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税制調査会 23年改正へ再始動(1、概要)

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税制改正 平成23年度税制改正

臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による

メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。

 

しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、

残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣

のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、

どうなんでしょうね。

政策の継続性という意味では疑問を呈さざるを得ませんが、何もかもを

改革するという点では、ゼロベースで再スタートもいいのかもしれません。

 

これだけメンバーが入れ替わったわけですから、税調再開に当って、

これまでの議論をもう一度整理することも必要です。

昨日行われた第3回税調は、検討課題として、昨年末に公表された

平成22年度税制改正大綱や、今年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱、

財政運営戦略等が提示された。

 

PTについては、納税環境整備PT、雇用促進税制等PT、租税特別措置・

税負担軽減措置等の見直し及び課税ベースの拡大等の検討に関するPT、

市民公益税制PTの4つを設置することになった。

また、内閣改造前に取りまとめられ、今回の会議まで非公表となっていた

「控除廃止の影響に係るPT報告書」(座長小川前総務政務官以下5名全員が

改選)が公表されていることには注目したいところだ。

 

専門家委員会は6月22日の第2回税調に提出した「議論の中間的な整理」

を再提出し、1980年代以降の内外における税制改革の総括を行い、

今後の具体的検討への方向性を示している。

さらに、納税環境整備小委員会から9月14日に公表された「納税環境整備に

関する論点整理」も再提出されている。

 

また、平成23年度税制改正のスケジュール案が示され、10月15日から

各省より改正要望を提出を受け、要望事項を審議するとともに、各PT、

専門家委員会による議論を平行させ、12月中旬には閣議決定するという。

 

盛り沢山な内容のため、詳しくは明日以降に詳述しますが、

税制改正に向けた本格論戦がいよいよスタートしたと言えるのでしょうね。

これから忙しくなりそうです。

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