「報酬」を含むコラム・事例
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家を建てるために！これだけは！（第１話）
【家を建てるために！これだけは！】について 設計事務所を開設して10周年を向かえたＤＥＮ設計、60組程度のクライアント の「家のデザイン への思い」と建築家の体験記をお贈りします。 あまり知られていない「家づくり」に特化してお話していきます。 そのデザイン住宅 が出来上がるまでに必ず遭遇する諸問題。建築法規や 工事費、近隣問題、心構えなどを、必要な部分をピックアップして説明してい きます。 ...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
経理WBSについてゲストスピーチ致しました！
日ごろよりお世話になっている
アイ・シー・エス通商株式会社様にて
(アイ・シー・エス通商株式会社様 → http://icst.co.jp/index.html)
経理WBS認定講座認定校募集説明会に参加致しました。
そちらで川口が本講座を受講し、
日々の業務にいかに活かしているかお話させて頂きました。
起業して3期目になる弊社ですが
私が未熟である事、サービス内容のレベルの...（続きを読む）
- 川口 聡美
- （経営コンサルタント）
ブラジル投信、設定相次ぐ
ブラジルの債券や上場株式で運用する投資信託の設定が相次ぐ「ブラジルブーム」 金利年10.75％になった。2016年の五輪開催など話題性もあり、人気のようです。 投資信託協会によれば、日本国内の公募投信におけるブラジル・レアル建て資産は6月末で約2兆５千億円。外貨資産全体に占める割合は約１割と2009年6月末の3％台から上昇した。 しかしこれらを購入の際に注意点があります。信託報酬は2％近くと国内株...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
仲介手数料が安い理由は？！
最近、仲介手数料が「０円とか、半額」などというキャッチコピーやリスティング広告をよく見かけます。
その秘密（理由）は何なのでしょうか？
検証してみたいと思います。
１．ある会社のホームページでは、「仲介手数料が無料！」などと書かれています。
よく見ると、「新築一戸建てに限る」とあります。そもそも新築一戸建てというのは、不動産会社や建売業者などの法人が売主なので、買主である顧客からは手数料はい...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
不動産について知りたいことは誰に聞けばよいの？
今すぐではないけれど、将来的に住宅を購入したいと思っている方は多いです。 しかし、不動産屋さんに行くとせめて数ヶ月以内に購入するか売却するかの話でないと取り扱ってくれません。 なぜなら、不動産仲介手数料は成功報酬なので相談だけで終わってしまったらボランティアになってしまうからです。 従って、不動産実務に詳しい中立的なファイナンシャルプランナーに聞くことがよいのではないでしょうか。（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
広告主が先か、利用者が先か
そしてビジネスモデルの終焉か・・・ WEB2.0（ってちょっと死語に聞こえてしまうのは僕だけ？）が、怖ろしく曖昧な捉え方をされ、ネットの商用利用開始直後からある仕組みや考え方を平気でWEB2.0とする文章を目にしながら、でも、広告収入を主体としたビジネスモデルの次がいまだ見えないんだから、それも致し方ないことか・・・なんてね。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 ...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
毎月コツコツ積立投信で、経済の勉強をしましょう。
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、毎月積立型投信の購入から経済の勉強を始めましょう、というテーマでお話しさせていただきます。 資産運用という言葉を聞くと、大きなお金をまわすというイメージを持たれる方もいらっしゃるかも知れませんが、まとまった資金が なくても、資産運用を始める方法があります。 それが、毎月積立型の金融商品。 毎月一定...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
A&M通信～第６回 ES(従業員満足度)について～
あるセミナーでES(従業員満足度)調査によって満足度をはかり、組織活性化を実現する内容の講演を聞いた。 従業員満足度を [1]会社との関係 [2]上司との関係 [3]仕事の内容 [4]職場環境 [5]制度の観点 で測定し、組織活性化に結びつける内容である。 最近、企業内で顧客満足度の話とあわせて、従業員満足度向上のテーマがよくでる。各企業がモラルサーベイと称して従業員満足度のアンケート...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
せいさつ（０３９）年収５億の役員がその額を高いと思わない理由
