－差額関税制度、脱税、所得隠し、豚肉輸入、関税逃れ、法令違反－ 東京にある食品輸入会社の社長が豚肉の輸入価格を実際より高く申告し、関税を脱税した疑いが持たれています。（2012年4月20日報道） 所得を隠し、脱税することは咎められるべきです。 税関が監視を強化することも必要でしょう。 しかし、いくら監視を強化しても、或いはいくら罰則を強化しても、それは徒労に終わります。 なぜなら、 全文は...（続きを読む）

中沢 努

（経営コンサルタント）

昨日は、国債と政府保証債務が1,000兆円を超えた事を述べ、コスト・プッシュ・インフレの足音が聞こえてくる事をご説明致しました。では、それへの対処は家計としてどのようにするのかについて、私の考えを述べてます。 家計は、ご承知の通り、 1収入－2支出＋3資産×運用利率＝4貯蓄額(＋の時とマイナスの時があります) で表されます。 ライフプランの達成に向けた施策の重要なものは1.の収入を如何に増やす...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、課税対象について。所得から所有、消費への課税シフトについて考えてみます。 所有に対する課税は主に相続税を中心に強化されました。すでに基礎控除額の引き下げや各種規程の厳格化が図られています。しかし、これは税制全体への影響で考えるとまだまだだったりします。富裕層は確かに多くの資産を抱えています。しかしながら、相続税の税収全体に占める割合は大したものではありません。ここをどれだけ増税して...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得を中心とした課税体系が税収の不足を招いています。対策としては景気を上向かせて各納税者が利益を出せるようにして所得課税を増やす、というのが本来のあり方です。 とはいえ、景気回復をやろうと思って簡単にできるものでもありません。過去二十年程度、日本はず～と不景気の最中で苦しんでいます。こうなると課税対象をずらすという方法論が脚光を浴びてきます。最近消費税の増税が検討...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

現在の低金利は何時まで続けられるのでしょうか。ローンを組まれていらっしゃる方達には心配ごとの一つかと思います。2012年4月6日の新発10年国債の利回りは321回債の利回りは0.985%です。 何故低金利なのでしょうか、主要な要件として、日本の経済成長が低く、資金需要が少ないことがあげられると思います(デフレは供給>需要で発生します)。 また、過去からの貯蓄額が大きく、その貯蓄で日本国債を購入で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成25年1月1日より、給与から天引きされる源泉税額が 変更となります。 これは、給与収入1500万円超の給与所得控除に 上限が設けられたことと、 平成25年1月1日から平成49年12月31日の間、 復興特別所得税が課されることによる影響です。 特に復興特別所得税は、25年と長く、 また、税率もより複雑になっています。 弁護士や税理士などへ支払う際の源泉税にも 影響がでてきます。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 国民年金は、法律でいろいろな事情のある人に保険料免除 という救済制度を設けています。 そこで今回は、保険料免除のひとつのしくみである、 「申請免除」についてお伝えいたします。 国民年金の申請免除は、年金保険料の滞納という扱いではなく、 年金を受け取る権利がもらえる、とてもお得な制度。 申請免除を受けられる人は、原則、前年所...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   さて、先週、「年金基金」をテーマに取り上げましたが、今週は、より私たち国民に関係が深い「公的年金」の資産減少についてです。   公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によれば、２０１２年は、前年比３７％増の８兆８千億円の積立金の取り崩しが必要としています。   もともと公的年金は、保険料と税収に加え、運用利回りによって、残高が増加する仕組みとなっ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

高額医療費制度って聞いたことありますか？ 最近よくCMをやっている法律事務所のまねじゃないですが、 「払いすぎた医療費が、返ってくるかも知れません」 簡単に言えば、その一言です。 70歳以下の方が対象になりますが、ほとんどの方が一ヶ月で、80100円+α 以上支払った医療費は、国に請求すると返って来ます。 もう少し正確に社会保険庁のHPをそのままコピぺしますと・・・ http://w...（続きを読む）

佐野 明

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは 風邪も大分よくなり ティッシュを持ち歩く 必要もなくなりました 良かった 昨日のセミナーも 何とかこなせたので ホッとしました 話すことが仕事ですから 喉のケアも大事ですね さて、今日は 投資スクールで学ぶ ライフプランの立て方について ライフプランの作成は、 収支の把握から始まります 毎月の収支を ある程度把握して それを今...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

