「政策」を含むコラム・事例
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またアメリカの銀行が破たん、しかも1日５行
アメリカでは昨年約１００行の銀行が破たんしましたが、今年はすでに９行目で、しかも1日で５行が経営破綻したようです。1日当たりの破綻行数としては今年最多で、年明けからの銀行倒産は計9行。 アメリカでは当たり前のように銀行が破たんしている。先週はオバマ大統領の金融政策の引き締めがあり、まだまだ破綻が続きそう。 日本に今後どのように影響するかしっかりアメリカの状況を見極めたいですね。（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
江戸北研修で連舫議員が
今日22日、江戸川北支部の会員研修会で初鹿衆議院議員と連舫参議院議員 による民主党政権による税制改正等に関する研修を受けてきました。 正直なところ、民主党の主張のオンパレードを想定していたんですが、 政策の背景にある彼らの思いを理解できる内容で、私とは相容れない部分も ありますが、なかなか良かったですね。 連舫議員の話は、担当した事業仕分けが中心でしたが、報道だけ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界経済は出口戦略を模索始めたと言うのに・・・
日本は小沢問題で大揺れの政局を迎えていますが、世界経済は回復基調にあり、 出口戦略の構築を模索始めている。 ただ、成長戦略が定着しているとは言い切れないだけに、落し所を間違えれば、 回復どころか、再び低迷しかねない危うい状況のようだ。 18日15時21分トムソンロイター記事はこう報じた。 来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１８日、 出口戦略の実施...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今年は資産バブル崩壊の年？
・・・EMPメルマガ 2010年1月15日号より・・・ 1/15の日経新聞に 「資産価格崩壊、最大のリスク」という記事がありました。 日本では 「資産バブルっていつのこと？」という感じですが、 記事によると、世界経済フォーラムは 14日発表の「2010年版グローバル・リスク」で、 実現可能性が高く経済的な被害も大きいリスクとして ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
身障者対策に異論あり
バリアフリー、ハートビル法、ユニバーサルデザイン等々、身障者に優しい社会を築く為にインフラ整備が進んでいるが、僕は以前からちょっと疑問に思っている。
色んな逸話があるのだが、あまり長々と書く気はないので簡単に言うと、身障者に不自由のない社会になると、健常者と身障者の接点がなくなる、ということである。
昔は身障者が街で困っていると、それに気付いた人が助けてあげたり、一人では助けられない状...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
世界経済は正常化へ 中央銀行総裁会議
各国の中央銀行総裁らは世界経済が正常化し、世界経済が回復しているとの 認識で一致したという。12日0時3分時事通信社記事は次のように報じる。 国際決済銀行（ＢＩＳ）の定例中央銀行総裁会議が１１日、スイス・ バーゼルのＢＩＳ本部で行われた。各中銀総裁らは、世界経済は正常化 しているとの認識で一致。また、各国政府に対しては持続可能な財政運営の 必要性を訴えた。同会議には日銀の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
『クリエイティブ・クラス』
業界紙を眺めていたら楽しくなった。
08年11月比、09年11月。
分譲住宅価格が
15パーセントほどダウン。
想像すると、
それは在庫調整期間と言ったところか？
しかし、
そのデーターを更に注視すれば、
09年6月から
11月までのその価格は微減。
と言うことは？在庫調整も一巡して、
分譲価格は上昇局面への準備段階か？？
加えて、住宅ローン金...（続きを読む）
- 渡邉 松男
- （建築家）
何だか、心がカサカサするんですけど #2
新しい年がスタートしました。 未来は常に希望にあふれています。 みなさんにとって幸多き年でありますよう、心から祈念いたします。 2010年はとてもアグレッシブな年になりそうです。 昨年、さまざまなメディアからコンタクトいただいたことも幸いして、新しい出会いや取引の機会が生まれつつあります。 今年も、現役のWebプロデューサーとして、『本質的な課題の解決』に向けて、質の高い...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