５億円の報酬をもらったある役員に感想を聞いたところ、以下の３つを述べてくれた。 １.規定に則って支給されたものであり何ら恥じることはない。 ２.我が社は実際に業績を伸ばした。それを反映したものであり正当な額である。 ３.同規模の企業に勤務している役員もこの程度は支給されており、法外に高い金額だとは思わない。 別れ際に「米国の経営者の報酬をどう思うか？」と聞いてみた。「責任も重く大変だろ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告のご案内
佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。
例えば、住宅をローンで購入された方は「住宅ローン控除」と言って、所得税の一部が10年間又は15年間に渡り還付される制度があります。住宅取得をした初年度のみ確定申告を必ず行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
せいさつ（０３５）報酬額の妥当性を支える客観性は幻想である
社長や役員の報酬額が高いか安いかという議論があります。 「業績に連動させた金額だ」だとか「報酬データを踏まえ相場を勘案した額だ」などと言われると何となく客観性や合理性があるように聞こえ、「よく分からない」ながらもそれを否定するさしたる根拠も見つからないので何となく「そういうものか」と思うのがオチではないか。 社長や役員の報酬額がなぜその金額なのか？ １.「業績に連動させた金額」だからといって...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
全国訪問介護協議会会員数
全国訪問介護協議会の会員数が１７６法人になっております。 毎月入会者があり、全国規模の協議会（訪問介護事業において） では有数な会員数と認識しております。 皆様からの情報を多数お寄せいただき、さらなる意見を国に提言をしていく意向です。 話は変わりますが、 介護現場の実態把握のため、厚生労働省老健局は毎週１回以上を目標 に、職員による現場訪問・現場体験を行っています。 訪問介護事業所訪問の予定...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
せいさつ（０３０）信頼に値する会社とは 信頼に値する部長とは
その１ 「うちの会社は即断即決」と言っておきながら即断即決しない会社は信頼できない。 その２ 「人事の納得性を高めろ」と人事部に命じておきながら自分の報酬額公開を断る社長は信頼できない。 その３ 「お言葉ですが、それは見直すべきです」と役員に苦言を呈さないのに部下にはよく苦言を呈する部長は信頼できない。 その４ 「不得手を直せ、苦手を克服しろ」と部下に発破をかけておきながら自身の不得手には...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
相続時精算課税には情報開示制度があります。
相続時精算課税での贈与の注意点 相続時精算課税制度を適用している場合には、相続の時にその部分を含めて相続税の計算をすることになります。 そこで、誰がどれだけ生前に相続時精算課税を適用していたかわからないと相続税の計算ができなくて困ってしまうので、情報開示制度というのがあります。 相続税の申告書の作成に必要な場合などは税務署に対して情報開示を請求すると2ヶ月以内に過去の相続時精...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度は親ごとに選択
相続時精算課税制度を選択するかは親ごとに決めることができます。 相続時精算課税制度は、親から子へ生前に贈与をした場合に適用を受けることができる制度です。 親といっても父親と母親でそれぞれ別々に考えます。 例えば、父親と母親から贈与を受けた場合には、父親からの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母親からの贈与は暦年課税を適用するというように、親ごとに選択することができます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与は順番が大事
相続時精算課税制度の特例 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例については、順番が大事になってきます。 住宅を取得する為の資金を贈与した場合に適用を受けられるからです。住宅ローンの繰上返済資金の贈与や、引渡しが翌年3月16日以降となるマンションなどの頭金の贈与は対象ではありません。 平成19年の場合で順番を説明します。 まず、最初に住宅取得資金の贈与を受けます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
延長されるか？住宅取得資金の特例
相続時精算課税制度の特例について 相続時精算課税制度の特例で住宅取得資金贈与であれば通常の2,500万円の特別控除枠にプラス1,000万円されて、3,500万円まで贈与税が課税されないというのがあります。 これは、一応平成19年12月31日までに資金を贈与して、対象となる家屋を平成20年3月15日までに引渡しを受ける必要があります。これが延長されるかどうかは、平成19年12月中旬に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
