「政策」を含むコラム・事例
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日銀総裁不在を作り出すことに何とも思わない政府
少しずつ日銀総裁人事の話題が出てきましたが、相変わらず政府は経済に疎い。 今、日本が有る意味パニックになる寸前かもしれない時に、又世界から孤立しそうなこんな時、 なぜ、日本政府は静観できるのか不思議でならない。 それとも政府は動いているのに、マスコミがつまらないと思い報道していないのか？ どちらにしてもおかしすぎる。 今、自民党主導の元、総裁候補に挙がっている武藤副総裁。 武藤さんが実務の上でい...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
論文：電気工事は知的財産の宝の山だ
電気工事は知的財産の宝の山だ −知っておきたい特許の話− 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野登夫 1．知的財産って何だ 知的財産と言う言葉が関係者の間で多用されるようになってまだ10年ほどにしかならない。しかし、小泉前首相が２００２年の施政方針演説で「知的財産立国」をぶちあげ、様々な施策が取られるようになるにつれて一般の人々の間でさえも使用頻度がぐ〜んと高...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
２．基本給（その２）
今回は「昇給」についてのお話です。 昇給は文字通り給料が上昇することですが、その上昇のさせ方は一般的にベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）から成り立っています。 ベースアップとは、経済や企業業績、インフレなどに合わせて賃金カーブそのものを上に移動させ賃金表を書き換えることをいうのに対して、定期昇給は、毎年一定の時期を決めてその企業の給与規程に定められた昇給制度に従って...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
インドの経済事情（７/７回目）
インド経済最終回はインド経済の今後を見ます。 これまで何度かインド経済は長期に渡り、成長が期待できると書いてきました。 その源泉はインドのインフラです。特に道路、電力、港湾、空港、医療、教育、そして農村対策などが今後集中して投資対象になります。 インドと中国を比較してみると、インドの弱点が分かります。 GDP（2005年） 中国2兆2200億ドル インド7750億ドル ...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
これから最高の“買い時”がきます３〜メルマガより〜
《２からの続きです…》 ヒントは 同じ20日の日経一面の左端隅っこの記事 『NY原油最高値 一時82.51ドル』にあります。 一時下がった原油価格は、 50ドル台を底に 大幅反転を開始しました。 「いつかは弾ける」と言われる中国株も 一段の高値になっています。 金（ゴールド）の価格は サブプライム問題の後、約20%上昇しました。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
Vol.5 Webがもたらす自治体格差 #1
Vol.4まででご紹介した、某自治体サイトの分析・評価、改善提案、プロトタイプ制作業務は、僕の手を離れ、既に大手ベンダーの手に渡り、現在、CMSに組み込まれようとしています。
今日は業務から少し距離を置いて、自治体サイトを眺めてみましょうか。
自治体サイトは、行政サービスの中で急速にポジションを上げつつあるようです。
自治体サイトを評価する組織が既に複数あり、定期的に...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
高気密高断熱住宅は何故生まれたか？?
■昭和５０年（1975年）日本の高度経済成長にかげりの兆候が見え始めます。虚構ともいえる急成長を遂げた日本経済に綻び(ほころび）が見え始め、その脆さが暴露されだします。 ■建設省の住宅建設第２期５ヵ年計画（昭和46年（1970年）〜５０年（1975年）度は、「一人一室」を目指し、 ９５０万戸（１９０万戸/年）を建設する計画でしたが、この目標は８７％しか達成できませんでした。 ...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
高気密高断熱住宅は何故生まれたか？?
■（謙さん）が住宅業界に転進したのは、昭和４６年春でした。 当時は断熱材といえば、グラスウールでした。剥き出しのまま巻いてあり、カッターで切り、壁や床下・天井など使用していました。 グラスウォールは、ガラス繊維ですから、作業をしていると腕や顔などがチクチクしましたし、喉が痛くなるのです。現場では、『グラスウールを壁に入れるとねずみがいなくなる！』なんていう会話も多くありました。 現代住宅は、やが...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
高気密高断熱住宅は何故生まれたか？?
