マネー の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (334ページ目)

贈与税は、財産を「あげます」、「わかりました」とすると課税の対象となります。 ところが、「あげます」、「わかりました」という贈与の手続きをしなくても、贈与をしたものと同じ効果があるものについては、贈与によって取得したものとみなされます。 みなし取得財産と呼ばれるのですが、具体例をいくつかあげます。 １．債務の免除による利益を受けた場合 例えば、親から借入していた住宅資金の返...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与税は、財産をもらった個人に対して1年単位で課税されます。 1年とは、2010年ですと2010年1月1日から2010年12月31日までの期間のことをいいます。 財産をもらったのがいつであるかによって、いつの贈与であるのかが決まり、贈与税が課税されるのかどうかがきまります。 この贈与があった時期というのは、次のように取り扱います。 （1）書面による贈与の場合 贈与契約書な...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与とは、自分の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約のことをいいます。 つまり、あげる方が「あげます」、もらう方が「わかりました」となると贈与が成立します。 贈与については、金銭や不動産や株券などの資産を単純に「あげます」「もらいます」とする普通の贈与の他に民法でも規定がある次のようなものもあります。 定期贈与   第５５２条（定...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅の税金に係る事項の改正事項のみ報告します。 平成22年度の税制改正大綱がようやく12月22日に発表されました。 税制改正大綱のうち、住宅の税金に関する改正事項についての速報です。 1.住宅資金贈与について 平成21年にできた住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までと非課税枠が拡大されました。 た...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与税が課税される贈与については、民法に規定が定められています。 民法549条 「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。 財産をあげる方が「あげます」と意思表示し、もらう方が「わかりました」と了解すると贈与が成立します。 よくあるのが「あげたつもり」の名義預金です。 子供の名前で預金口座を開き...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与税とは、相続税を補完するために設けられた税金です。 相続税の補完税のため、「贈与税法」といった法律はなく、「相続税法」の中に贈与税の規定がおかれています。 贈与税が設けられたのは、生前贈与と相続や遺贈との関係で、片方は相続税が課税されるのでは不公平が生じるという理由からになります。 その結果、生前贈与については、贈与税が課税され、亡くなられた時の相続や遺贈には相続税が課税され...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整にて手続きを申請することにより控除を受けることが可能です。 その際必要となる書類を紛失してしまい、再発行手続きをしたけど、年末までに（勤務先の書類提出期限までに）間に合わなかったような場合の取扱いを説明します。 このような場合には、面倒ですが、その年の確定申告をすることにより住宅ローン控除の適用を受けることができますのでご安心ください。 また...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成2１年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 事業所を納税地とする場合 所得税の確定申告の納税地（申告書の提出先）は、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与を受けても贈与税がかからない財産のことを贈与税の非課税財産と呼びます。 贈与税の非課税財産はいくつもあるのですが、皆様に関係のありそうな代表的なものをいくつか紹介します。 １．法人からの贈与財産 法人からの贈与財産については、その全額が非課税となります。 ただし、法人から贈与を受けた財産については、別途一時所得として、所得税が課税されます。 ２．相続開始の年に被相...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

年末が近づいてきましたので、住宅ローン控除の年末近くの入居の注意点について解説します。 よく誤解されるのですが、住宅ローン控除は、マイホームを取得して、入居した年から控除を受けることが可能です。 この入居した年を住民票の異動した日と勘違いされている方がいます。 正しくは、入居して住み始めた日になります。 例えば、2009年12月20日に物件の引渡しを受け、2009年12月2...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。 そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。 今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。 2年目以降、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けていた人が、3年目以降に転職により別の勤務先での年末調整...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、10月22日の日経新聞に来年度の税制改正で国土交通省がこれを2,000万円程度まで広げることを税制改正要望に盛込む検討に入ったと1面に記載されていました。 ご覧になった方も多いと思いますので、今回はこの制度がもし来年度の税制改正で実現した場合に現時点で取れるべき対策について解説したいと思います。 実際に対象となる方は少ないかも知れませんが、税制改...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年に急遽できた住宅資金贈与の非課税500万円は、住宅の購入や増改築の資金を父母や祖父母など直系尊属から贈与を受け、その贈与を受けた資金で購入した住宅に一定の日までに住み始めた場合には、贈与を受けた金額のうち平成21年と22年で通算して500万円まで非課税にしますという特例です。 贈与税の非課税ということは、贈与税の課税の対象から外すということです。 住宅資金贈与でよく使われる相...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与税が非課税となる住宅資金贈与500万円の制度ですが、これまでに寄せられたご質問をまとめてみました。 ４．土地の代金に対する贈与は対象となるか？ 税法では、住宅を建物中心で考えます。注文住宅のように土地を先行取得して、その後好きなハウスメーカーで建物を建てるような場合で、土地の先行取得資金を贈与受けた場合に、この５００万円非課税の適用は原則としてありません。 土地の取得が次のよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

