日米長期金利が上昇局面に

長期固定ローンの指標となる国債利回り（金利）に

上昇圧力がかかっています。

９月から日銀により数度の為替介入が行われました。
円は、もはや対ドルだけでなくユーロ等を含む他国通貨全般に対し
高い水準であることから、何とかして円高進行を阻止したいという
状況だったからです。

この政策は、当然ＦＲＢ（米連邦準備理事会）を刺激し
ＦＲＢによる大規模な金融緩和政策が行われるだろうと
誰もが予測していました。

しかし、市場予測を超えるどころか、
米国による金融緩和政策は限定的なものとなり、
その後も追加緩和を行う可能性が低くなったことを受け、
米長期金利が上昇しはじめました。

この流れに影響されて日本の国債利回りも上昇しています。
現在、１０年物国債利回りは１．１９％（２６日）と、
約１ヶ月半の間に０．４％ほど上昇しています。

住宅ローンの指標は長期金利と短期金利に別れますが、
国債などの長期金利は、経済観測等による影響を受けやすく、
そういう意味では市場の流れを先取りする性質があります。
現在の流れが継続するとは言い切れませんが、
今後発表になる米国の雇用統計や住宅販売戸数などの数値が
市場予想を上回れば、国債利回りは更に上昇し結果として日本国内の
フラット３５などの長期固定住宅ローンに影響が及びます。

《参考》過去ログ→「住宅ローン金利の指標を整理」

皆さん、このように住宅ローンの金利は、市場動向と
密接な関わりを持っているわけです。
当然、北朝鮮問題なども少なからず影響してくると思いますので、
今後の動向には注意していきましょう

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