高断熱デザイン住宅お任せnet 新春のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。 （株）野平都市建築研究所は、昨年１２月に「高断熱デザイン住宅お任せnet」としてウェブサイトを完全リニュアルしました。家づくりをお考えの皆様には今一度ご覧頂ければ幸いです。 さて、昨年はとうとう戦後６０年続いた自民党政権から新政権に代わったり、新型インフルエンザが流行したりして、昨年の一字は「新」という文字が選ばれましたが、何か違和感がありま...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
2010年、住宅ローン金利はどうなる？
2010年、住宅ローン金利はどうなる？
こんにちは。住まいの資金計画を専門のひとつとする
ファイナンシャルプランナーの渡邊英利です。
いま住宅ローン金利はは驚くほど低い状態にあります。
その低金利はいつまで続くのか？金利は本当に上がるのか？
金利上昇のリスクについて考えるきっかけになればと思います。
「なぜ日本金利は低いのか？」理由のひとつ
...（続きを読む）
- 渡邊 英利
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正大綱（２・改革の方向性）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
たばこ増税５円だけ？
政府は、たばこ税を来年度から1本当たり約5円引き上げる方向で最終調整に入った。たばこ税をめぐっては、１本当たりの価格が今の倍などと言われていたり、最低１０円と言われてきましたが、結局５円で落ち着きそう。 鳩山政権見ているとこのたばこ税しかり、こども手当の所得制限しかり、なんか煮え切らない。首相なのだからもっと思い切った政策した方が刺激があってよいのではないかと個人的には思います。 ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
恥を忍んでアジアから学ぶ時
明治以来、日本は「脱亜入欧」を唱え欧米各国を手本にしてきました。 アジアの時代がスタートした今、日本人は恥と外聞を捨てて中国・韓国などのアジアの国々を手本にしなければいけません。 焦点の定まらない日本の経済政策と違い、韓国の経済政策は未来志向でありすでに大きな成果を上げています。 トヨタですら、現代自動車を参考にし始めています。 日本政府は韓国の経済政策を研...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
与謝野氏、野党の責任として経済政策を追求を表明
総選挙後の体調不良から表舞台から消えていた与謝野前財務相が復活。 民主党の経済政策に対する対決姿勢を示してきた。 9日8時5分産経新聞記事はこう報じている。 自民党の与謝野馨前財務相が8日、会長を務める党経済政策調査会の 総会を初めて開き、政治活動を本格化させた。調査会を通常国会での 論戦に向けた「理論武装の場」にする方針だ。麻生内閣では「副総理格」 として経済財政政...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ビッグマック指数と為替レートに2009年12月06日版
前回は年初2月にお知らせしましたが、当時の日本でのビッグマックの価格は、290円で、現在では320円に値上げされております。そして、エコノミストのビックマック指数も7月1日改訂されています。また、11月から、経済新聞では再三再四円高(むしろドル安)の報道が相次ぎ、そして11月27日のドバイショックの影響で円は一時ドルに対して82円台まで上昇しました。
このところ為替や国際金融に関する本を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
長期優良住宅を考える 7/8
前回、長期優良住宅に関する今回の減税策などの政策については、 「今度ばかりは、政府の力の入れようが違います」 と書きました。 その具体的な例として、阪神大震災を例にとって考えてみます。 ご存じの通り、阪神大震災では、６千名以上がお亡くなりになり、住宅被害は全半壊合わせて実に25万棟、被害総額10兆円とも言われます。 阪神大震災は、国が通常を超える特別の財政援助または...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 4/8
