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平成23年度の税制改正で、政府税制調査会が
配偶者控除に所得制限の導入を検討しているとの報道がありました。
それによりますと、所得が1,000万円（給与収入1,231万円）超の納税者を
適用対象から除外する案が有力とのことです。
配偶者控除の適用対象者は900万人程度。
高所得者層ほど専業主婦世帯の比率が高く、年間所得1,000万円超の人は100万人規模に上るとみられています。
扶養控除の縮小など今後は働き方も変わってくるかもしれません。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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