役員報酬の開示が義務化されるワケと影響は？
金融庁が役員報酬の開示を義務付けた背景は？ 上場会社等の不祥事や株主等の利益を著しく損なうような資本政策などが後を絶たず、また、上場企業等の経営が会社内部で秘密裏に行われ、国内外の株主・投資家、金融機関等を中心とした利害関係者への説明責任を果たしていないという声が高まり、いわゆるコーポレート・ガバナンスの強化が求められています。 こういった中で、株式市場の活性化及び投資家保護を意識している金融...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
住宅譲渡（売却）した場合の確定申告
確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
全国介護事業者協議会会長との意見交換
本日、全国介護事業者協議会の馬袋理事長（ジャパンケア社長）と、特定加算事業所 について意見交換しました。 杉並区（東京都）協議会で、いっしょに動いていた時のようにフランク な話ができました。 馬袋さん自身「特定加算事業推進派」と言及しており、 ・特定加算事業所を推進していく ・加算分の報酬の負担に関する「あり方」を再検討する ・特定加算取得事業者が不利になるような制度をつくらない という部...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
介護市場の動向に関する意見
ついに、厚生労働省で２４時間型巡回介護創設に関する検討会がはじまりました。 先般、意見交換した小山さんもメンバーの一人です。 介護報酬にもよりますが、皆様の将来拡大職種メニューの一つとして頭に 入れておく必要がありそうですね。 私見で恐縮ですが、「そもそも利用者にニーズはそんなにない」と思います。 世田谷区のモデル事業で実証しているはずなのですが・・・ また、かえってコストが高くなる可能性が...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
第1部第４回ＰＲ講座～基礎編 具体的マーケティングＰＲの事例
昨年、あるマーケティングＰＲが世界中で話題を呼びました。 それはオーストラリアのクイーンズランド州政府が世界最大の珊瑚礁・グレートバリアリーフで遊びながら高額報酬を受け取れる「世界最高の仕事」の引受人を大々的に募集し、34歳の英国人男性が選ばれたというニュースです。 「世界最高の仕事」とはグレートバリアリーフにあるハミルトン島で半年間３億円の豪邸に住み、島を巡回したり海に潜ったりして生活ぶり...（続きを読む）
- 井上 岳久
- （経営コンサルタント）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
こぶし園 小山総合施設長
昨日、「高齢者総合ケアセンターこぶし園」の小山さんと意見交換
しました。
小山さんは、次期介護報酬改定に影響力のある方で、先般も新潟県長岡市の施設
に、長妻厚生労働大臣や山井政務官を招き、今後の介護に関する政策に提言して
ます。
とても有意義な時間を過ごすことができました。
地域包括報酬制度と定額報酬制度の「違い」や、それぞれの「詳細内容」
についての考えを聞き、
・今から考えておかなければい...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
全国訪問介護協議会から特定加算に関する国への要望
訪問介護特定加算事業所取得にモチベーションが上がるよう
国への要望を提案しております。
内容を簡単に申し上げますと
1 特定加算報酬の利用者負担加算分を公費で賄うべき
2 加算による利用者負担増分に対する値引判断の裁量を事業者に移譲すべき
上記の意見を厚生労働省に提案し、また小宮山衆議院議員、厚生労働委員の
長尾衆議院議員に要望書提出、小川参議院議員に直談判しております。
本日、厚生労働委員...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
一味違う！クライド時代の最新ネット活用術 #6
サッカー、ワールドカップ、日本代表が勝ちました。 素直にうれしいな～！と声に出せる喜びを今は味わいたいですね。 こんにちは、エスオープランニング:http://so-planning.net、山藤（サンドウ）です。 私のオールアバウトデビューは、2年前です、記念すべき第一回のコラムで、グーグルゾンのお話を書きましたが、 思い出しましたので、追記します。 ２０１４年の近未来。 グーグルゾン（...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
厚生労働省へキャリアパス要件確認のため訪問
昨日、処遇改善給付金の主管である厚生労働省老健局振興課 に行ってきました。 「全国訪問介護協議会」作成のキャリアパス要件を確認してもらうのが 目的です。 「キャリアパス要件および評価軸は経営計画から落とし込まないと意味がない」 「小規模事業者のキャリアパスリスク」を言及すると、振興課課長より 「そうだよな、経営計画は必要だよな～」 「我々も気づかない部分を提案してくれた、大規模事業者にも...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
総量規制の対象になる「年収」とは？
