長期固定ローンの指標となる国債利回り（金利）に 上昇圧力がかかっています。 ９月から日銀により数度の為替介入が行われました。 円は、もはや対ドルだけでなくユーロ等を含む他国通貨全般に対し 高い水準であることから、何とかして円高進行を阻止したいという 状況だったからです。 この政策は、当然ＦＲＢ（米連邦準備理事会）を刺激し ＦＲＢによる大規模な金融緩和政策が行われるだろうと...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

１０月のフラット３５申込み件数が 過去最高を更新しましました。 （前年同月比２．３倍） フラット３５の金利は、１０年物国債利回りによって動きますが、 ここ数ヶ月間、同国債利回りは１％を下回っていました。 これによって、フラット３５の金利は約５年半振りに過去最低を 更新しました。 《参考》過去ログ→「フラット３５金利　過去最低を更新」 また、現在は国の住宅政策の一環で、フ...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

住宅ローン減税などの政策内容は、 年が明けると内容が変わる制度になっているため、 年末に向けて物件の引渡しが多くなってきます。 金融機関の融資実行は、基本は物件引渡し日になりますから 住宅ローンは年末に差しかかるこの時期の実行金額が多くなります。 ここで、今一度住宅ローンの決まり方について確認しておきましょう。 （１）変動金利 短期プライムレート（短プラ）に連動します...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　　朝一で家の呼び鈴がなりました。 　ハイ、ハイとインターフォン越しに返事をすると、某都市銀行の名前を名乗り、「住宅ローンのお借り換えはいかがでしょうか？ただ今お借り...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

  今週はアメリカと日本で、金融政策決定会合が行われました。アメリカが市場予想を上回る 金融緩和を行い、結果として日米の金利差が縮小して、さらに円高が進むことを警戒して、 日本でも前倒しで金融政策決定会合を行いました。   しかし、アメリカの金融緩和は市場予想を多少上回る程度で（約４０兆円の国債買い入れの予想が 約４９兆円に増額）、想定の範囲内ということ及び８０円を割る水準では日本...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

最近、消費税の増税がささやかれていますがそもそも消費税とはどんな税金なのでしょうか？ 消費税はその名の通り、「消費」行為に対して課税するものです。ですから物を買う、サービスを受ける時には消費税がかかります。 消費税は国の税収入の約15％を占め、所得税、法人税に次ぐ収入です。納税義務者は事業者であり、消費者が納税するものではないため所得税や法人税などの直接税ではなく間接税になります。事業者が消費...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

オバマ大統領敗北、日本はどうなる？ アメリカ民主党が歴史的な大敗を喫した中間選挙。オバマ大統領は「この責任は大統領の私にある」と述べ、敗北を認めた。 さあ、これで日本はどうなるのでしょうか？まずオバマさんはアメリカの経済回復を優先するでしょう。そうするとアメリカ景気回復して、日本は円安になる。しかし回復しないとドルは７０円台突破も。 アメリカのオバマ大統領政策には注視ですね（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

  １１月２日に住宅金融支援機構から１１月のフラットの金利が発表されました。 フラット３５の最低金利は2.150％と前月比0.01％の小幅低下となりました。 三井住友銀行も固定１０年は小幅引き下げでしたので妥当なところでしょうか。 （最多提供金利は2.400％です）   １０月は長期金利が0.900%近辺で安定推移しましたが、0.900％を下回る水準までは 低下しなかったため、三井住...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  ９月１４日の代表戦では菅直人候補と小沢一郎候補との対決になりましたが、 菅直人候補が圧勝しました。 自分自身の政治とカネの問題にけじめをつけられない小沢候補には、 そもそも総理大臣になる資格がないという厳しい意見もありますが、 その通りだと思います。 １０月には検察審査会により強制起訴され、その後はかなり厳しい立場に 追い込まれるのではないかとみています。 ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  日本銀行が政策金利を0.1％から0.0％～0.1％の水準に 引き下げました。     今まで日本銀行はこのような幅を持たせた政策金利の設定は 行ってこなかったため、住宅ローンの変動金利が下がるかは 非常に微妙なところです。 （今回のやり方はアメリカの0.0％～0.25％の水準を真似たものです）   変動金利の決まり方は厳密に言えば、政策金利の引き下げ→ 銀行の短期プラ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  １１月の全期間固定金利は、三井住友銀行では１０月より0.04％高い、2.95％になっています。 但し、先月の金利を例外的に引き下げている点や、固定１０年等は引き下げられていることから、 全体でみれば低下という感じです。   １０月は９月の民主党代表選挙で財政規律派の菅直人総理が再選されたことで安心感が広がり、 そこに円高や日本銀行の追加の金融緩和の思惑も浮上したため、長期金利は0....（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

