平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新た...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

企業会計基準審議会は8月30日、非上場会社の会計基準に関する懇談会に おいて検討してきた内容について、「報告書」を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100830/press_release/20100830.pdf;jsessionid=6D17623EB8EFDBE08715760E37AEC072   わが国の会...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

金融庁は２９日、金融税制研究会での議論を、論点整理として公表した。 http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/rontenseiri.pdf   証券税制では、政策面から、軽減税率を維持すべきか、廃止すべきか、 が中心であったようだが、「預貯金への偏りが顕著な日本の金融資産構造を 変化させる観点から、軽減税率の維持は重要」といった意見がある中、 「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

  （1）      マイホームを買い換える場合 売ったマイホームの代わりに新たなマイホームを取得し、年末においてその新たなマイホームの取得に係る住宅ローン残高がある場合は、一定の要件の下で、売ったマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。   （2）マイホームを買い換えない場合 マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

マイホームの損失と給与と相殺できます！ マイホームを売却して損失が発生した場合には、一定の条件を満たすことにより、給与所得等と損益通算及び繰越控除の適用を受けることができます。 一定の条件とは、次の条件を満たすマイホームを売却し、新たなマイホームを購入し、確定申告を行った場合です。 平成20年に売却した場合を例に条件を説明します。 売却マイホームの条件 A.国内にあるマイ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

（1）3,000万円特別控除   マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から3,000万円まで控除ができる特例があります。   これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。     （2）譲渡所得の計算方法   譲渡所得は､次の算式により計算します。   　譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額(一定の場合)＝譲渡所得金...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

  株価も主要な市場で低落しています。4月30日に時間を戻すと、ギリシャ危機の不安はあるものの、企業業績は各国で順調に利益を上げていて、株価は上昇を予測されていました。 表の1で見るとおり急落の程度は震源地であるヨーロッパよりも日本の下落率が大きくなっています。これも予測が不能であったのではと思います。但し、円高になっていますから、それらを考慮して試算すると、日本の株価の下落率はそのままですが、...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

5月は、日経平均-11.7%下落、NY株7.9%下落など、ギリシャの債務危機を切っ掛けとした投資マネーのリスク回避の動きが世界的な株価の急落と、通貨では円へのシフトによる円高により、myfundsも大きな下落を見ました。そして、商品ETFも-11.3%で、株と商品は全面的な下げの1月でした。 この結果単月でAファンドは-6.9%、Bファンド-7.8%でトータルでは-7.3%の下落です。 銘柄表で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

会社設立後、税理士と顧問契約するか迷っています。 友人の経営者は、税理士を入れたほうが良いといいますが、会社が軌道にのってから 頼もうかと思っています。大丈夫でしょうか？   会社設立後、税理士との顧問契約の必要性を認識しているものの、 「法人税の申告の際に探せばいいか・・・」、 「自分で何とかできるかな・・・」、 「出来立ての会社で、まだ税理士は早いのでは・・・」 「税理士に何が期待できる...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

２０１０年夏の陣；全国訪問介護協議会主催セミナー内容が決まりました。   ・経営計画（経営理念・行動基準・中期経営目標・当期経営目標・自社分析 　販売力分析・体力分析・売上計画損益計算書・従業員・人件費計画・ＢＳ・ＣＳ） 　の作成方法 ・処遇改善給付金要件に加わったキャリアパスの構築方法（訪問介護に特化した） ・経営計画から落とし込んだ評価軸、キャリアパス ・キャリアパスを活用したスタッフモチ...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

FPとしての運用結果をレポートしています。 当月度は、ベンチマークに対して、1ヶ月来、3ヶ月来ともに大きく負けています。(但し、月末値の取り方に差が出ているのかも知れません。∵日本株のETFがベンチマークの伸長率と1.2ポイントも異なっています。) ベンチマークの、加重と均等を比べますと、1年来では株式の多い加重のリターンが勝っています。一方3年来と5年来(購入来欄に記載)は均等のものが勝っ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

100％グループ法人間の取引に関する税制（いわゆるグループ法人税制） が大きく変わります。 私は修士論文で連結納税制度を研究していたこともあり、非常に関心が 高い改正ですが、私のクライアントで関係する可能性は低いですね。 中小でも複数の会社を活用している会社がないわけではありませんが、 大企業が主たる対象とする税制改正であることは否めないですね。 ・100％グループ法...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが 平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と 譲渡損失が損益通算することが可能になりました。 すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも 一...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

金やプラチナは購入方法がポイント （1）不定期購入なら譲渡所得 不定期に購入した金やプラチナを売却した場合、総合課税の譲渡所得になります。 つまり、売却損の場合は、給与所得や不動産所得との損益通算ができます。 【譲渡所得の計算方法】 　　所有期間5年以内・・・短期譲渡所得 　　　短期譲渡所得＝売却益−50万円（特別控除）　 　　 　　所有期間5年超・...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日経平均先物、ミニ日経は分離課税 日経平均先物やミニ日経、商品先物は、有価証券先物取引に該当し、雑所得の申告分離課税となります。 【課税方式】 雑所得として20％の申告分離課税 くりっく365に代表される取引所取引のFXと損益通算はできますが、現物株式との損益通算はできません。 【損失が生じた場合】 他の先物取引やくりっく365に代表される取引...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

上場企業配当の確定申告時の留意点　【所得税　確定申告情報　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については １．確定申告しない ２．総合課税で確定申告する ３．申告分離で確定申告する の３つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

譲渡損失を３年間繰越すことができます 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 未上場株の譲渡損失や個人間の相対取引による譲渡損失はその年の譲渡益との相殺はできますが繰越しはできません。 ただ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100％グループ会社間の取引...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年（平成21年）分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 （22年分からは源泉徴収選択口座（＝源泉有りの特定口座）での配当等の受入が始まります。） 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

バーベキューまで。 おはようございます、畜産系の高校が出展していました、旨いです。 昨日からの続き、利益を経営判断の決め手にしては いけない理由について。 ごく簡単に言ってしまうと、 「利益と現預金には直接的なつながりはない」 ということが最大の理由です。 私が書いた本においてもこの点は何度も指摘して いるのですが、例えば ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

船上より。 おはようございます、普段見ない方向から建物を見ると新鮮ですね。 一昨日の税金セミナーにおいて、私は一番最初に 次の点について説明をしました。 ・所得とは要するに「もうけ」のことである。 さて、儲けを把握することはとても大切です。 自分が商売からいくら儲けているのか？ということを 知らなければお話になりません。 また、税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

変な形。 おはようございます、最近は色々なものがありますね。 何でしょう、すごく重そう。 昨日からの続き、期間損益計算に拘っていることについて。 別に私は「冒険会計に戻せ」と言いたいわけではありません。 どちらかというと、私は長期的な目標しか掲げらず、短期的な 行動指針をないがしろにすることの方に危険性を感じている 人間です。 その意味...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

近所に展示されているトロリーバス。 おはようございます、川崎にも昔は走っていたみたいです。 保管状態も悪いので、ボロボロですけど。 昨日からの続き、固定資産や引当金の経理処理について。 実際上の問題について、少し考えてみます。 最大のポイントは ・支出と費用のタイミングがずれること ここに尽きます。 固定資産では支出が先に来て費用...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

なまず。 おはようございます、近所の川で見つけました。 鯉がいるのはしっていましたが...なまずもいるとはなぁ。 昨日からの続き、会計に期間が持ち込まれたことについて。 例えば金融商品や不動産などにおいてしょっちゅう使われる指標に 年利回りという言葉があります。 投資した資本に対して、年間どの程度の利益が見込めるのかを 計算するための数字です。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）