- 佐藤 昭一
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対象:税金
住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。
そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。
今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。
2年目以降、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けていた人が、3年目以降に転職により別の勤務先での年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける場合です。
住宅ローン控除の適用を受けるために必要となる書類は、実は3種類あります。
1.税務署から一括して送られてくる「控除申告書」と呼ばれるもの
2.金融機関からの「住宅ローンの残高証明書」
3.「住宅ローン控除の控除証明書」
最後の控除証明書は、住宅ローン控除の2年目(初めて年末調整にて住宅ローン控除を受ける年)の控除申告書にくっついています。
住宅ローン控除の2年目については、控除申告書を提出することで控除証明書も提出したことになります。
そして、3年目以降も勤務先が同じ場合には、控除証明書をわざわざ提出しなくていいことになっています。
そのため3年目以降の控除申告書には、控除証明書はついていません。
ところが3年目以降に転職をした場合には、その勤務先では控除証明書を受け取ったことがないため、改めて控除証明書と呼ばれるものを提出する必要があります。
こちらは、税務署にて必要な都度発行手続きを依頼する必要があります。
提出書類は控除申告書を紛失してしまった場合と同じ書類を提出します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/36.htm
発行してもらう書類が「住宅ローン控除の証明書」になりますのでご注意下さい。
「年末調整の住宅ローン控除」に関するまとめ
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年末調整で住宅ローンの控除を受けようとお考えの方。専門家のアドバイスで確実なお手続きを!
年末調整で住宅ローンでの減税・控除を受けようとお考えの方は多いと思います。 最初の1年目と2年目からの手続きの違い、年末調整に必要な書類がない場合の対処方法などを専門家が詳しく説明したコラムや 住宅ローンを組んだ後で状況が変わった場合の年末調整はどうするの?などのQ&Aをまとめました。
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