佐藤税理士事務所からのお知らせです。 無料レポート完成しました。 すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。 住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。 無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。 無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン低金利が続く中、 フラット３５のような全期間固定の低金利ローンは 唯一無二の商品であると言って良いでしょうね。 民間金融機関の３５年固定では、 さすがに１％台前半でスタートできる商品はありません。 ところでこのフラット３５ですが、 借入期間の選択次第でさらに金利がお得になります。 今月のおすすめ”楽天モーゲージ”なら 返済期間１５～２０年のローン　→　金利１．...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

今年はお店で家計簿を手に取る機会が随分ありました。 どんなのがあるのかなあ？ と思ってみたら、それほど奇抜なものはないものの、 いろいろな知恵を絞ってひと工夫されている感はありました。   みなさんは家計簿ってどうして必要なんだろうと思いますか？   買い物で底値を考えられるようになるから？ 使い道が分からなくならないようにしておきたいから？ 特定のものを買いすぎないようにチェッ...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

先日、事業仕分け第3弾前半が実施されましたが、 結局、１兆円捻出するのもたいへんな状況のようです。 無駄遣いをなくせば、何とかなるという目論見は 必ずしも上手くはいっていないようです。 確かに、節約も大切。 特に資源の節約などは大切なことだと思います。 ただ、収入の範囲内でひたすらお金を節約しても 根本的な解決になるとは思えません。 今大切なことは、必要なところには、投資をして、 収入を増...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 完全予約制『個別相談会』の1月開催日のご案内です。 あなたの大切な人とお二人でお越し下さい。 もちろんお一人でもＯＫです。 1月は15日（土）と29日（土）に開催します。 　　　　　 毎回すぐに埋まってしまう個別相談会です。 お早めにご予約下さい。 　　● 日時：1月15日(土）　13時～15時 　　　　　　　 1月29日...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

次回2011年1月23日(日)の2級FP技能士資格取得を目指される方へ BYSプランニングによる「直前集中講座」   一般的なスクールと比較し格安料金でのご提供。 お時間の都合に合わせて３コースをご用意しています。 この機会にFP資格取得を目指してみてはいかがでしょうか？   ◇講座詳細◇ 　●選べる３コース ： １．平日昼間コース　２．平日夜間コース　３．休日集中コース 　●開催...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

公的年金だけでは老後の生活には十分とは言えなくなってきました。そこで税制面での活用をしながら計画的な老後資金を蓄える手段として今回ご紹介しますのが、個人年金です。メリット・デメリットをしっかり把握して他の運用と比較する事が大切ですね。 個人年金を利回りで判断する（３０歳で加入。月々２万円の保険料を３０年間払い込んだ場合） １　　受取総額８４０万円（８４万円×１０年）－保険料総額（２万円×１２か...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

　どのように住宅ローンの比較をしたら良いのでしょうか。家の購入は一生のうちに何度もない大きなイベントです。高価な買い物になりますから、手違いや後悔はしたくないものです。住宅ローンの比較検討が、どんな家にするかにばかりに目がいって、おろそかになってしまう人も案外多いのではないでしょうか。たくさんの住宅ローンを扱う金融機関がありますが、その商品の種類はたくさんあります。返済計画をきちんとたててよく比較...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

  １１月２日に住宅金融支援機構から１１月のフラットの金利が発表されました。 フラット３５の最低金利は2.150％と前月比0.01％の小幅低下となりました。 三井住友銀行も固定１０年は小幅引き下げでしたので妥当なところでしょうか。 （最多提供金利は2.400％です）   １０月は長期金利が0.900%近辺で安定推移しましたが、0.900％を下回る水準までは 低下しなかったため、三井住...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

11月度の住宅ローン金利は、下記の通りとなりました。   みずほ銀行　　　　・・・固定2年　3.00％、固定10年　3.75％、35年固定　2.45％　  りそな銀行　　　　・・・固定2年　3.05％、固定10年　3.80％、30年固定　3.55％ 三井住友銀行　　 ・・・固定2年　3.05％、固定10年　3.80％、35年固定　2.95％ 三菱東京ＵＦＪ銀行・・・固定2年、3.05％、...（続きを読む）

徳本 友一郎

（不動産コンサルタント）

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　中国の輸出規制が話題となり、注目を浴びているのが「レア・アース（希土類）」　 　ランタンやセリウム、ネオジム、ユウロピウムなどレア・アース１７元素は、ほんのわずかで...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）