- 平 仁
- ABC税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
対象:税務・確定申告
- 平 仁
- (税理士)
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による
メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。
しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、
残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣
のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、
どうなんでしょうね。
政策の継続性という意味では疑問を呈さざるを得ませんが、何もかもを
改革するという点では、ゼロベースで再スタートもいいのかもしれません。
これだけメンバーが入れ替わったわけですから、税調再開に当って、
これまでの議論をもう一度整理することも必要です。
昨日行われた第3回税調は、検討課題として、昨年末に公表された
平成22年度税制改正大綱や、今年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱、
財政運営戦略等が提示された。
PTについては、納税環境整備PT、雇用促進税制等PT、租税特別措置・
税負担軽減措置等の見直し及び課税ベースの拡大等の検討に関するPT、
市民公益税制PTの4つを設置することになった。
また、内閣改造前に取りまとめられ、今回の会議まで非公表となっていた
「控除廃止の影響に係るPT報告書」(座長小川前総務政務官以下5名全員が
改選)が公表されていることには注目したいところだ。
専門家委員会は6月22日の第2回税調に提出した「議論の中間的な整理」
を再提出し、1980年代以降の内外における税制改革の総括を行い、
今後の具体的検討への方向性を示している。
さらに、納税環境整備小委員会から9月14日に公表された「納税環境整備に
関する論点整理」も再提出されている。
また、平成23年度税制改正のスケジュール案が示され、10月15日から
各省より改正要望を提出を受け、要望事項を審議するとともに、各PT、
専門家委員会による議論を平行させ、12月中旬には閣議決定するという。
盛り沢山な内容のため、詳しくは明日以降に詳述しますが、
税制改正に向けた本格論戦がいよいよスタートしたと言えるのでしょうね。
これから忙しくなりそうです。
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