「損益」を含むコラム・事例
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所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる
＜事例＞ Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。 しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。 自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
マイファンドレポート 11月運用レポートを掲載1ヶ月来-1.7%
2011年 11月 レポート 確報版 当月の運用成績は－1.7%の下落です。欧州の債務問題から始まる金融危機による、株価下落の影響によるものです。ファンドの全期間の成績も、トータル、Aファンド、Bファンドのすべての期間でマイナスになっています。1年来で－8.0%、3年来が－1.8%ですので、リーマンショック時と同じレベルの下落が起きています。なお、表には記載していませんが、年初来では－10....（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 外国債券の利回りはリスクに見合わないリターンです。
リーマンショック以来、投資資金が相対的に安全な逃避先として、安定した先進国の国債に流れ込み債券バブルの状況が続いています。現象としては、債券価格が高く、利回りが低いことになります。現状が何時まで続くかは不確かですが、景気の回復が確実になれば、投資資金はリスク商品、例えば株式に向かいます。結果として債券価格の低下(リーマンショック時には急騰しましたので、急落になると思われます)と金利の上昇が考えられ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 デフレの時は、住宅ローン返済は極めて有効な運用です
デフレの際の現金と預金は有利な資産運用とのコラムを資産運用で記しました。
それとは別に、住宅ローンやクレジットローン等の返済も有利な資産運用といえます。
デフレの際の実質金利は＝住宅ローン金利(名目金利)－インフレ率ですから
住宅ローンが2.0%でも、－1%のインフレ率であれば、3.0%になります。
丁度、現在の状況です。
よく、金利の低い変動金利でローンを組んで、金利が上がってから返済すれ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資金繰り表管理の大切さ
資金繰り表「資金繰りの管理」は開業・創業まもない方から零細・中小企業、または成長過程にある会社とすべての企業にとってなくてはならない管理資料の一つと言えます。しかし、資金繰りの管理をしている企業様は、ある程度の規模になれば当然ながら経理部隊や財務部隊があり、そこで管理会計の一環として行っておりますが、実際お問い合わせいただくお客様の中で、管理をしているまたは作成したことがあるという企業は少ないのも...（続きを読む）
- 五十嵐 弘史
- （財務コンサルタント）
資産運用 デフレ時は年金受給者メリットの大きな世代です
良くメディアなどが、高齢者のインタビューの中で年金受給者に対して『預金に金利がつかなくて大変ですね』という言葉を投げかけることがあります。 預金に高い金利がつくことは、年金受給者など定額の収入が保証されている場合には、「良いこと」と言えるかは疑問です。 実質金利は＝名目金利－インフレ率ですので、現在のように物価が低落するマイナス・インフレ率(デフレ率)が1%の際には、来年の年金100万円は1万...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
しまむらｖｓジーユー
クリックして人気blogランキングへ １２月８日の繊研新聞一面に都心部への出店を加速させる低価格ファッションチェーンの代表格、「しまむら」とユニクログループの「ジーユー」に関する記事が掲載されており、大変興味深く読ませていただきました。 もともとは主婦やファミリーをターゲットに、郊外を主戦場としていた両社が、ともにティーンズをターゲットにしたトレンドカジュアルを強化、ファス...（続きを読む）
- 齊藤 孝浩
- （経営コンサルタント）
資産運用 現金と預金はデフレの際には有利な金融商品です
現在の日本は、なが～いデフレが続いています。
10月の消費者物価指数も、マイナス0.6%で、このままでは2010年度も前年比で1.0%程度のマイナスになります。
昨年は前年比マイナス1.6%でした。そして、日本銀行の金融緩和、低金利政策が続いていますので、普通預金や定期預金の金利も低いままです。
例えばメガパンク3行の普通預金金利は、揃って0.020%ですし、定期預金の金利も期間1年は0.03...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
資産運用 金融商品はリスクの確認をしてから購入しましょう
前回のコラムで、リスクの無い商品と国内債券という低リスクの確実性資産の運用をご紹介しました。今回は、投資とは切っても切れない「リスク」と「リターン」の関係を説明します。
☆リスクについて再度確認ください
一般的には「リスク」とは危機を指します。例えば、火事に合う、怪我をする、飛行機が墜落する、クーデターが起き帰国できない・内戦に遭遇する等々、がリスクのイメージになります。
一方、投資で使用す...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？
【所得税確定申告編 親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？】 ＜事例＞ Ａさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。 この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと 考えています。 しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が 課税されるという話を友人から聞きました。 さて、Ａさんには本当に多額の所得税が課税されるので...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
資産運用 日本国債は、ほぼリスクなしの単利の商品です
リスクの無い商品として頭に浮かぶものは、日本国債では無いでしょうか。 ひとつ誤解があります。通常の利付国債は、確かに償還時まで保有すれば、額面金額≒元本が償還されます。 債券は日々取引されていて、価格が変動しています。従って、発行後の既発国債は額面より安く買えることもある半面、途中で売却すると元本割れが起きることもあります。 そして、金利が変動すると償還前の国債価格も大きな変動が生じます。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 円MMF 複利で運用する低リスクの商品
