「政策」を含むコラム・事例
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第4回税調（３・資産税関係）
昨日は、谷垣自民党総裁の代表質問でしたが、まだジャブの応酬ですね。 今後、本質的な質問にどう対応していくのか楽しみですが、マニフェストを 4年間で達成できなければ、政治責任を取るとの言質を取れたところは、 谷垣さんのポイントなんでしょうね。 さて、先日から続けている第4回税調の話ですが、今日は資産税です。 近年の相続税は、バブル期以前の昭和58年度には、課税割合5.3％、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
株式マーケット10月号
日本だけが蚊帳の外 世界の主要な株式市場が順調に上昇しているのに対し、日本だけが下落している。9月の世界株式（S&Pの世界株式指数）は、4.7%上昇したのに対し、日本株式指数は5.1%下落している。米国は4.1%、欧州4.2%、そして、新興国は8.8%の上昇を示している。年初来の9月末までをみると、世界株式指数は28.5%の上昇だったのに対し、日本株式指数は8.5%の上昇にとどまっている。 ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
為替マーケット10月号
ドルキャリー、藤井発言、そしてG20 藤井財務大臣の円高発言がきっかけとなって90円を割るレベルまで相場が流れたが、それに追い討ちをかけたのが、9月下旬に行われたG20による「世界経済の不均衡是正」への合意である。これにより、米国の経常赤字縮小を実現するためには、各国当局がある程度ドル安を容認するとの思惑から更なるドル安が引き起こされている。 そもそもドル円が100円を切るレベルま...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
第4回税調（２・所得税関係）
第4回税調の資料からは、所得課税については所得控除・税額控除の改正が 検討されていることが見て取れます。 わが国の納税者は、約8割が限界税率10％以下となっており、米英仏に 比べると非常に低くなっているデータが示された上で、夫婦と子2名の 給与所得者の課税最低限が325万円であるとするデータが示され、 人的控除の概要（補足資料にも）と、諸外国の給付付き税額控除の政策目的が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公的住宅ローン 〜自治体融資〜
公的住宅ローン 〜自治体融資〜 こんにちは。 FPワタナベ ライフデザインオフィスにようこそ。 ファイナンシャルプランナーの渡邊英利です。 自治体融資の傾向 公的住宅ローンには、主に財形住宅融資と自治体融資があります。 そのうち自治体融資は、都道府県や市町村が申込窓口になっています。 その自治体の地域に、一定期間以上、居住または勤務していること、 ...（続きを読む）
- 渡邊 英利
- （ファイナンシャルプランナー）
第11回専門委員会傍聴中
本日１０月２６日（月）は、東京は三田にて、「第11回廃棄物処理制度専門委員会」を傍聴しているところです。 このコラムは、前日に予約配信しております。 民主党政権になってからはじめての委員会ですので、新政権の廃棄物処理法改正に向けた動きなどを、自分の目で確かめてきます。 現在のところ、新政権は廃棄物政策に関する方向性をまったく示していませんので、大きな変化はない...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
民主党政権で税制はこう変わる！（税理11月号）
民主党政権が誕生して2ヶ月。税制改正の方向性が徐々に明確になって きましたが、実際のところはどうなのか。 この点につき、税務関係者には絶対に読んでおいて頂きたい本がでました。 「民主党政権で税制はこう変わる！どうなる？国民のくらいと企業の経営」 月刊税理編集局編、ぎょうせい2009年10月20日発行、857円＋税 税理11月号に掲載された藤井財務相、仙石行政刷新相、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
１０月のお勧め”Seminar”＜第１弾＞
来る１０月３１日に佐藤敬一氏による講演 場所；オリンピックセンター 時間；１８時半〜２０時半*1 ※講演終了後、懇親会あり''※'' ご講演者の佐藤敬一氏は元東京信用保証協会会長で 中小企業安定化のための保証制度の実施を広く推進されている方です。 もっと簡単に言うと・・・ 日本の景気回復のために、中小企業にお金を注入していく制度を導入していく という...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
予算編成等の在り方の改革について
予算編成等の在り方の改革について、23日鳩山内閣は閣議決定しました。 その内容は大きく４つのポイントに分かれる。 １．複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成 ２．予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化 ３．年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除 ４．政策達成目標明示制度の導入 現行予算の最大の問題は３．であろう。予算を使い切らないと次年度予算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本郵政社長に大蔵OB斎藤氏を起用！
日本郵政の次期社長に斎藤次郎元大蔵事務次官が決まった。 東京金融先物取引所の経営危機に当たり、民営化させ黒字経営に転じさせた 手腕を考えれば、まさに適任者の人選であるが、問題は彼が元官僚である 点にあろう。 それも天下りを繰り返す、いわゆる渡りを繰り返してきた人物だけに、 これまで民主党が批判してきたことを考えれば、支持者への裏切りとも 受け取られかねない人事である。 大揺れに揺れた日銀総裁人事で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（６・完）