■昭和４９年（1974年） 住宅業界は需要低迷時代に突入します。
・日本の伝統的住宅は希少価値的存在となり、アメリカの在来工法であるツーバイフォー住宅が一般にオープン化され、ハウスメーカーやデベロッパーが、一斉にツーバイフォー住宅に取り組み始めます。
・ツーバイフォー住宅は、施工が簡単でリスクも少なく、製品コストが格安なため大量販売する企業にとっては、アフターやリスク負担が軽減され企...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
インドの経済事情（４/７回目）
【歴史の続き】一方、英国はポルトガルに遅れること、100年にしてインドに進出しました。 日本の江戸時代の初めの年に当る、1600年には対印貿易のための東インド会社を設立しました。 この後オランダ、フランスが進出して、インドは欧州の列強による植民地政策に翻弄されることになります。 1757年、イギリスはフランスを破り、インドの派遣を確立。その後、1857年最初の反英大反乱「セポイの乱」を...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
京都市で新景観政策がスタート−３
土地の経済能力は、質×量で考えることができます。 ここでの「量」とは、土地に建ちうる建物の床面積です。 建物高さを、例えば半分に制限したら、建てられる量は半分となります。 景観が向上して（長い時間をかけて）、質が上がるでしょうが、目に見えて価値が上がることは考えにくく、地主にとって、総合的に土地の価値が下がることになります。 分譲マンション住民にとっては、将来マンションを建て...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
京都市で新景観政策がスタート-2
街の景観を守るためには、規制はどうしても必要です。 海外でも、美しい都市には厳しい規制がかけられています。 有名なのは、パリの凱旋門周辺です。 パリ中心街の大改造が行われたのは、ナポレオン三世時代の１９世紀中頃のことです。 広場廻りを中心に、象徴的に放射状の道路を配置し、道路に挟まれる建物には、形状を規制し、150年経った今でも続き、守られています。 今回の、...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
京都市で新景観政策がスタート
９月１日から、京都市で新景観政策が実施されています。 古都としての景観保全のため、建物の高さ、建物等のデザイン、屋外広告物、眺望景観や借景、歴史的な町並みを規制するものです。 元々高さ制限はあったのですが、地域により10m〜31mと6段階に低く抑えられます。 中心区は、45mから31mに引き下げられ、全体的には、15m〜20mのエリアが多いようです。 建築デザイン...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
不動産の価格は？３ 〜メルマガバックナンバーより
《２の続きです…》 今回も株価調整が長引くかどうかが ポイントだと思っています。 （ただし、外資系ファンドの投資対象となっている不動産は、 現段階ですでにかなりの下落が予想されます。） 昨日(07’8.16)は アメリカの中央銀行が2回にわたり約170億ドルを、 本日(07’8.17)日銀が 1兆2000億円の資金提供をしましたが、 連日にわ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
インドの経済事情（１/７回目）
インド。人口11億の民の国。 これから5回にわたってインドを見ていきます。 第1回〜3回はインドの経済基礎知識、４回は現代インド経済の実情。第5回はインド経済の今後を見ます。 参考文献は最終回に掲載します。 では今回はインドの経済基礎知識。 【人口】 ’０６年末で１１．２億人。出生率は２％弱。大きくないと見られますが、それでも母数が大きいので、１０年で１億人が増...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
ヒロシマナガサキをみて
神田神保町にある岩波ホールにてスティーブン・オカザキによる「ヒロシマ・ナガサキ」をみた。先日見た国際難民映画祭の予告編で紹介しているのを見てはじめて知ったときから興味があったのだが、見終わった後は会場にいた誰もがしばらく何も話をすることができなくなるような、深い悲しみと衝撃を感じる映画であった。
すべてを焼き尽くされた光景を知る世代が少しずついなくなる今、このような記憶をとどめようとする...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
『10年後の価格を教えて』２〜EMPメルマガより
今後の大きなトレンド。 それは、 「短期的な調整はあるものの、 “不動産投資商品”の価格は、右肩上がり（上昇）が続くだろう」 ということ。 “不動産投資商品”というのは 「投資に価する不動産」という意味で、 不動産全体や投資不適格物件まで含めてはいません。 短期的な調整というのは、 世界的な過剰流動性の終焉、円安の是正、消費税上げなど、 今のフ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
マクガバン・レポートとは
1975年、米国のフォード大統領は上院議会に、マクガバン上院議員を委員長とする栄養問題特別委員会を設置した。 当時の米国は莫大な国防費を投じて、世界最強の軍隊を擁していたが、医学の進歩に反して、国民医療費は増え続け、国家予算を脅かすほどになった。 このままでは、米国は国の内部から滅びると危機感を募らせ、医療の問題を明らかにすべく、世界中の国を地域・人種・宗教別などに細分化して詳...（続きを読む）
- 滝山 博行
- （鍼灸師）
200年住宅ビジョン
今年5月末に自民党が200年住宅ビジョンという政策を発表しました。 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-007.html 日本の住宅の寿命は一般的に約30年と短く、「つくっては壊すフローの消費型」であったものを、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う。」というストック型社会への転換を提言し、超長期住宅のガイドライン...（続きを読む）
- 上利 智子
- （工務店）
そもそも派遣事業は合法？ （1）
【関連Q&A】 請負契約でよいですか？ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1197 偽装請負 が問題となっています。 平成16年の労働者派遣法の改正にともない、もともと派遣NG業種であった製造業への派遣が解禁され、暫定措置として設けられた派遣期間の制限 1年 が この3月1日より他業種と同じ ''3年'' に延長...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
日本の住宅寿命が短い：まとめ
数回にわたり、日本の住宅の寿命の短い理由を考えてきました。 住宅の寿命が短いというのは、建て主の資産にとって、とてももったいないことです。 住宅の建設には、多くの材料を使い、多くのエネルギーを消費するわけですから、環境にとっても良いことではありません。 寿命が短い理由は、他にもあるのですが、大きな理由はこれらと考えられます。 古いものへの価値観 土地への価値...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
中小企業と資本金 【3】 〜労働法の視点から 〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 最後に労働法から 労働法は政策の趣旨が 労働者保護 にあることから、法人税法のように資本金を尺度として「小」規模事業者に着目し ''積極的（経済的）メリット'' を与える考え方はありません。 もちろん反対解釈すれば、小さいことでいくつかの手続きや規制が免除に...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
マスコミの怖さ・・・
最近、まだ「あるある大辞典」事件が物議をかもしておりますが、マスコミの影響力の大きさにはいつも驚かされると同時に怖いなと感じます。 先日、コラムでも書きましたが、テレビ東京系の日経スペシャル「ガイアの夜明け」の予告をいたしました。 太陽光発電の特集ということで、ある程度予想をしておりましたが、通常の５倍以上のアクセスを「見積工場」のホームページにいただきました しかも...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
倉庫業者の皆さん！省エネ化で補助金が出ます。
「国土交通省」と「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によれば、 「平成18年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業の二次公募」が行われるとのこと。 これは、 「エネルギーを使用して事業を行っている者が、 更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対して、 当該事業に必要な費用の一部」 脚注*1 が補助されるというもの。 ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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