複利で運用する代表選手は、普通預金です。 でも、2011年12月1日時点で、3メガバンクの金利は年利0.020%です。100万円預けますと200円の利息がつき税引き後に160円が残ります。日々の支払いに使用する口座としては役立ちますが、必要最小限を残して、他の金融商品で運用するのが宜しいかと考えます。 リスクが低い商品として円のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)をお勧めしています。 公...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 単利の代表定期預金は預替えで利息を増やしましょう。
単利の代表的な商品は、定期預金と国債、社債などの利付債券です。でも、定期預金も小まめに預け替えをすると複利と同様の効果があります。 2011年10月31日時点、3メガバンクの円定期預金の利率は、300万円未満の預け入れ金額1年のものは、揃って0.025%です。しかしながら、定期預金のキャンペーン金利で検索すると、100万円～300万円未満の場合で様々な金利が提供されています このように現在では...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マイファンドレポート11月速報版 当月は―1.7%の下落
当月の運用成績は－1.7%の下落です。 欧州の債務問題から始まる金融危機による、株価下落の影響によるものです。ファンドの全期間の成績も、トータル、Aファンド、Bファンドのすべての期間でマイナスになっています。1年来で－8.0%、3年来が－1.8%ですので、リーマンショック時と同じレベルの下落が起きています。なお、表には記載していませんが、年初来では－10.2%になっています。 当月プラスの成績を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 公的年金運用損3.7兆円とベンチマークとの比較
12月03日の日経新聞朝刊に、公的年金 運用損3.7兆円、7月～9月 世界株安・円高が直撃という記事が掲載されています。年金管理積立運用独立行政法人(GPIF)が2日に発表した4半期の運用成績の発表です。金額は大きいのですが、元になる積立金は113.7兆円でしたので、率にすると約3.32%のマイナスになります。
皆様の運用実績と比べてみては如何でしょう、
ちなみに同期間の私のリスク資産の収益率は...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 少額から始める資産運用のセオリー
12月2日に、あるセミナーに参加し自己紹介した際に、同席者から、「投資顧問業と聞くと、資産が無いと相談出来ないイメージがあります」。と言われました。
私は、「1万円という少額から始める海外分散投資のセミナーも開催しています」「また、相談者の夢や希望を達成する為の資産運用で、堅実な資産運用をお勧めしています」と回答しました。同席者からは「相談しても良いかなと思います」との言葉を頂きました。
この...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
設備投資や改築費用が多い業種の決算書をどのように評価する？
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
日本株「陰の極」に接近
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■日本株「陰の極」に接近■ ～２０１１年１１月２７日 日経ヴェリタスｐ３１より～ 今回は、山内正一郎氏（証券アナリスト）による 日本株のお話です。 専門用語だらけで何を言っているのか？？？ まずは読んでみてください。 後半で伊藤流に翻訳します。 ■■■トピック要約 株式市場はリスクオフの動きを強めている。 ２００９年３月３１日以来、 約２年８ケ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
【年金受給】年金を受け取る年齢を操作する
年金は「受給を早める」ことも「遅める」こともできる！
公的年金に基礎年金（国民年金）がありますが
今後受け取る年齢は65歳が原則です。
ここでは1962年生まれ以後の方を対象として記載していきます。
注意
※男性で昭和1961年4月1日生まれ以前
※女性で昭和1966年4月1日生まれ以前
の方は年齢により、受給年齢が早まります。
60歳で定年を迎え、年金は65歳
年金をもらったと...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅保有と賃貸の比較-3 賃貸のケース
今回は3回に分けて、再度住宅購入と賃貸生活の比較を取り上げたいと考えました。 理由は、住宅ローンの支払いが滞っている現況が新聞で取り上げられていること。 また、その住宅ローンは変動利率が過半を超えたことなどによります。 また、質問サイトでも、シングルの女性からマンション購入と賃貸の優位性を問われて回答した経緯から、住宅(マンション含む)を保有する要件を整理してみました。 ○ 賃貸の場合の費用を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
損切り、分かっちゃいるけど・・・
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■損切り、分かっちゃいるけど・・・■ ～２０１１年１０月１６日、日経ヴェリタスｐ５２より～ 後悔を最小にするための心構え「損切り」。 「見切り千両、損切り万両」 「しまったは、仕舞え」など 昔から損切りの難しさ、大切さを 言い表す相場格言は多い。 素早い損切りをできるかどうかで 投資リターンは大きく左右される。だが、 分かっちゃいるけど、ちゅうち...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
不利益遡及立法事件、最高裁で敗訴
しばらくぶりの更新です。 確認を怠っていた間に、重要な最高裁判決を見落としていました･･･ 最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1614） 最高裁平成23年9月30日第二小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1615） 平成16年度税制改正の際に、土地建物等の譲渡損失に関する損益通算を 禁止する旨の改正がなされましたが、平成16年3月31日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.8]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．今月のテーマ：最適資産運用その1／株式投資 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【株式投資のメリット】 近年では、ネット取引の取り組みやすさから、株式投資を始める個人投 資家が増えているようです。 証券会社がまとめたデータによると、口座開設数は10年前に比べて約20倍 もの数にのぼります。 株式...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
