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山中 伸枝
山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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資産運用 外国債券の利回りはリスクに見合わないリターンです。

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リーマンショック以来、投資資金が相対的に安全な逃避先として、安定した先進国の国債に流れ込み債券バブルの状況が続いています。現象としては、債券価格が高く、利回りが低いことになります。現状が何時まで続くかは不確かですが、景気の回復が確実になれば、投資資金はリスク商品、例えば株式に向かいます。結果として債券価格の低下(リーマンショック時には急騰しましたので、急落になると思われます)と金利の上昇が考えられます。

そのような中で、金融機関から有利な投資先として外貨建ての債券、それも高金利国の債券の販売が急増しています。販売時に充分なリスク説明がなされているか、そして適合性の減速に当てはまるお客様に販売してされているかの疑念が生じています。

2010年12月7日の日本経済新聞7面の掲載された、金融庁監督方針 新興国に重点、投信リスク説明を の中でもこれら債券のリスク説明等も述べられております。

一般の個人投資家が、外国債券のリターンを考える場合、日本の国債との比較で捉える事が多いと思います。そして、比較のポイントとして、金利差に着目されています。しかしながら、収益という観点からは、金利差ではなく、実質金利という概念と、コストを除いたリターン、そしてリスクについての理解が必要です。収益という点では手数料等のコストという観点が重要になります。

実質金利とは
当該債券の実質金利=名目金利(≒債券の表面金利)-インフレ率(消費者物価指数CPI)
であらわされ、当該債券の金利の実際に当てはめると、表記されている利率よりも低下致します

例えば、高金利国として持て囃される、オーストラリアの国債の場合、2011.12.10現在D証券で実質利回り3.836%が表示されています。しかしながら、オーストラリアのインフレ率が2.66%であれば、一般投資家が得られる実質金利は、1.176%に低下します。

また、日本(デフレ)とオーストラリアのインフレ率の差は、理論的には為替で調整されます。具体的には、円高が進む可能性が高いというリスクがあります。

なお。同日のD証券における米国国債2020/11/15償還の販売利回りは1.746%と表示されています。世界で一番安全といわれている米国債の利回りと、このところの円高・円安についての報道から考えると、為替変動リスクの高さと当該利回りが合致するかは大いに疑問です。

オーストラリア以上に金利の高い国の通貨建て債券も販売されています。一般的には、高金利国はインフレ率が高いので、販売時にはどの程度のインフレ率になっているのか説明を受けてからご購入を検討下さい。

上記の観点から、収益に寄与するための為替レートは、購入時と償還時の為替が同等か円安方向に振れませんと、当初比較された、日本国債を購入した場合より有利とは言えません。日本国内で購入する日本国債には為替リスクがありませんから。

なお、為替の動向はプロでも難しいものと広く認識されていますので、一般投資家として、成績が多分に運に左右されるものとご認識して購入されるようお勧めします。

注。資産配分の一環として、長期に分散投資をされてる方は、株式や国内外の為替リスクとう、各資産クラスの相関に注目されて配分されていらっしゃると思います。この場合には、資産配分が当初方針に合致しているのか、または当面バブルがおさまるまで、リアロケーションされるか等の検討をお勧めします

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