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FX取引、配当及び譲渡所得の軽減税率の延長(23年度改正)

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平成23年度税制改正

23年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。

FX取引の課税について

FX取引は、店頭FXと市場FX(くりっく365など)の二種類があります。

市場FXについては、申告分離課税で所得税15%、住民税5%の課税、3年間の損失の繰越控除制度がありました。

店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税40%、住民税10%となりました。また、損失の繰越控除制度もないため、ある年は損失である年が利益の場合には、利益がでた年に損失と相殺されずまるまる課税されてしまうという問題もありました。

店頭FX取引について、24年1月1日以後については、市場FXと同じように申告分離課税となり、市場FXとの間で損益通算が可能となり、更に損失の繰越控除の対象となることになりました。

FX取引で説明をしていますが、対象となる取引は次の取引です。

1.商品先物取引法に規定する店頭商品デリバティブ取引(同法2条14項1号から5号までに掲げる取引に限る)の差金等決済

2.金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引(同法2条22項1号から4号までに掲げる取引に限る)の差金等決済

3.店頭カバーワラントの差金等決済または譲渡

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率の延長

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る税率の優遇措置(所得税7%、住民税3%)の適用期限が2年間延長されることになりました。優遇措置は、平成25年12月31日までとなります。

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