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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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一般消費者へのデフレのデメリットとは

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ライフプランと家計 収入・支出について

前回は、インフレーションのデメリットについて、紹介しました。インフレは、一般的に社会的弱者に厳しい結果をもたらすものとして説明しました、今回はデフレについてご紹介します。

ご承知の通り、デフレーション(デフレ)とは、インフレの反対で、持続的に物価が下落して行くことを言います。その要因は、インフレとは逆に、通貨供給量が過少で、需要が弱く、コストが下落するなどでもたらされます。

通貨供給量の現象では、お金の価値が上がり、物価が下がる分暮らしは豊かに為ります。

コストの減少も円高などで、輸入品の価格が下がる場合に引き起こされます。
また、世界的な観点で考えれば、中国の工業化進展で、工業製品の価格が下がり、世界的に物価が下がりました。これにより、多くの家計が潤ったのですが、副作用として国内の需要が、海外から入るもので充足され、結果として国内企業には需要の減少がもたらされています。

通常、預貯金だけの金融商品しか持たない人、年金生活者など収入として一定量のお金が入ってくる人には、物価の下落は大歓迎です。
物価や資産価格が下落して困るのは、その様な資産を持つ人達と金融機関等です。

ただし、デフレが総需要の減退によって、引き起こされ、長期にわたる場合、事態は深刻に為ります。このような物価の下落は不況の局面で発生します。従って単に物価が下がるだけでなく、問題は総需要不足に基づく不況が進行している事に有ります。

このような不況時は、企業がリストラクチャリングとして人員を削減して、失業が増加する可能性があります。失業に至らなくても、賃金のカット、残業減による収入の減少などが起こります。(現在の日本の姿を考えるとピンと来るかと思います)
また、個人事業主・自営業の人々も、総需要が不足しているのですから、物とサービスが売れなくなり、多くの場合その価格を下げることにより、収入の減少が生じます。

最悪のケースでは、企業業績の不振が雇用を減少させ、雇用の減少が企業所得を悪化させ、所得の悪化が総需要を減少させ、総需要の減少が企業所得の悪化に拍車をかけると言う不景気の悪循環が発生する可能性が高いのです。
従い、デフレは単に物価の下落だけでなく、全般的な大不況の問題と為ります。

ここまで、書くと、現況の日本は大不況ではありません。デフレが問題と言いながらも、何故大不況に為らないかというと、国債等の借金で事業をおこない、総需要を持ち上げていることがあります。年金や医療保険、公共事業だけでなく、失業手当、生活保護等々の事業でお金を使っているので、それが消費に回り、ぬるいデフレが続いているとも言えます。

でも、これらの施策はどこまで続けられるかは解りません。既にレッドゾーンに入り、一高いインフレに転じるかを待っているのが現況です。

インフレのデメリットとデフレのデメリット、いずれも一般消費者としての国民にとって大問題です。解決策が見えないまま、事態を見送るのではなく、積極的に情報を集め、対応策をご検討下さい。対策としておおきな効果を上げるのは、資産の管理・運用と考えます。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.ne.jp/w/c-64005/
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