「七月」を含むコラム・事例
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非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号）
非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号） 目次 第一章 総則（第一条―第四条） 第二章 非訟事件に共通する手続 第一節 管轄（第五条―第七条） 第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避（第八条―第十一条） 第三節 当事者能力及び手続行為能力（第十二条―第十四条） 第四節 参加（第十五条） 第五節 手続代理人（第十六条） 第六節 手続費用 第一款 手続費用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号）
民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号） 目次 第一章 総則 第一節 通則（第一条－第二十四条） 第二節 民事調停官（第二十五条・第二十六条） 第二章 特則 第一節 宅地建物調停（第二十七条） 第一節の二 農事調停（第二十八条－第三十三条） 第二節 商事調停（第三十四条） 第三節 鉱害調停（第三十五条・第三十六条） 第四節 公害等調停（第三十...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） （特定調停の申立て・法第三条） 第一条 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。）第二条（定義）第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく）、関係権利者との交渉の経過...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「安政」をさらに数十年遡る民家？
ある日、私のブログを閲覧回数が1800を超える日がありました。
閲覧いただいた人数ではなく、ページ数だけが極端に多かったのです。
それを見ていただいた方のお宅です。
昨日訪問したお宅は、これまで拝見したなかでも
長い歴史をもつ、屈指の古い民家でした。
建具も、梁や柱の色も一見して、江戸時代末期を感じさせる
風合いです。小屋裏をみれば、こ...（続きを読む）
- 秋葉 忠夫
- （工務店）
独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、交通事故
Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車損害賠償保障法
今日は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済 第一節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制（第五条―第十条の二） 第二節 自動車...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、労働法
Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、社会保障法
Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２） 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第２章 権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成１０年２月１０日、損害賠償請求事件 金融法務事情１５３５号６４頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者
労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和５３年１１月２０日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報２５巻５号１３５８頁、最高裁判所裁判集民事１２５号７０１頁、金融・商事判例５６６号４４頁、判例時報９１２号５０頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その１）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その１） 今月は、 土地基本法 地価公示法 不動産の鑑定評価に関する法律 住宅の品質確保の促進等に関する法律 都市計画法、 宅地造成等規制法、 新住宅市街地開発法、 公有地の拡大の推進に関する法律、 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）、 都市緑地法 農地法 農業振興地域の整備に関する法律 森林法、 「高齢者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
農業振興地域の整備に関する法律
今日は、農業振興地域の整備に関する法律の条文を読みました。 農業振興地域の整備に関する法律 （昭和四十四年七月一日法律第五十八号） 最終改正：平成二五年六月一四日法律第四四号 第一章 総則（第一条―第三条） 第一章の二 農用地等の確保等に関する基本指針（第三条の二・第三条の三） 第二章 農業振興地域整備基本方針（第四条―第五条の三） 第三章...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産の鑑定評価に関する法律
今日は、不動産の鑑定評価に関する法律の条文を読みました。 不動産の鑑定評価に関する法律 （昭和三十八年七月十六日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年六月三日法律第六一号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 不動産鑑定士 第一節 総則（第三条―第七条） 第二節 不動産鑑定士試験（第八条―第十四条） 第三節 実務修習（第十四条の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
障害者の雇用の促進等に関する法律
今日は、障害者の雇用の促進等に関する法律の条文を読みました。 会社などの事業主、国、地方公共団体等について、雇用されている労働者の人数（短時間労働者の人数を除く）の割合に応じて、障害者の雇用が義務付けられるほか、事業主には障害者雇用調整金が給付されます。逆に、障害者を雇用しない場合には、障害者雇用納付金の納付が義務づけられます。 なお、障害者の雇用義務がある場合、雇用形態として、正社員...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定）
不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定） ２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶（独禁法２条９項１号） ・差別対価継続的供給（独禁法２条９項２号） ・不当廉売（独禁法２条９項３号） ・再販売価格拘束（独禁法２条９項４号） ・優越的地位の濫用（独禁法２条９項５号） なお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
お会いしたかった方と、たくさんお会いできましたーーー！！！
●お会いしたかった方と、お会いできましたーーー！！！
こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。3年ぶりで、飲み会に参加しました♪というのも、
シドニー在住の「あなたの本当の価値を引き出す オークリー洋子」のオークリー洋子さんが
ちょうど、同じタイミングで、東京にいらっしゃっている！！ということが、わかったのでー♪ 洋子さんは、ふだんオーストラリアにお住まいの方。
左が洋子さん...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
労働基準法における労災の規定
労働基準法 第八章 災害補償 （療養補償） 第７５条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ○２ 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。 （休業補償） 第７６条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-26、検察審査会
検察審査会法 （昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号） 第四十二条の二 労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-13、個別労働関係紛争
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （平成十三年七月十一日法律第百十二号） （当事者に対する助言及び指導） 第四条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十六条第一項に規定する紛争を除く。）に関し、当該個別労働関係紛争の当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-10、労働者派遣業法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年七月五日法律第八十八号） （厚生労働大臣に対する申告） 第四十九条の三 労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。 ２ 労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-5、男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和四十七年七月一日法律第百十三号） （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百三号） 最終改正：平成一七年七月二六日法律第８七号 （目的） 第１条 この法律は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継等に関し会社法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とする。 （労働者等への通知） 第２条 会社（株式会社及び合同会社をいう。）は、会社法第５編第３章 及び...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ご縁と感謝のお裾分け★レポート(七月号)
ロンドン･オリンピックまであと３０日を切りましたね。モチベーションを上げていくため、今日から毎日･･･【ビートルズ】の曲を聴いていきます。ちなみに”ナカザワ”のお気に入りは「Hey Jude」 です。 まだまだ梅雨の時季は続くでしょうが、くれぐれもお体をご自愛ください。 梅雨の切れ間の日には･･･【最幸の言葉】で”リフレッシュ”しましょう。 → 下記をぜひ、クリックしてください。では、今月号も...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
定期同額給与についての具体的取扱い 2-1
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、例外的な例で、 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (1)特別な事情がある場合 という事でお話しいたします。 例えば七月一日であるとか、三月決算で七月以降に給与改定があった場合どうなるか、と申しますと、その場合にも特別な事情があ...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
患者さまからのお手紙に励まされています。
患者さまからのお手紙です。
歯周病により多くの歯を失われ、かつ嘔吐反射が強く、入れ歯をお口に入れられない方でした。
インプラント治療をご選択頂きました。
以下、お手紙文です。
山内先生
ごぶさたしておりますが、その節は大変大変お世話になり誠にありがとうございました。
七月二十日にインプラントを終了して以来約四ヶ月を経過いた...（続きを読む）
- 山内 浩司
- （歯科医師）
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