新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 （６）法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 （７）税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
概算要求過去最大95兆円を超える！
鳩山内閣が早くも正念場に立たされることになった。 平成22年度予算概算要求が過去最大、95兆円を超える規模となったのだ。 この点につき、16日18時41分asahi.com記事はこう報じている。 鳩山政権で初めてとなる10年度予算の概算要求は、一般会計の総額が 95兆380億円となった。財務省が集計し、16日発表した。 マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「子ども手当」な...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
浜松市で新規出店、創業をお考えの方に朗報です。
今年も浜松市では店舗を出店、創業または新規出店をお考えの方に
浜松市都心商業者チャレンジャー支援事業費補助金
という補助金の制度が開始されました。
2店舗目までＯＫって書いてあったかな！
期限があり、10月5日〜11月20日が申し込み期限となっています。
店舗を出店、または2店舗目の出店をお考えの方はいらっしゃいませんか
何年か前にクライアントがこの...（続きを読む）
- 上野 勲
- （インテリアコーディネーター）
日銀、景気判断を上方修正
日銀は声明で、景気の現状について「持ち直しつつある」との見方を示し、前月の「持ち直しに転じつつある」から判断を上方修正した。景気判断の上方修正は２カ月連続。 そろそろ金利も上昇してよさそうですが、今回日銀は、政策金利を０．１％前後に据え置くことようです。まだ景気２番底が懸念されているので金利を上げないようですが、このまま景気上昇判断が続くと金利アップは間違いないでしょう。 住宅ローンで変動...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
新税調へ鳩山首相からの諮問（４）
間接税についての諮問はどうなっているのでしょうか。 諮問は環境税や酒税タバコ税に言及するものの、消費税には触れなかった。 （４）間接諸税について、環境や健康等への影響を考慮した課税の考え方を 踏まえ、エネルギー課税等については温暖化ガスの削減目標達成に資する 観点から、環境負荷に応じた課税へ、酒税・たばこ税は健康に対する負荷を 踏まえた課税へ、そのために必要な事項について...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（３）
今日は、所得税に関する諮問である（３）を検討する。 （３）所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税の あり方について検討すること。特に格差是正や消費税の逆進性対策の 観点から給付付き税額控除制度のあり方について検討すること。 民主党政策集INDEX2009によると、配偶者控除と扶養控除（一般）を 廃止して、子ども手当ての財源に当てることが表明されていた...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（２）
新税調への鳩山首相の諮問内容について、今日は（２）を検討しよう。 （２）既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みを 目指す観点から、租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策を 策定すること。また、税と社会保障制度の適正な運営のための番号制度や その執行体制など、納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するための 納税環境整備を検討すること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（１）
新しい政府税調が8日、鳩山首相の諮問を受け、発足した。 鳩山氏の諮問は、「現行税制はシャウプ勧告以来の累次の改正の中で、複雑 かつ不透明となり、国民の税制に対する不信感・不公平感が高まっている。」 という問題提起の上で、「これを払拭し、時代の変化に適応し、かつ国民が 信頼できる税制を構築するためには、「納税者視点」を明確にし、納税者の 立場に立って「公平・透明・納得」の原則の下...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党の所得税見直しについて
民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
モラトリアム法案、臨時国会に提出へ
亀井金融相の思いつきだったと思いきや、彼入れ金返済の猶予を求める いわゆるモラトリアム構想が、来る臨時国会で成立する公算が高まった。 9日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 政府は9日、中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度の原案を まとめた。金利の支払いを含め、最長3年猶予するのが柱。信用保証制度の 拡充や、中小企業の再建を支援する目的で16日に業務を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
オバマ米大統領、ノーベル平和賞受賞！
