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おはようございます、いよいよ６月も終わりが近づいてきました。
梅雨空がもう一山続くようですね。
震災以降、もっぱら話題になったのは売上や利益の減少についてです。
収益や費用、つまり損益計算書に関係する項目は事業の状況を
直感的に把握するためには非常に分かりやすいものです。
しかし、こと企業の存続や倒産防止という観点からすると、
より重要なのは貸借対照表に関係する項目です。
これらの項目はイマイチ判断基準が曖昧で、顧問税理士がいて
毎月試算表をもらっていてもきちんと把握されていないことが
多いように思われます。
少しの間貸借対照表の勘定科目について考えていきます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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