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日米の金融政策後の住宅ローン金利動向

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今週はアメリカと日本で、金融政策決定会合が行われました。アメリカが市場予想を上回る

金融緩和を行い、結果として日米の金利差が縮小して、さらに円高が進むことを警戒して、

日本でも前倒しで金融政策決定会合を行いました。

 

しかし、アメリカの金融緩和は市場予想を多少上回る程度で(約40兆円の国債買い入れの予想が

約49兆円に増額)、想定の範囲内ということ及び80円を割る水準では日本の為替介入への警戒感から、

円が80円を割る水準までは円高は進みませんでした。

 

これを受けて日本では、追加緩和の必要はないだろうということで追加緩和が見送られ、

日本国債やリスク資産の買い取りの検討のみが行われました。

 

以上の流れを基に今後の金利動向について解説していきたいと思います。

 

まず変動金利ですが、これは以前に指摘した超過準備預金への0.1%の金利付与が続いている限り、

短期プライムレートも下がらず、しばらくは横ばいの見通しです。

 

一方、長期固定金利に影響を与える長期金利ですが、これは日本銀行が長期国債を1兆5000億円

買い入れる予定になっており、需給バランスの安定が期待されることから、金曜日の終値0.930%前後で

推移するものと予想しています。従って、長期固定金利も横ばいの見通しです。

 

但し、ここ数日は日米で株高が続いており、今後も株高が続くようですと、国債市場から株式市場に

資金が流れ、長期金利は多少上昇する可能性もあります。

 

それにしても、今回からETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)等のリスク資産を

日本銀行が買い取る訳ですが、このリスクは日本国債の13倍あるそうです。そこまで日本銀行が

リスクを冒すのであれば、何故素直に完全なゼロ金利政策にしないのか疑問が残ります。リスク資産の

買い取りはそれからでも充分な気がするのですが・・・

 

沼田 順 (CFP上級国際ライセンス)

 

 

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