オバマ米大統領がノーベル平和賞を受賞した。 実績ではなく、その掲げた理念により受賞するという異例の受賞だ。 9日19時22分asahi.com記事はノーベル賞の受賞理由の全文を掲載した。 ノルウェー・ノーベル賞委員会は、09年の平和賞をバラク・オバマ 米大統領に授与することを決定した。彼は多国間外交と諸国の人々の 協力を強化することに並はずれた努力をした。委員会はとりわけ、 オバマ氏の核なき世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その２
昨日に続き、その２は人生で一番高い買物である「住宅」についてみてみましょう。 下記に主なものを抜粋しました。こうしてみるとリフォームや賃貸に力を入れることがわかります。住宅業界が大きく変わるかも・・・ ・持家取得偏重の是正⇒持家取得支援策一辺倒から、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換る賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策 ・持続可能な住生...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
環境税導入へ具体化始まる
2020年までに温室効果ガス排出量25％削減を国際公約とした鳩山提案を 実現するために、環境税の導入が具体化することになりそうだ。 5日20時3分時事通信社記事によれば、原口総務相は、自動車関連諸税の 暫定税率が廃止された場合の代替財源として「地方環境税（仮称）」を 創設するという全国知事会の提案について、「政府税制調査会で議論していく ことだと思っている。どのように取り...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その１
以前からお伝えしようと思っていました、民主党のマニュフェスト（新しい政策）で私達の生活がどう変わるのか、４回に分けてお伝えしようと思います。 マニュフェストで、話題になったものに「子ども手当」中学生以下の子供がいる世帯に、一人当たり月2.6万円が給付される（2010年度は半額が支給される予定）15歳以下の子どもがいる世帯の割合は32.8％なので、これらの世帯に合計5.5兆円が支給されるの...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党政権では、後期高齢者医療制度が廃止になる見込みです。 そこで、今年の年末調整に限って注意すべき事項があります。 昨年4月に開始された制度ですが 4月から9月末までは、75歳以上の対象者本人の年金からの徴収が原則 でした。 昨年10月から...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新税調、閣議決定。初会合は10月8日。
新しい政府税調の設置が29日閣議決定され、29日14時47分 YOMIURI ONLINE記事によると、財務省閣僚主導と見られた陣容は、 会長には藤井財務相、会長代行には菅直人国家戦略相と原口一博総務相が 就任することに決まった。 当初会長代行といわれていた峰崎直樹財務副大臣は実務的な論議を受け持つ 企画委員会主査に、主査代行は渡辺周総務副大臣が担当する。 また、初会合は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
株式マーケット09年9月号
民主党圧勝にも株式市場は冷静 日本の株式市場は、10000円を突破してからなかなか上昇気流に乗ることができないで10500円前後を行ったり来たりしている。経済指標からは大きな反応も出てこない。8月30日の衆議院選挙が終わるまでは動きづらいという面もあったが、選挙の結果民主党が圧勝した後も反応薄の状態が続いているのである。 日本の株式市場は、年初来14.3%で世界的にも最も低い水準に...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
G20金融サミット、日本は内需主導型へ転換迫られる
従来から行われていた先進諸国サミット（G8）に中国等の新興国を加えた 20カ国による金融サミット（G20）が閉幕し、今後の世界経済問題は 恒常化されるG20で議論されることになった。 26日11時26分asahi.com記事によると、 今回のG20では、アメリカの過剰消費や住宅投資に支えられた「世界経済の 不均衡」（グローバル・インバランス）への対応が焦点となった。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
為替マーケット09年9月号
ドル全面安、円は90円突破は必至 9月11日現在、円は90円突破を目前にしている。 マーケット全体でドル売りが加速してきている。このような動きにはいくつかの理由がある。まず、米国連邦準備理事会（FRB)の金融政策への姿勢である。FRBは、「量的緩和は当面追加しないが、超低金利水準は維持」することを明言している。これは、現在の政策金利0~0.25%の超低金利政策が長引くことであり、大量に供...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
米国経済09年9月号
ようやく「底打ち」宣言か･･･ 8月11日、12日に開催されたFOMCの声明文において、景気については、「底入れしつつある」との認識を示した。6月の声明文では、「経済の縮小のテンポは減速」「金融市場の状況も改善」としていたところからかなり前進したといっていい。GMなどの問題により、二番底や更なる景気悪化懸念もささやかれていただけに、心理的にはかなり明るい兆しが見え始めた。 景気の変...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
「子ども手当て」で、わが家は損をする？得をする？
政権交代が実現して、
今後の政策が大いに期待されているところですが、
