【よくある相談】 会社設立時の役員の任期? - 会社設立方法・手続 - 専門家プロファイル

辛島 政勇
株式会社FirstStep 取締役
大阪府
行政書士

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対象:会社設立

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
森 滋昭
(公認会計士・税理士)

閲覧数順 2017年03月27日更新

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【よくある相談】 会社設立時の役員の任期?

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<役員の任期について>

 新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は2年以内、監査役の任期は4年以内という制限がありました。

しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長10年にすることができます。

これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。

 

では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続きも少なくて済むよう、任期を10年にすることがベストかと問われると答えはノーです。

 

例えば、能力等の問題で取締役を解任したくても、株主総会を招集のうえ、解任決議が必要となります。また、合理的な理由なく解任すると、残りの任期分の報酬を損害賠償として請求される恐れもあります。任期を延ばせば延ばすほど、見えないコストが発生する可能性があります。

 

任期の決め方

(1)出資、役員ともにご自身のみで、近い将来に役員の増員や出資を仰ぐこともない場合は任期10年がベターです。

(2)複数の役員・出資者がいる場合は、コストが多少かかりますが、任期を短めに設定する方がベターです。

(3)出資、役員ともに身内のみの場合でも、仲がこじれた場合も考え、できる限り任期を短めに設定する方がベターです。

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 税理士・行政書士  辛島 政勇  Karashima Masao
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