今回は、 長期優良住宅にするメリットは本当にあるのかないのか？ を書いてみます。 まず、長期優良住宅がこれだけ騒がれているのは、一般の人から見て、長持ちする家だ、というよりむしろ、その減税政策にあるのではと思います。 やっぱり、「お得ですよ」と言われて気にならない人は居ません。 では、そのお得、つまり減税効果はどのくらいなのかを、具体的な数字も見ながら考えてみ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
セメント業界のジレンマ
温暖化対策かリサイクルの推進か 朝日新聞にセメント業界の苦境に関する記事が掲載されていました。 セメント業界「鳩山不況」 公共事業削減、さらに減産 記事の冒頭部分を抜粋します。 「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣の政策が、苦境のセメント業界に追い打ちをかけている。生産量は１０月まで２６カ月連続の前年割れ。全国で生産設備の停止を進めてきたが、需要減に追い...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
住宅「CO2ゼロ」義務付け〜EUの決意！
欧州連合EUは2021年以降新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素（CO2)を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務づける規制を導入すること決定した。 建築物はEU区域内のCO2排出量の約40％を占めるため、抜本的な対策が必要と判断しての決定であり、日本の住宅政策にも大きな影響が与えそうである。 エコ建築物は太陽光パネル、地熱発電、風力発電の設備を...（続きを読む）
- 椿 邦司
- （建築家）
期待利回りは下げ止まり
・・・EMPメルマガ2009年11月27日号より・・・ 先週お会いした 某銀行の不動産ファイナンス部の次長が こんなことをおっしゃっていました。 「担保物件の処分を入札方式で行ったところ、 予想より多くの入札があり、 思った以上の金額で処分できました。 価格は約6億。 購入されたのは個人の投資家の方です。」 日本...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ドバイ信用不安はいつか来る！！
（以下の記事内容は日経と朝日の関連記事を基としています。） 11月25日、ドバイ政府は政府出資100％のドバイワールドの債務590億ドルを2010年5月まで延期して欲しい旨債権者に要請したと言う記事が出ました。 私はこの記事は来るべくしてくると前々から予想して居ただけに違和感はありませでした。 ドバイワールドとその参加のナヒール社の開発は尋常なものではありません。 ...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
人を集める 其の壱 町おこし
地方公共団体の観光課の方やホテルの営業責任者の方は、毎日人を集める手段について考え続けていると思います。でも集めるためにどのようなことが考えられて、実行できているのでしょうか？ イベントを実施する ホームページをつくる 印刷物を作成し配布する などを代理店に任せているのではないでしょうか？ それでは人は集まりません。 1970年代に私の恩師である堀貞...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
拡大する住宅リフォーム市場について
今日問屋の営業マンから壁装新聞というものをもらいました。 その新聞によると、住宅リフォーム市場は2010年に約8兆円まで拡大 と書いてありました。（調査が少し古いのかもしれませんが） 団塊の世代が定年、国の住宅政策が住宅の量の確保から質への向上と大きく転換 なるほど。 スクラップ＆ビルドの体質が終息に向かうのでしょうか！いいことです。 使えるものは、...（続きを読む）
- 上野 勲
- （インテリアコーディネーター）
モラトリアム法案、強行採決で衆議院通過
自民党政権下で繰り返されてきた国会審議を軽視しかねない夜半の 強行採決が民主党政権下でも行われてしまった。 20日2時3分時事通信社記事はこう報じた。 衆院は20日未明の本会議で、中小企業金融円滑化法案を、与党と共産党 などの賛成多数で可決し、参院に送付した。19日午後の衆院財務金融委員会 で採決が強行されたことなどに反発する自民党は、玄葉光一郎同委員長と 松本剛明衆...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民税調再始動。与党時代より充実した税調を目指す!?