毎日のようにマスコミに取り上げられている
マニフェスト（政権公約）の１つに、「子ども手当て」があります。
そして、子ども手当等導入の財源として挙げられている
「配偶者控除や扶養控除の廃止」も気になるところです。
☆「子ども手当て」は貰える
★けれども、児童手当はなくなる
★増税にもなる...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
国家戦略室、古川副大臣に期待
鳩山新政権は国家戦略室と行政刷新会議の設置を決めた。 鳩山新政権の命運を握るであろう両組織であるが、国家戦略局については、 副総理でもある菅直人国家戦略相が担当し、菅氏ともにその要を担うことに なったのが古川元久内閣府副大臣（国家戦略担当）である。 私は古川氏のポストがどこになるのか非常に注目していた。 彼が民主党では数少ないと言わざるを得ない税財政のプロだからである。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政権交代のその後〜その５
今回の政権交代の政策の目玉はこども手当ですが、はたして本当にお得なお話なのでしょうか。 おそらく、今回のこども手当の創出にともなって検討されたのは以下のモデルケースではないかと思います。 すでに手当支給に伴って配偶者控除と扶養控除が見直しになるようですが、それらの控除を廃止したとして。 年収600万円、妻専業・こども小学生2人の場合 ・現在 現行子供手当・・・・12万円 ...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
政権交代のその後〜その４
昨日は鳩山内閣が発足ということで、まことにおめでたい限りです。 第4回目の本日は、民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄより社会福祉政策を見ていきます。 しかし、ここでは字数制限もありますので、その中でも問題になりそうなのものを二つ抜粋します。 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○被用者保険と国民健康保険...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
鳩山新政権発足、藤井財務相、副大臣には野田、峰崎
ようやく発足した鳩山新政権ですが、顔ぶれを見ると、党内融和を優先 しながらも、実務的に仕事ができる方をしっかり配置した感じがしますね。 私の関心は財務大臣及び副大臣でしたが、財務省OBの重鎮、藤井氏が 財務大臣に任命されましたね。 この人選は期待したいところです。 心配は、77歳という年齢でしょうか。 もともと今回で政界引退を決意されていたところを鳩山首相に懇願されて...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
変動型住宅ローンを選択する人が増えていますが・・・
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは「変動金利型住宅ローン」にスポットを当ててお話します。 低金利状況が長引く中で、住宅ローンを変動型で選ぶ人が増えています。 将来を見込んだローン返済を考えると、はたして賢い選択なのかどうか？ 銀行の住宅ローンを「変動型」で選ぶ人の割合が、8〜9割に達しているようです。1年前と比較する...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
政権交代のその後〜その3
第3回目は安全保障に関してですが、安全保障といっても、なにも軍事的なものに限っているわけではないのが日本の安全保障構想。 長らく日本では、国家の安定に必要な経済･食糧・エネルギーなども含めたものが安全保障政策と考えられていた（「総合安全保障構想」1978年12月〜大平内閣）ので、その政策が国内の景気動向にも大きく影響を与えます。 ところが、意外にも現在の民主党の外交に関する基本政策は...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
民主党政権で「パンドラの箱」が開くか。
・・・・・・・EMPメルマガ2009年9月11日号より・・・・・・・・・・ 本日発売になった 『政権交代で変わる！日本経済の新常識』 と題したAERA臨時増刊号。 市ヶ谷駅前の書店では、 100冊近くがビジネス雑誌の棚に 所狭しと並べてありました。 総選挙が終わって約10日。 民主党政権に代わって、 自分たちの働いている業界が...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
日本航空、スカイチームへ転向？・・デルタ航空と提携
3月10日付けの自身のコラムでも述べているように、スカイチームは 「世界席捲」への動きを加速している。 AF-KLのアリタリアの取り込み、デルターノースウエストの統合 に続きデルタ航空と日本航空との提携、資本注入を発表した。 そもそも日本航空は経営再建途上にあり、大幅な路線の縮小や 関連会社の統廃合、日本貨物航空（NCA,KZ)との統合、提携など...（続きを読む）
- 伊藤 弘輝
- （研修講師）
両手取引原則禁止の是非
8月30日に行われた衆議院選挙では民主党が歴史的な大勝を収め、半世紀ぶりに政権が交代することとなりました。 日本の各制度の中では、明らかに制度疲労を起こしている分野も多く、民主党に対する我々国民の期待感（もしくは自民党に対する失望感）が今回の選挙の結果を導き出したことは明白です。 また、不動産流通の制度、とりわけ仲介手数料に関する制度疲労の内容を、私自身これまでのコラムでも触れてきました。...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
1,791件中 1401～1450 件目
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