*新・TOEIC(R)初心者コース４月生募集開始しました みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１６８回目は、「マネー⑤（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜マネー関連語＞ invoice:「請求書；送り状；インボイス；仕入れ書」　 amount:「金額；総額」 reimbursement:「払い戻し」　cf. reimburse「（立替えていた経費など）を返済...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   入院した際、通常6人部屋などの場合はベッド代は入院費に含まれますが、差額ベッドを利用すると差額ベッド代が必要になります。 必ずしも個室とは限らず、4人部屋などでも差額ベッ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？ というお問い合わせが多くあります そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

保険契約者の保護とは？ 早期是正措置 保険会会社の業務の健全で適切な運営を確保することによって、保険会社の破綻を未然に防ぐ保険契約者保護のしくみとして、金融庁は「早期是正措置」を規定しています。 この早期是正措置の発動の基準となるのが「ソルベンシー・マージン比率」で、保険会社はこの比率が２００％を下回った場合には、早期に健全性の回復を図ることになります。 損害保険契約者保護機構 万...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

ライフプランの作成と、夢や希望実現のためのご相談に与る者として、大変心配にな記事が目につきました。それは、2012年1月4日の日経朝刊のM&I欄に、公的資金以外の老後資金の準備方法について、圧倒的に比率が高かったのが、「預貯金で」が86%。2番目は民間の年金保険で26%、3位が株式投資、4位が投資信託で、いずれも20%に満たない、という記事です。 記事を読んで、直感的に感じたものは、老後資金の金...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。一部他の税目でも採用されていることですが、税金には累進性という性質があります。超過累進税率という言葉はお聞きになられたことがあるでしょうか？ 所得が高くなると税率もそれにつれて高くなっていきます。高所得者からはより多く、低所得者からはより少なく税金を徴収します。超過累進税率に対処する方法はいくつかあって ・いわゆる節税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   住宅ローンの超低金利競争を展開している銀行ですが、ここにきて様子が変わってきました。 たとえば、超低金利競争をけん引してきたともいえる、インターネット専業の住信SBI銀行...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税（個人に対するもの）法人税（法人に対するもの） ◯地方税グループ住民税（個人も法人もあり）事業税（基本的には法人の儲けに対して課税） これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得と所有、消費が課税対象となっていることを紹介しました。 まず現行の課税体系について確認をします。現在は所得を中心とした課税体系となっています。所得、つまり利益に課税をすることで国や地方は税収を得ているのです。 しかし、過去２０年ほどに渡って続いている不況の結果税収は目減りしています。どこの企業も利益が出せなくなっているからですね。作れば売れる、という時代が過ぎ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税について色々とご紹介してきました。消費税は読んで字のごとく消費に対して課税される税金です。ここで改めて課税対象についてご説明してみたいと思います。 一口に税金といっても種類は色々とあります。その中で個人や法人のどんな行動に課税がされるのかをまず理解して頂きたいと思います。 課税対象は大まかにいって次の３つに分けられます。 ◯所得（利益を出そうとすること） ◯所有（何かを持っていること） ◯消...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日のコラムでは、将来のインフレ等の準備として、「借金は固定金利「貯蓄・運用は変動金利」という考え方をご紹介しました。 では、資産の種類はどのようもな物が良いのでしょうか。 不動産や金など実物資産を購入するという考え方が浮かぶのですが、現在の状況ではお勧めできません。 一般的な消費者の不動産の購入には条件が付きます。現在保有している場合は良いのですが、これから購入する際には、自己の居住用で.ロー...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

年金は自分たちが長年働いて貯めたものだから、削減するなんてとんでもない」というお話をお伺いします。本当にそうなのでしょうか? 社会保障の財源について、国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づきご紹介します。平成20年度21年度の社会保障費について、財源を記したものが、下記の表です。 平成21年度財源の大きな部分が、社会保険料で45.5%を占めています。そのうち、被保険者が拠出している部分は24...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

消費税増税を巡る議論が大詰めを迎えている。 今日未明の民主党内での議論打ち切りにより、 小沢系を中心とした増税反対派の納得を得ないまま、 2014年4月より8％、2015年10月より10％への消費増税が 国会審議の俎上に上ることになるようだ。 ただ、増税の条件として「経済状況の好転」を加える景気回復条項が 加えられたので、政府の経済政策の真価が問われることになるでしょう。 野田首相が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所LBAの岸井です。 日差しが暖かくなりましたね。（花粉さえ除けば、）何をするにも良い季節になってきました！ひなたでコーヒーでも飲みながら、優雅に打合せをすれば、きっと良いアイディアが、浮かぶ・・・・かな？ さて、本日のネタは、個人と法人どっちが有利というものです。 ある程度利益が出てきてしまうと、（いや、それはそれで非常に結構なことではあるのですが、）どうしても税金が...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）