日本の精神保健・医療・福祉をかえていこう－イギリスの家族支援から学ぶ－ 10月23日、東京都精神医学総合研究所　西田　淳志氏による　上記の演題の講演を聞きました。 そこで西田氏が　「こころの健康政策構想実現会議」の事務局長をされ、「こころの健康を守り推進する基本法」（仮称）の制定に向けて署名運動を行っておられることを知りました。 「精神疾患は三大疾患のひとつこころの健康推進をわが国の基本政策...（続きを読む）

シェシャドゥリ（福田）育子

（メンタルヘルスコンサルタント）

  こんにちは！   さて、プロ野球もクライマックスシリーズが始まり、パ・リーグでは３位のロッテが逆転で日本シリーズ進出を決めました。 一方、セ・リーグは、ジャイアンツが２連敗で後がなくなりましたが、ここからの粘り腰を期待したいところです。 ただ、同じような試合の進め方では、この“流れ”を変えることはできません。 何かしら、明確な意思表示が必要でしょうね。   それにしても、プロ野...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日13日、首相官邸で「元気な日本復活特別枠評価会議」の 第1回会合が開催された。 同会議は、予算編成の過程の透明性を高め、国民の声を予算に反映させる ための試みとして、「元気な日本復活特別枠」に関する189事業に関して、 10月19日17時締切でパブリックコメントを求め、寄せられたコメントを 基に優先順位を付けて評価を行うという。   我々国民に向けて求めているパブリックコメントは...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。   4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。   ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。   しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

すでに報道されているように、日本銀行は5日、包括的な金融緩和政策を 実施し、4年ぶりにゼロ金利政策が復活した。 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf   「海外経済の減速や為替円高による企業マインド面への影響などを背景に」 わが国の「景気改善の動きが弱まって」おり、経済「成長率は下振れて推移 する可能性が高」く、「米...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

  １０月の全期間固定金利は、三井住友銀行では９月より0.01％低い、 2.91％になっています。 但し、固定１０年以上は引き上げられていることから、 全体でみれば上昇という感じです。 ９月は民主党の代表選挙で財政積極派の小沢一郎氏が立候補表明したことで、 流れが大きく変わりました。 詳細は８月２９日付けの私のブログをご参照いただくとして、 長期金利が1.0％を超える水準...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

本日、経済産業省常務情報政策局サービス政策課間宮課長、 木村サービス政策専門官と意見交換をしました。 論点は ・「新しい公共」「行政だけでなく企業などが一緒に活動」の詳細？ ・「成長戦略」「行政と市場の役割分担を見直す」の意味？ ・「新たな市場」が指し示すものは？ ・「見守り・配食・生きがい推進サービス等の要介護者、介護予防 　事業対象者向けの総合サービスを検討」とは？ ・生活援助が介護保険外に...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 ９月１７日、菅改造政権が発足しました。 菅さんは、経済活性化を最優先課題と言っています。 ベンチャー・中小企業を支援する立場から、菅新政権への期待について述べます。 以下の政策を即実行して頂きたいと考えています。 １．事業税の減税 １５～２０％減税して、ベンチャー・中小企業が投資に回せる資金の確保が出来る...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

目の前に食べ過ぎで太ってしまった主婦がいるとする。 「あぁ、買った洋服が全部駄目になっちゃった。これなんか、何十万円もしたのよ。どうしよう・・・」と嘆き、ブーブー文句を言っていたとする。 これを見たあなたはどう思うだろうか？ 「自分が食べすぎたんだから仕方ない」と思うだろう。 もしこの人が「あなたのせいよ。あんな美味しいレストランへ毎日連れて行かれたら、そりゃあ食べてしまうじゃないの」と自分...（続きを読む）

中沢 努

（経営コンサルタント）

う〜ん。どれも気にいらないんですよね‥。 山と積まれた　プレゼンテーション図面を手に　あるご夫人が 以前、こちらの事務所まで、相談にこられたことがありました。 住宅を新築するにあたり、計画案を、思いつくありとあらゆる 住宅メーカーさんにつくってもらったようなのです。   ここをこうすれば‥こうなっちゃう‥　こうすれば‥　フ〜‥。 理想の間取を求めて彷徨い、疲れ果てているようでした。 ...（続きを読む）

岩間 隆司

（建築家）

民間金融機関の住宅ローンに関する調査によると、金利タイプ別で変動金利と全期間固定型の2種類が、リーマン・ショック直前だった２年前と比べ、大きくシェアを上げているようです。 変動金利は年１％程度（優遇後）の低金利を打ち出す金融機関が多く、目先の割安感が強く2年前と比べ11.6ポイント増加し、47.8％となった。 一方、金利が低いうちに全期間固定型で総支払金利を確定しておこうとする利用者も着実に増えて...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）