は申告のためだけにあるのではなく、経...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

7/1(日)、　富士スピードウェイで、 250キロ!!!国内最長自転車サーキットレース 「ENJOY! SPORT BIKE 2012 フジ55」が、今年も開催されます！ 現在3/25まで限定で、特別早割参加受付中! ★ 特別早割受付開始のお知らせ！！ 2011年、名称も種目も刷新して開催された自転車サーキットレース【フジ55】。 富士スピードウェイを55周≒250キ...（続きを読む）

岡星 竜美

（経営コンサルタント）

【相続税質疑応答編-11　会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）