記録的大敗の波を諸にかぶった形でなかなか再スタートを切れなかった 自民党税調がようやく再始動するようだ。 18日23時23分asahi.com記事はこう報じた。 自民党税制調査会は18日、党本部で総会を開き、来年度税制改正に向けた 議論を始めた。石破茂政調会長は「電話帳」と呼ばれる分厚い冊子に要望を まとめ、項目ごとに○や×の印をつけた与党時代を振り返り、「野党になって ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
11月6,7日Ｇ２０声明
今日は、先週11月6,7日にイギリスで開催されたＧ20の話をします。 危機への国債調和による対応の結果、経済及び金融の情勢は改善したが、 回復は一様ではなく、政策支援に依存しており、失業率も高いままだ。 そのために、2010年1月末までに、各国の政策枠組み、計画、予測を提示。 2010年4月に、各国の協力的な相互評価プロセスの最初の段階を実行。 2010年6月に、各国首脳が検討するために、目的を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生ゴミの完全リサイクルは可能か？
民主党が衆院総選挙前に提示した「民主党政策集」については、当コラムでもご紹介してきたところですが 今回は、政策集の中でも異彩を放っている「生ゴミリサイクル」について解説したいと思います。 民主党政策集には、生ゴミのリサイクルについてこう書かれています。 食品については、未だ廃棄処理されている生ゴミ等が相当量ある実態を勘案し、バイオマスの活用などによるリサイクルを推進...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
税制改正要望（４、地球温暖化対策税）
今日は、自動車関連諸税のグリーン化について書きましょう。 環境省は、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を新設し、自動車の 保有に係る税率の特例措置（グリーン化）の拡充及び延長を掲げ、 経済産業省は、自動車税のグリーン税制の拡充及び延長を掲げる。 地球温暖化対策税については、 （１）政策目的 すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び 意欲的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
景気が回復すれば家賃は下げ止まるのか？
・・・EMPメルマガ2009年11月6日号・・・ 本日（11/5）、先月13,14日に行われた日銀の 「金融政策決定会合」の議事要旨が公表されました。 すでに新聞紙上等で発表されている通り、日銀はこの会合で 「わが国の景気は持ち直しつつある」という判断を発表しています。 公共投資の増加、内外の在庫調整の進捗、 海外経済の持ち直しを背景に、 製造業...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
税制改正要望（２、中小企業対策）
今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18％に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11％まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（１、グループ法人税制の整備）
1週間ぶりの更新です。情報発信していない間に、平成22年度予算の 各省からの要望提案が発表され、税調HPでアップされていました。 今日、明日の税調では、その内容のヒアリングが行われる予定です。 そこで、第4回、第5回の税調で行われた各団体に対するヒアリングを 検討する予定を変更して、気になった税制改正要望について検討します。 まず、グループ法人税制の整備に関して検討しよう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物処理制度専門委報告書へのパブリックコメント
タイトルは２５文字以内という字数制限があるため、若干略称しましたが 「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）に対するパブリックコメント募集中」が、正確なタイトルとなります。 当コラムでも既にお伝えしている、「廃棄物処理制度専門委員会報告書」に対するパブリックコメントの募集中です。 http 以下、環境省の発表資料より転載 １．意見募集の対象 「廃棄物処...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
明るく過ごせば、明るい兆しが、、。
新政権では、予算の削減など、内向きの政策に終始し、なかなか 景気の浮揚につながるような手立てを打ち出すまでには、至って いないようです。 いくら予算を削減しようと、景気が上向かない限り、この不況と 云う迷路を抜け出せない、という事実に鈍感なのかもしれません。 中小企業への貸付返済の猶予なども、それはそれで、対処療法と しては、よいのかもしれませんが、 明日の売り上げが見込めない限り、廃業ラッ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
デフレ長引く恐れあり
早くも１１月ですね。 日本銀行は金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」で、2011年度まで３年連続で消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率がマイナスになるとの見通しを示した。世界経済の急激な落ち込みで生産設備や労働力の過剰感が強まっているためだ。 物価の下落は消費者にとってうれしい話ですが、それが続くと、消費や企業収益に下押し圧力がかかり結局は賃金の抑制などでメリットとなる。また「デフレ」...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
第4回税調（４、間接税関係）
昨日、29日には第5回の税調が開催されましたが、その内容は、ここまで 細かく検討している第4回からの継続ですね。明日以降検討予定の 第4回での経団連、日商、連合、日税連へのヒアリングに続き、第5回は、 全国知事会、全国市長会、全国町村会へのヒアリング及び有識者として 神野関学大教授(財政学)、中里東大教授(税法)、翁日本総研理事に ヒアリングを実施しています。第6回、第7回は各...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
1,791件中 1351～1400 件目
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