総量規制の基準となる「年収」の３分の１の「年収」って、どういうものが対象になるのでしょうか？ 総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている次の様なものがあります。「給与」、「年金」、「恩給」、「定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。）」、「年間の事業所得（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）」等があげられます。これ以外...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
主婦に厳しい総量規制
借り入れ額が年収の３分の１までに縮減される総量規制の影響を最も大きく受けそうなのが専業主婦です。 以下は今朝の毎日新聞の記事からの引用です。 日本貸金業協会の調査では「完全施行後は主婦には貸さない」という貸金業者が全体の８５％を占めたとのこと。 理由は、夫と妻の年収を合算するシステムの開発に費用がかかりすぎることに加え、離婚する可能性もある主婦に貸し出すリスクをとれないという何ともシビアなものです...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
契約書は住まいづくりのバイブル
住まいづくりに関係する契約書の種類
売買契約書および重要事項説明書
現存するものを取引する場合の契約に利用するものです。例えば、建売住宅や中古住宅、そして土地の取引などがこれに当たります。そして重要事項説明書（以下、重説という）とは、取引の当事者が消費者と宅地建物取引業者の場合に宅建業法上義務付けられるもので、建築基準法上の規制、道路の種別、生活用のインフラなどの重要事項を説明するための書類...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
無資格通訳案内士の告発
最近では、特に中国語の無資格ガイドが暗躍しており、2010年3月25日、九州運輸局はJTB九州に対し、同社が昨年中国人留学生を対象に「クルーズ船用ガイド募集」として、中国人観光客に対する添乗員を募集した際に業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたうえ、本年も宮崎市において同様の募集を行ったことが「通訳案内士法違反の行為につながる恐れがある」として、再発防止を徹底するよう口頭で厳重注意し...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
せいさつ（００４）複雑であることに耐えられない軽さ
社会が病んでいます。批判や解説があふれています。しかし私には、それらのほとんどが本質を外しているように見えます。 どう外しているというのか？ メディアや言論市場で流通している社会問題に対する論評の多くは ・「問題の責任は○○にある」 ・「だから××を廃止しろ／辞めさせろ」 ・「今度は△△だ」 というような単純な善悪二元論・二項対立的な言説です。「矛盾の集合体としての現実」が解体され、...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
感謝の気持ち♪（利殖のコツは、こつこつ勝つコツ♪）
僕は日々の活動の中、多くの出会いに感謝しています＾＾ 多くの方々に出会い、そして多くの方々の考え方や生き方を学ばせてもらっています。 毎日の活動が本当に有り難いと思えます。 するとお客様もどうやら僕に感謝をして下さっているみたいです♪ありがとうございす＾＾ きっと、感謝の気持ちは連鎖するのだと思います。 片方が感謝の気持ちで挨拶や言葉を発するとその波長は感謝の波長でこちらに返って来...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
【よくある相談】 安く会社を設立するには？
「安くて簡単にできる」ということであれば、「株式会社」よりも「合同会社」のほうがいいでしょう。 設立も目的を問わず、とにかく安くて簡単にできる起業を目指されているのであれば、「LLP」や「合同会社」が適しています。ただし、LLPには法人格がないため、合同会社について説明させて頂きます。 【合同会社の特徴1 設立費用が安い】 設立費用についてですが、「LLP」は登録免許税6万円のみ、...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社設立時の役員の任期？
＜役員の任期について＞ 新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は２年以内、監査役の任期は４年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長１０年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。 では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
2,080件中 1651～1700 件目
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