マイホームの売却は今年中がお得！
住宅ローンが残っているマイホーム（５年以上の所有）を売却されるなら、今年中にされるのがお得です。
というのは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というのがあり、今年の１２月３１日までに譲渡することが条件になっているからです。
「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは何か？
簡単に言いますと、「マイホームを売って、売却価格が住宅ローンの残額よりも低...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
FX取引、配当及び譲渡所得の軽減税率の延長（２３年度改正）
２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
院長夫人が知って得する！クリニックのお金の管理する方法
個人立の診療所はどうしてもドンブリ勘定（事業のお金、プライベートなお金が混在してしまい、お金の管理ができていない状態）となります。 そこで、本日は、院長夫人の方々にクリニックのお金の管理をする方法を下記にまとめました。 １．預金通帳を毎月末の残高を把握する。 クリニック用で使用している預金通帳の残高をすべて把握する。そして、先月末と今月末の残高を比較して預金残高の増減を把握する。 ２．三つの...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
繁盛物件を見つけるポイント（後編）
最近、首都圏では好条件の居抜き物件が多く出てくるようになってきました。弊社にも、不動産会社の方から数多くの物件が持ち込まれています。
飲食業は「立地商売」と言われるように、物件選びは最も神経をつかう仕事です。計画のコンセプトに如何にあった好条件で“繁盛できる物件”を探せるかが、その後の経営に大きな影響を与えます。
そのような意味では、今が初期投資を抑えながら好立地に出店するチャンスです。前...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
税制改正法案の大修正で最高裁逆転もあるか！？
菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。 年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか？ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
投資信託の選び方 選択時のチェックポイント編
■投資信託の基本事項について
一般に投資信託を選択する際には、以下のような項目をチェックしましょう。
・ファンド名とファンド分類は
・ファンドの特色は（投資対象、運用方法、運用スタイル、リスク・・・）
・ファンドのコストは
・運用会社、販売会社は
・基準価額の推移(チャート）は
■投資信託の目論見書について
一般に投資信託の目論見書には「交付目論見書」と「請求目論見書」の２つがあり、前者...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
院長が自院の現状を把握するためのチェック項目
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 クリニック経営を行う上で、院長先生は「医師」「経営者」「教育者」というそれぞれがかなりハードな業務を、一人で担うことになります。 今回は、「経営者」という部分にスポットを当て、クリニックの経営者として現状を把握するためのチェック項目についてお伝えします。 ＜院長が自院の現状を把握するためのチェック項目＞ １．月ごとの患者来院...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
宮田が考える株式投資
どのように株式投資をするべき会社を選択するのか。どの企業に自分の資産を投資すれば良いのか。すぐに儲かれば何でも良いという方がたまにいるが、そのようなことは私にはできないことを最初に申し上げておく。 結論から申し上げると株式投資をするべき企業を選択する正しい方法などは存在しない。 おそらく誰にも判らないはずだし、考え方も一つや二つではないであろう。 私個人の考えは、自分で企業を調査や勉強をする...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
日銀 Ｊ－ＲＥＩＴの追加購入を促進
日銀がＪリート投資口を、新たに１９億購入しました。 日銀は、昨年秋の量的金融緩和政策の枠組みで、基金を創設し Ｊ－ＲＥＩＴの購入を実施すると発表していました。 当初は、リスク資産に資金を投入することで、金融不安を招きかねない と言う声もありましたが、一方ではＪ－ＲＥＩＴ市場の活性化への期待感と、 金融市場の円滑化に結びつくとの声も上がっていました。 昨年１２月から段階的に実施さ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
減価償却資産 - 取得価額による償却方法の選択適用 -
法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、 資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、 取得価額や一定の要件によっては、 取得時に全額を損金処理することも認められています。 < 取得価額 > 10万円未満 → 全額損金処理 または 資産計上 ( 償却資産 不要 ) ・・・少額の減価償却資産 (注1) ( 法人税法施行令133 ) 20...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
院長が自院の現状把握するための１０個のデータ
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、診療所の経営者である院長が自院の現状把握するための１０個のデータについて紹介します。 １．月ごとの患者来院数を把握している レセプト枚数を把握し、のべ患者数・来院回数などを把握している ２．月ごとの新規患者数・紹介者数を把握している カルテを作らなければならない新規に来院した患者数・他院からの紹介患者数を把握している。...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
住宅売却損と住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*マイホームの売却益の特例(例えば3000万円控除）と住宅ローン控除につい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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